こんにちは。門真市会議員団です。
No.2439(2022年12月11日号)
[2022.12.9] -[門真民報]
法改正で市の個人情報保護が大幅後退
まちづくりについても課題が山積！
総務建設常任委員会で福田英彦議員が問題点を指摘
総務建設常任委員会が1日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
委員会に審査が附託された案件は13件で、個人情報保護法の改正に伴い制定する条例案2件については、地方自治や個人情報保護が大幅に後退するとして反対しましたが賛成多数で可決、他の案件については全会一致で可決すべきものと決定しました。
憲法が規定する地方自治体の本旨
条例制定権制限する条例は認められない
「門真市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定」については、条例制定の趣旨について質し、「個人情報保護」と「データ流通」を両立させることを目的に「個人情報の保護に関する法律」が改正されたことで、個人情報の取扱いについて全国的な共通ルールが定められ、必要最小限で条例により独自の規定を定めることが可能とされていることから条例を定めるとの答弁でした。
これに対し福田議員は、日本弁護士連合会の意見書なども紹介し、
個人情報保護の後退となるのではと質しましたが、具体的な点に触れず、「後退とはならないと認識」していると答弁しました。
また、「行政機関等匿名加工情報」の取扱いについて質し、「各自治体の動向に加え、利便性向上につながるかなど総合的に検討する必要がある」と答弁しました。
答弁を受け福田議員は、、「儲けのネタ」にさせることを「デジタル改革」の名のもとにすすめるため、「デジタル流通の支障」になるとして、国の定めたルールに一元化するもので、憲法の定める地方自治の本旨や地方自治体の条例制定権を不当に制限するもので、地方自治体の個人情報保護全般の後退が危惧され認められないと討論し反対しました。
「個人情報保護審査会条例の制定」についても、個人情報保護法改悪に伴うもので、「個人情報に関する地方自治体の役割を制限するもの」だとして反対しました。
判断基準無しの警察の指示に議会も困惑
何らかの意思表示を
一般会計補正予算では、門真住宅の建て替えに伴い、東西・南北に整備する市道の整備内容と安全対策についてただし、それぞれ「車道６・７ｍと両側歩道２・３ｍを確保、千石西町住宅が道路で分断されないように計画するとともに、クランク形状とし、車両のスピードを抑制するものとした」とのことでした。
また、松生町の大規模商業施設建設に伴い国道１６３号から北向きの一方通行化を予定していた市道門真中央線について、警察協議の中で「実証実験」するよう指示があり、その結果によっては、規制（一方通行化）自体が困難となる可能性があるとの答弁があり、また、警察からはその判断基準すら示されていないことが明らかとなりました。
この議論を踏まえ、福田議員は、「判断基準も示すことなく『実証実験』 の実施を指示するというのは納得いかない。議会としても何らかの意思表示をすべき」と意見を述べました。
門真住宅建替に伴う余剰地の建物は市が除却の方向
16億円を支出した銀行跡地は、市民が憩える空間？
所管事項に対する質問では、3点について質問しました。
まず、門真住宅の建て替えに伴う６・６㌶の余剰地の「建物付き売却」の市の方針については、改めて福田議員が問題提起を行った9月以降、公共施設等マネジメント検討部会で協議した結果、「市が除却を行う」「令和5年度に先行して着手が可能な範囲の撤去設計業務を行う」との方向性が確認されたと答弁しました。
3月議会で福田議員が問題指摘してから、ようやく見直しが図られることになります。
次に、大和田駅南側の銀行跡地を16億円で買収した用地について、経過と市の基本的な活用の考えについてただしました。
答弁では、「イベント等の実施ができ、市民の憩える空間を儲けることなど想定」「交通事業者や商店街など地域の方々の意見等を聞きながら進める」とのことで、16憶円の支出に見合う具体的な答弁はありません。
計画も関係者との協議もない用地取得に多額の税金や補助金を支出することは、「買収ありきの無駄な支出」との誹りを免れません。
古川橋駅北側のまちづくりは、市が責任を持って事業説明を
古川橋駅北側のまちづくり用地活用事業で福田議員は、タワーマンション建設事業者が行った説明会で、住民の知りたい情報が殆ど知らされず、期待する方にとっても不信感を抱くような内容だったと認識を示しました。
そして、ビル風をはじめ周辺への影響や車の動線、工事車両等の安全確保についてただしたうえで、今年度中に市が主体となり生涯学習複合施設も合わせた事業説明会を開催するよう強く求めました。
開館5年で市立体育館アリーナ床
ササクレ・ボロボロ！原因究明を
民生水道常任委員会で亀井あつし議員が対策を提起
2日、民生水道常任委員会が開かれ亀井あつし議員が出席しました。審議案件は、委員会に付託された12議案について審査し、全議案が全会一致で可決されました。
バスケゴールの重量に耐えられず５年で損傷？
17年に開館したばかりの市立体育館は、メインアリーナの床板が、移動式バスケットゴールの重量に耐え切れず、ササクレたり、浮き上がり、補修のために養生テープがいたるところに貼られています。
体育館利用者の安全対策として、移動式ゴールを使用する際に使う床敷きパレットを購入する令和４年度一般会計補正予算について質問しました。
想像超えていたと困惑の門真市
改修費はだれが負担するのか質問しました。 市は、「因果関係の特定には至ってない」「全面的に施工業者に責任を求めることは、現時点では難しい。しかし、開館後５年程度しか経過していない現状の劣化で一般的な想像範囲を超えている」「開館当初から見受けられた床の劣化もあるため施工者との協議を進める」などの答弁をしました。
床改修が１億円！
他党会派の議員からも原因や費用負担の問題などさまざまな質問があり、市は改修費用が１億円近く必要と答弁しました。
今後の対応について３点の提案
同体育館を施工した事業者を尋ねたところ熊谷組と答弁しました。
事業者に対してシッカリとした対応して欲しいと市に要望しました。
その上で、３つの提案をしました。
①床の改修時、施工に問題なかったかシッカリと床及び基礎などチェックして欲しい。
②いま答弁頂いた、床板と同じものかまず確認して欲しい。
③もし、同じ床板であるならば製造メーカーに対して、品質の向上を求めて欲しい。
党市会議員団は、引き続き原因究明と改修費用問題について、市民の納得できる解決に向けて頑張ります。
国の物価高騰対策交付金活用
介護入所施設へ
補助均等に配分を
令和４年度一般会計補正予算の質疑で、介護保険事業所など物価高騰対策支援事業に係る支援金の、入所系サービスの定員50名以上の給付金額は20万円となっているが、80名を超え、中には１２０名の入所施設もある問題点を指摘しました。
市は、交付限度額が定められていることや精査に時間を要する為などで今回の措置となったと答弁しました。
亀井議員は、対象のくくりをもう少し実情に沿ったものにして欲しい。入所者数を踏まえ均等に支援金を出すことを求めました。
事業所へのガソリン補助要望
また、大阪府下の自治体で実施している事業者へのガソリン補助について実施することを求めました。
市は、「検討したが交付金の限度額や約5千か所の事業所数などを考慮し、年度内の完了が難しい」「交付金などの積極的な活用を検討し、効果的な事業者支援策が実施できるよう調査検討していく」と答弁しました。
介護保険 門真市への移管後
きめ細かな包括支援センターに
「門真市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定」について質問しました。
くすのき広域連合の場合、地域包括支援センターの人員及び運営に関する担当区域の基準は、第１号被保険者数がおおむね３０００人以上６０００人未満となっています。
今回提案された条例の場合、６０００人を超えると地域包括センターを増やすのではなく、２０００人に1人の職員を増やすとしています。
亀井議員は、きめ細かな介護サービスをするためには、圏域を分けていくべきと主張し市の考え方をただしました。
市は、「今後、運営協議会での意見を踏まえ、将来的人口推計も踏まえ、人口規模・業務量・地域における日常生活圏との整合性に配慮し、センターが最も効果的・効率的に業務が行えるよう、圏域設定を検討する」と答弁しました。