こんにちは。門真市会議員団です。
No.2427(2022年9月17日号)
[2022.9.16] -[門真民報]
20億円損して建物付き売却になぜ固執？
まちづくり、財政運営など問題点ただす
総務建設常任委員会 福田英彦 議員
総務建設常任委員会が8日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
委員会に審査が付託されたのは11件で、手数料条例の一部改正は、マイナンバーカード推進の問題点を指摘し反対しましたが賛成多数、他の案件については全会一致で可決すべきものと決定しました。
住民とともに門真団地跡地活用の議論を
そのため先ず市が建物を除却し更地に！
「所管事項に対する質問」で福田議員は、門真団地建替えに伴う余剰地活用について、早急に門真市が建物を除却・更地にし、ワークショップなど住民とともに跡地活用について議論することを求めました。
門真団地建替えに伴う余剰地６・６㌶の活用については、建物の除却費に地方債が充当できないという誤った認識をもとに、20億円損することを承知の上で、門真市が建物付きで民間に売却する方向で昨年度一年間議論していたことについて、福田議員が3月議会の代表質問で地方債制度が活用できることを指摘し、「今後、これを踏まえ売却方法について検討を進める」と答弁したにも関わらず、半年経過した現時点でも「建物付き売却」に固執し、選択肢としていることが明らかとなり、その理由もまともに答弁できなかったことから委員会審査が一時ストップしました。
委員会再開後に福田議員は、先ず門真市が除却可能な建物から除却することで、20億円を損することなく、売却先も広がり、更地で住民と活用について議論できるなど可能性が広がると指摘、早期に結論を出すこと求め、「今後、委員の指摘も含め早急に検討する」と答弁しました。
公共施設廃止後の跡地活用は、市活用、売却も住民意向を踏まえ検討を
公共施設廃止に伴う市保有地の活用については、未活用用地の取扱いについて質したうえで、浄化センター跡地、浜町幼稚園跡地についてただしました。
浄化センター跡地については、建物を除却し売却を基本に引き続き検討するとの答弁があり、市の活用、定期借地など、どのようなまちにしていくのか、「売ってしまって終わりということのないように」検討することを求めました。
浜町幼稚園跡地については、パブリックコメントが実施されている「パークイノベーション計画」に公園整備用地として位置付けられていることから、要望等の有無についてただしました。
これに対し、「要望等はないが周辺の利用者の少ない公園を用途転換の対象とし、当該公園の代替地として活用が見込めた」と答弁しました。
福田議員は、利用できていない公園を利用してもらえる公園にすることこそがパークイノベーションだとして用途転換の判断を疑問視、今後も注視していくと述べました。
北島西・北地区のまちづくり
門真市民プラザの再整備はしっかり議論を
市街化調整区域の北島西・北地区のまちづくりについて、一昨年に地権者等から出された要望書の内容、委託事業者からの提案内容についてただしたうえで、まちづくりの対象エリアに含まれている「門真市民プラザ」に関する庁内議論の状況についてただしました。
答弁では、「農地の保全に配慮しつつ市街化区域への編入に努めることとし、門真市民プラザについても、区画整理事業後において施設の再整備を図り、市街化区域に編入していくことについて検討を進めていきたい」としました。
福田議員は、門真市民プラザは、社会教育施設やこども発達支援センターなど様々な施設があり、地域の意向はもちろん、市全体としてしっかり考えていく必要があり、議論を深めていくこと求めました。
駅周辺整備に不可欠
大和田茨田線の道路と歩道の安全確保
補正予算では、大和田駅前広場整備事業に係る予算の概要、駅前広場の検討状況についてただしたうえで、次年度以降に策定予定の「基本構想」に関連して狭くて危険な大和田茨田線の安全確保策についてただしました。
答弁では、歩道確保のための用地取得に至っていない現状が明らかになったことから福田議員は、用地取得が困難であれば、一方通行化も含め様々な選択肢を検討し、道路の安全確保を行うよう求めました。
この他、マイナンバーカード普及のため国言いなりに証明書の手数料を窓口より百円引き下げる手数料条例改正については問題点を明らかにするとともに、門真住宅第4期新築工事契約、職員の定年引き上げに伴う条例改正、黒字分の財政調整基金積立の考え方についてもただしました。
コロナ・健康・福祉対策など質問
民生水道常任委員会 亀井あつし議員が出席
９日、民生水道常任委員会に亀井あつし議員が出席しました。
委員会に審査が付託された案件は、「後期高齢者医療費に関する条例の一部改正」など７件。令和４年度門真市一般会計補正予算については問題点を指摘し反対しました。
他の議案については賛成しました。
コロナ自宅待機
支援物資に乾燥野菜も入れて
令和４年度門真市一般会計補正予算の審査の中で、コロナウイルス感染症で自宅療養と決定された家庭に対して食品や雑貨を届ける「自宅療養者支援事業」について質疑しました。
質疑の中、亀井議員は、自宅療養をするとどうしても繊維質の食品が不足する。堺市をはじめ全国各地の自治体で野菜や海藻を乾燥させた食品を入れている。きめ細かな配慮を求めました。
情報漏えい対策よりマイナンバー普及
先にありきはダメ
また、同補正予算審査の中、マイナンバーカード普及に向けた質疑で、昨年２０２１年には１２０社の上場企業及びその子会社で個人情報の漏えいや紛失事故が発生。個人情報５７４万人以上の漏洩は過去最高になっている。国民情報漏洩の不安にこたえていない点を明らかにしました。
そして、個人番号カード申請サポート事業は、①写真撮影を無料で行う、②土日祝日にも出張して、ほぼ毎日申請対応をする、③出張申請が希望する企業まで募るなど、他の行政手続きと比べると、異例中の異例と指摘しました。
反対討論で、個人番号カード申請サポート事業は、「国からも積極的な実施についての通知があった。10月以降も更なる周知」などの答弁でも明らかなように、マイナイナンバーカードの普及の為には何でもありで、推進先にありきのやり方は許せないと主張しました。
加齢による難聴高齢者への補聴器購入助成制度創設を
所管質問で、障害者総合支援法の補装具費支給制度の対象とならない、加齢に伴う軽度・中等度の難聴高齢者への市独自の制度導入について質問しました。
これまで「調査研究」「市長会を通じて要望」としてきたことについて質問しました。
市は「難聴高齢者の早期発見のための仕組みづくりが必要との認識に立ち、音領域別の聞こえを把握する聴力検査の実施事例等を調査研究している」「市長会を通じての要望に、国からの個別回答は行われていない」と答弁しました。
引き続き、党議員団は、補聴器購入助成実現に向けてみなさんと頑張ります。
高齢者の補聴器購入のための助成制度一覧(2022年4月8日更新)
全国各地の自治体で高齢者を対象とした補聴器購入のための助成制度がひろがっています。中央社会保障推進協議会の調査では、2022年4月8日現在57市町村で実施されています。
都道府県では、神奈川県が障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない軽度・中等度難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため、補聴器購入費用を助成する市町村に対して補助をしています（神奈川県HP参照）。
都道府県では神奈川県、全国の市町村では57自治体で実施
北海道赤井川村・北見市 東川市・蘭越町・池田町・弟子屈町・岩手県遠野市・大船渡市・九戸村・栃木県宇都宮市・足利市・茨城県古川市・新潟県阿賀野市・三条市・新潟市・見附市・聖籠町・刈羽村・東京都足立区・板橋区・渋谷区・新宿区・豊島区・練馬区・文京区・利島村・千代田区・江東区・江戸川区・葛飾区・大田区・中央区・墨田区・千葉県浦安市・船橋市・印西市・埼玉県朝霞市・神奈川県・神奈川県相模原市・愛川町・長野県木曽町・南牧村・南箕輪村・静岡県長泉町・焼津市・磐田市・岐阜県輪之内町・愛知県北名古屋市・設楽町・犬山市・稲沢市・兵庫県明石市・鳥取県大山町・日吉津村・湯梨浜町・島根県益田市・福岡県田川市・沖縄県那覇市