[2022.9.22] -[議会活動]
17番、福田英彦です。私は日本共産党議員団を代表し、議員提出議案第8号、門真市議会議員定数条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。
本条例改正案は、現在20人の議員定数を18人に削減するもので、6月の第2回定例会で提案されたものから削減数を一人減らしたものですが、「市議会自らも一層改革を進め、市民から負託された議会人として、その負託に応える」という趣旨は同様の内容となっています。
今回は本会議での即決ではなく、議会運営委員会に審査が付託されたことは画期的であり、審査を通じ議員定数削減が何の道理もないことが明らかとなりました。
委員会審査では、社会情勢を踏まえるというのなら、なぜ7カ月後の改選でようやく効果の出る定数削減ではなく、来月からでも効果の出る議員報酬の削減ではないのかとの質問には、被災地等他府県への寄付で削減しているとの筋違いの答弁でした。
また、定数削減で議会改革ができるのかとの問いには、「具体的に言われればなかなか難しい」と、最後には議会費の削減と答えるのが精一杯でした。
大阪維新の会は、議会改革を何と考えているのか改めて問わざるを得ません。
賛否の判断の基準は、議員定数削減で行政の監視機能としての役割を発揮できるのかどうか、多様な意見を持った議員、多様な市民から負託を受けた議員によって、市民の切実な願いや声を議会に届けることができるのかどうかです。
大阪維新の会の考えは、選挙で当選したものは身を切らない、当選者の公約が民意だというもので、賛否の判断基準に照らせば、「百害あって一利なし」で、断じて認められません。
なお、定数削減をしても立候補する議員が減るわけではないとの主張もありましたが、昭和42年からの推移をみると、定数30名のときの立候補者の平均は38.5人、定数28人のときは32人、定数22人のときに26.5人、定数21人のときに27人、前回の定数20人のときに立候補者24人と当然のことですが、立候補者は減っていることも申し添えておきます。
また、定数削減と報酬削減の関係では、令和4年度ベースで議員二人分の削減額は、年額26,884,040円。
これに対し、報酬削減については、現状よりさらに10%削減し、期末手当も報酬と同様のベースとすることで、年間2,700万円余りの削減効果となることもあわせて述べておきます。
いずれにしても議員定数の削減は、行政のチェック機能が弱まることにより、財政を口実にした市民サービスの後退は容易に予想されます。
議員定数の削減が「身を切る改革」どころか、「市民の身を切るものであることを改めて述べ討論とします。