こんにちは。門真市会議員団です。
No.2433(2022年10月30日号)
[2022.10.28] -[門真民報]
維新政治で壊された暮らし再生を
大阪「躍進のつどい」で小池書記局長が訴え
日本共産党大阪府委員会は23日、来年春の統一地方選挙勝利に向けた「躍進のつどい」を大阪市北区の扇町公園で開きました。
つどいのオープニングは、フォークデュオの長野たかしさん、森川あやこさんのライブに宮本たけし衆議院議員も加わりました。
そして、統一地方選挙の予定候補者が勢ぞろいし、「１３６万人の請願すべてを紹介し、府民の声を届けてきた。何としても勝ち抜く」（うち海公仁府議）、コロナや物価高騰から命と暮らし守る宝の議席を守りぬく」（石川たえ府議）、「巨大開発・カジノをやめて暮らしに回せと迫る党市議団の躍進を」（山中智子大阪市議）が決意表明を行いました。
つづいて、映画「百年と希望」の西原孝至監督が激励のスピーチを行いました。
そして、日本共産党書記局長の小池晃参議院議員が登壇。
小池氏は、維新府政のもとで急性期病床や保健所が削減され、コロナで犠牲となった方は全国平均の2倍、カジノの是非を問う住民投票投票は議論をせず握りつぶしたと批判。
国政をめぐっては、統一協会問題、物価高騰に対する日本共産党の提案、9条を生かした平和外交、党の１００年の歴史などを語り、
「維新政治で壊された地方自治をよみがえらせよう」と訴えました。
維新府政にモノ言えない維新市政
「子ども医療費助成」市長答弁で浮彫り
決算特別委員会 亀井あつし議員出席
18日、２０２１年度決算特別委員会が開かれました。門真団地建替えに伴う余剰地問題、住宅市街地総合整備事業について質問しました。大阪府に「少人数学級実施」と「子ども医療費助成制度拡充」を求めることについて、宮本市長の見解をただしました。２０２１年度の歳入歳出決算認定は、マイナンバーカードや学力テスト、大和田駅前銀行跡地買収などの問題点を指摘し反対しました。
少人数学級実施は国だけの責任？
少人数学級について、市長は「府に要望している。府として主体的に国に要望している」と答弁しました。
亀井議員は、「門真市は35人学級を廃止したが、府下では増えている（13市実施）、都道府県で単独の少人数学級を取り組んでいないのは広島県と大阪府だけ」、「競争教育・テスト漬け、これでは、市長の目指す学力向上など出来るはずはない」と指摘。
少人数学級は国の施策、大阪府や門真市が主体的に取り組む課題では無いとの姿勢が浮彫りになる答弁でした。
子ども医療費助成全国最低水準
役割果してる？
子ども医療費助成について、市長は「乳幼児医療助成補助金も大阪府市長会が要望している。府は一定の役割を果たしている。引き続き府に対し要望する」と答弁。
亀井議員は「宮本市長の高校卒業まで子ども医療費助成実施は高く評価している。しかし府の補助費は２割しかない」「高校卒業まで、中学卒業まで、小学校卒業まで小学校中学年までを合わせると25都道府県が実施。全国最低水準の大阪府の遅れは一目瞭然。『府が一定の役割を果たしている』と言えるのか？」と市の府に対しての疑問を示しました。
今回の質問を通じ、維新府政に維新市政は、どんな問題でも、市民の立場からモノが言えない関係であることが、浮彫りになりました。
門真団地建替え余剰地問題
財源措置・産業系での活用ダメ
南東部まちづくり 住民本位が前提
門真団地建替えに伴う余剰地に建物の除却費に地方債が充当できないという誤った認識で20億円も損をするところであった経緯について質問しました。
市は「財源措置についての議論は深めず、制度改正について確認できておらず、国・府への確認もしていなかた」と答弁しました。
庁内の余剰地活用ワーキンググループ議事録に、「市側から話はしていないが、千石西は特に隣に北島東地区の物流倉庫があるので、そのイメージを持って話されていたようである。」と記述についての説明を求めました。
市は「地方債の充当が可能と判明した。建物付き売却は一旦リセット。自治会へは、産業系の具体的な用途までは決まっていない」と、物流倉庫にはしないことを確認しましたが、産業系での活用は断念していません。
門真団地余剰地を産業誘導区域に活用するのではなく、１６３号以北にない蓮田の広がる門真の原風景を活かした魅力あるまちづくりを求めました。
「聖域化」する住宅市街地整備
一般財源をほとんど使わない住宅市街地総合整備事業が「聖域」となり、十分に精査することなく進められている現状について、過去５年間の事業費、起債額（借金）、公債費（返済）について質問しました。
答弁で年々増加していることが明らかになりました（表参照）。
各年度の予算編成方針が、「一般財源」のみ注意が払われている問題点を指摘しました。
借金と返済の増加が、市民サービスの後退につながることを危惧すると述べました。
大阪カジノ利権構造鮮明
出資企業 知事に献金 府議会委 うち海議員追及
大阪府の吉村洋文知事がカジノ出資業者である大和ハウス工業から献金を受けていたことが21日分かりました。
府議会都市住宅常任委員会で日本共産党のうち海公仁議員が明らかにしました。
府の特別顧問としてカジノ誘致予定地の夢洲（ゆめしま）開発に関与している元首相補佐官の和泉洋人氏と、大和ハウス工業がアドバイザリー契約を結んでいたことが「しんぶん赤旗」日曜版（6月5日号）で明らかになっています。
大和ハウス工業は、吉村知事の政治団体「友洋会」の政治資金収支報告書によると、２０１９年1月15日、事実上の企業献金である政治資金パーティー券40万円分を購入。20年11月12日に府と包括連携協定を締結しています。
和泉氏は今年1月に府特別顧問に就任。夢洲開発の非公開情報を入手しています。
うち海氏は3者の関係をパネルで示し夢洲開発をめぐる利権構造のトライアングルそのものだと追及しました。
吉村知事は、和泉氏の民間での活動を府は管理しないとし「府の規則で守秘義務を課している」と述べました。
うち海氏は、「夢洲開発に関して当事者としての意欲を示している企業の指南役の人物が、計画決定に関わる秘密情報を得る立場にある」と指摘。「事実上の献金の見返りに包括連携協定を結んだ。和泉氏を特別顧問に委嘱したといわれても不思議ではない」とし、和泉氏の解任、包括連携協定の解除、献金の返金を要求しました。
知事は「問題ない」と拒否しました。（しんぶん赤旗10月22日付）
