こんにちは。門真市会議員団です。
No.2435(2022年11月13日号)
[2022.11.11] -[門真民報]
料金引上げ、決算認定など説明
議員定数は各団体に1議席を！
大阪広域水道企業団議会議員全員協議会 福田英彦議員
大阪広域水道企業団議会の議員全員協議会と定数等調査委員会が4日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
議員全員協議会は、15日に開催予定の11月議会に向け、議案概要の説明を受け、議案の取扱い等について協議しました。
11月議会に提案予定の案件は、条例改正2件、剰余金処分2件、補正予算2件、決算はじめ報告4件の計10件です。
議員全員協議会の後は、今期初めての「議員定数等調査委員会」が開かれ、議員定数協議の進め方について協議しました。
協議では、42団体で唯一「１団体１議席以上」に反対している堺市の３議会（八尾、大阪狭山、門真）からの提案に対する意見について報告がありましたが、「議決権を公平にする必要がある」、「運営協議会や首長会議で構成団体の利害調整を終了した議案しか上程されない」と従来の主張を繰り返し、「堺市は毎年3議席が確保され、東大阪市は議席が配分されない年がある」という現状の問題点についてはまったく答えませんでした。
委員会からは様々な意見や質問が出されましたが、委員長（議長）が、今後の進め方について、①令和6年の統合の状況を見て協議②引き続き議論することに加え、首長会議に対し議会の現状について報告し、今後の判断を委ねるという三つの方向性について、各団体の議会の意向を把握することを提案しました。
これについても様々な意見や質問が出されましたが、最終的には了承されました。
大阪広域水道企業団議会議員の定数は現在33人で、堺市は毎年３議席が配分され、他の41団体で残りの議席を配分している状況が続いています。
令和6年度の事業統合に向け、東大阪市をはじめ7団体が協議協議中で、地域実情に応じた議論をしっかり進めるためにも、1団体1議席以上の議席配分は必要不可欠であり、早期に結論を見出すことが求められます。
市図書館 企画・運営充実してるから直営が指定管理者制度より安い
水道民生常任委員会行政視察に亀井あつし議員
筑後市図書館10年間で貸出3倍に
１・２日、民生水道常任委員会は、福岡県久留米市と筑後市ヘ行政視察に行きました。亀井あつし議員が参加しました。
筑後市の市立図書館は、コンセプトに「生活（くらし）とともにある図書館」を掲げ、期待されない図書館から市民に役立つ図書館を目指し、２０１１年、公民館図書室から市立図書館になり、10年間で貸し出し数が3倍に増加しました。そのことが評価され２０１８年、子ども読書活動実践優秀図書館として、文部科学大臣表彰を受けました。
約10年間で貸し出し冊数が伸びた要因として、公平なサービス実施・ボランティア養成・作家・絵本作家の記念講演の企画・日々のテーマ展示、高齢福祉課など庁内他部署との連携などの取り組みについて説明しました。
運営方法は、直営でなく指定管理者制度の導入も検討したが、現時点では具体的計画はない。理由は、同図書館の事業内容が充実しており、事業レベルを落とすことなく指定管理者制度を導入すると約１０００万円オーバーすることが明らかになったと説明がありました。
中心市街地に久留米シティプラザ移転
老朽化した市民会館を、大型店舗が相次いで撤退した中心市街地に移転し「久留米シティプラザ」が２０１３年に開設されました。
整備事業費は、総額１７７億円（国庫補助金41億円、合併特例債１２５・８億円、都市プラザ整備基金３億円、一般財源７・２億円）。
施設概要は、音響の優れた１５１４席の大ホール、演劇等を主目的にした３９９席の中ホール、多目的な１４４席の小ホール、展示室、和室、スタジオ全天候型の広場など。施設稼働率は、コロナ感染症の関係で落ち込んだが現在は回復傾向にあり、大ホールは最高86・４％（２０１９年度）で、企画の充実、企画立案能力の向上が課題と説明しました。
フレイル予防で効果（西東京市）
体制つくり認知症対策（川越市）
くすのき広域連合議会行政視察に福田英彦議員
くすのき広域連合議会の行政視察が7・8日に行われ、東京都西東京市、埼玉県川越市を訪れ、福田英彦議員が参加しました。
大学・市民共同でフレイルチェック
西東京市では、「フレイル予防」を中心に担当者から説明を受けました。
西東京市は、約16平方キロに人口20万人と、門真市とも共通点があります。
医師であった前市長の丸山浩一氏が「健康応援都市」を掲げ、２０１６年に東京大学高齢社会総合研究機構と連携協定を締結し、「フレイルチェック」をきっかけに予防しようというものです。
「フレイル」とは、健常から要介護へ移行する中間の段階と言われています。
フレイルチェックは、西東京市と東京大学、専門職からなるフレイルトレーナー、フレイルサポーターで構成されたプロジェクトで運営されますが、運営は徐々にサポーターが担うようになり、約50人で運営されています。
現在、初回のみで６００人がチェックを受け、13％程度リスクが低下したとのことで、月1回のサポーターミーティング（サポミ）でリーフも作成しており、単独運営する門真で参考となる事例です。
地域包括支援センターとの良好な関係で施策推進
川越市では、「認知症施策」を中心に、地域包括ケアシステムの推進や地域包括支援センターとの良好な関係をつくることでスムーズに施策を推進していることなど説明がありました。
認知症施策については、事業計画の柱の二番目に「認知症にやさしいまちづくりの推進」を挙げ、①認知症に対する理解の推進②認知症の予防と早期発見・早期対応の推進③介護者への支援を含めた認知症バリアフリーの推進を施策の方向性と定めてすすめられています。
認知症の相談件数は、
コロナ禍による活動自粛により認知機能が低下している方が増えていることなどから令和２年度は前年度比90・5％増、令和3年度は前年度比１４０％増となっています。
また、介護保険事業計画の策定や計画に基づく施策の推進がとても丁寧に行われており、再来年度から単独で介護保険事業をすすめる門真市にとって参考となるものでした。
議会としても準備体制の充実など求めていきます。
平和でこそ息づく文化
芸能披露、多くの作品展示
文化の日式典に亀井、福田議員が参加
文化の日式典が3日開かれ、亀井あつし、福田英彦議員が参加しました。
文化の日は、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことが趣旨の国民の祝日で１９４８年（昭和23）に制定されました。
46年、新憲法が公布された日です。
式典では、市長の式辞に続き、「功労賞」、「頌詩」、「教育功労者」がそれぞれ紹介され、代表者が賞状などを受け取り、謝辞が述べられました。
ルミエールホール大ホールでは、「市民芸能祭」が行われ、34の団体が民謡や日本舞踊、
琴や三味線、銭太鼓、奇術などが披露されました。
また、「市民創作展」では、書道、絵画、写真、編み物、組紐、帯結びなど多くの作品が展示されました。
平和でこそ文化は息づきます。
ロシアのウクライナ侵略や、北朝鮮のミサイル発射等に乗じて、敵基地能力の保有、軍事費の二倍化、9条改定などの議論が起こっていますが、武力対武力では解決しないことは明らかです。
9条生かした平和外交で平和を構築し、文化を守り育てます。
