こんにちは。門真市会議員団です。
No.1788（2009年8月23日号）
[2009.8.21] -[門真民報]
国の「医療構造改革」による毎年、社会保障費を2200億円抑制するという方針で！－「いきいきかどま高齢者プラン２００９」・高齢者保健福祉計画が策定
自公政権が打ち出した「医療構造改革」による毎年社会保障費を2200億円抑制するという方針のもとに、各都道府県は国が示した医療費削減計画に基づき、医療費適正化計画を策定しています。 大阪府では「ふれあいおおさか高齢者計画2006」（2006年度～2008年度）に引き続き「ふれあいおおさか高齢者計画2009」（2009～2014年度）を策定。これは2015年に団塊の世代がすべて高齢期を迎え医療や介護等にお金がかかるため、社会保障費抑制するための計画と考えられます。
一人ぐらしの高齢者世帯の増加、5年後、市民の4割が高齢者
門真市は本年3月に「いきいきかどま高齢者プラン2009」・門真市高齢者保健福祉計画を発表しています。
本計画の期間は、2009年度から平成2011年度までとなっています。また、前期計画に引き続き、団塊の世代がすべて高齢期を迎える2015年の高齢者介護の姿を描き、長期視点に立って2014年度の目標を立てた上で、そこに至る中間段階の位置づけという性格を有しています。
門真市の高齢者人口は、住民基本台帳及び外国人登録による2008年10月１日現在では2万7千226人で、高齢化率は20.5％となっています。また、高齢者のひとり暮らしや夫婦世帯の増加も著しく、2005年の国勢調査結果では高齢者世帯の６割を占めています。
本計画によると将来の高齢化率は、2008年20.5％が、2011年23.3％、2014年には26％と予測され、市民の4人に1人が高齢者となる時代が5年後に到来し、高齢者が安心して暮らせるような計画が求められます。
生活習慣病の予防や健康づくりなどに重点を置く計画
このように高齢化が著しい中で、長い高齢期を見通した健康づくりや生活習慣病の予防、介護予防、地域の中で高齢者の孤立をなくすこと、災害時の避難や安否確認などの安心体制づくりなど、新たな課題への対応を踏まえ、くすのき広域連合の介護保険事業計画との整合を図りつつ、『すべての市民が、健康で生きがいを持った高齢者になる』ことをめざし、「いきいきかどま高齢者プラン2006」を見直し、新たに「いきいきかどま高齢者プラン2009」を策定されたのものです。
2008年4月から老人保健法による保健事業が廃止され、後期高齢者医療制度の実施となっており、保健関連分野は「もりぐち・かどま健康21」や「門真市国民健康保険特定健康診査等実施計画」などとなっており、これとの調和を図りながら、生活習慣病の予防や健康づくりなどに重点を置く計画となっています。
また、本計画は高齢者あるいは40歳以上の壮年者の高齢期を見据えた健康づくり、高齢者の生活自立支援、生きがいづくり、防災や防犯、交通安全など、生活全般にわたる諸施策を包含した計画となっています。
なお、介護保険事業は「くすのき広域連合」で実施するため、介護サービスについては、くすのき広域連合で策定される「くすのき広域連合介護保険事業計画」でサービスの種類ごとの量の見込み、当該見込量の確保のための方策等が定められています。
地域包括センターや相談機関の充実が必要では
計画の基本理念及び基本視点では、前期計画を踏襲するとともに、団塊の世代がすべて高齢者となる2015年度の超高齢社会を見据えて、高齢者のみを対象とする計画ではなく、市民が主体的にそれぞれの年代に応じた生活の質を向上できるよう公的にサポートし、『すべての市民が、健康で生きがいを持った高齢者になる』ことを基本理念としています。
また、計画の基本視点として次の５点を掲げられています。
① 人権の尊重
② 総合的な介護予防対策の推進
③ 住み慣れた地域での自立した生活の支援
④ セーフティネットの構築
⑤ 高齢者の積極的な社会参加と生きがいづくり 以上5項目となっています。
高齢者社会となる中、健康や福祉で困った時の相談機関としての地域包括センターの充実や元気な高齢者の憩いの場である「まちかどデーサービス」の拡充、についても求められます。
お金の心配なしで医療介護が受けられる施策が求められている
本計画の市民調査では「これからの生活で不安を感じること」の項目で「生活費など経済的なこと」と「病気や体がおとろえること」の回答が上位を占めています。医療費軽減や介護保険料の減免措置、特養ホームの増設などが急務です。
中小業者は営業も暮らしも崖っぷち、実態把握し直接支援で活性化を！－門真民主商工会が市長に対し要望書を提出
門真民主商工会（宮川巌会長）が10日、園部市長に対し、「地域経済活性化・経済危機対策臨時交付金の活用にかかわる緊急要望書」を提出し、申入れをおこないました。総合政策部の森本総括参事、上松参事が応対しました。
要望書では、日本経済が景気回復どころか「二番底」に落ちる様相を示していること、多くの中小企業の現場では激減した仕事は依然として元に戻らず、門真でも高い国保料など「商売も暮らしも崖っぷち」との状況を指摘し、国会で成立した大型補正予算の活用に当たっては、中小業者の実態をしっかりと把握して直接支援を行い、地域の活性化を図っていくことが重要だとし、5点にわたって要望しています。
各役員からは、門真市内の業者の実態などが出され、門真市が予算編成や施策の実施に当たって要望書の項目（別記）を実施することを改めて求めました。
この申し入れには党議員団から福田英彦議員が同席しました。
要望項目
●仕事の激減で売り上げが落ち込んでいる中小業者に対し、家賃やリース代などの固定費を軽減・補助する制度を実施すること。
●公的融資制度の信用保証料補助と利子補給をおこない、自治体独自の融資制度を改善させ発足させること。
●高すぎて払えない国保料を大幅に引き下げること、減免制度を拡充すること。
●公共工事の前倒し発注・施工にあたっては分離分割発注をすすめ、中小業者が直接仕事を受注できるよう「小規模修繕登録制度（全国411自治体で実施）」を実施すること。「住宅リフォーム助成制度（全国83自治体で実施）」を創設すること。
●市営住宅や保育所、介護施設を増設し中小企業に仕事をまわすこと。また、改修、バリアフリー、修繕工事などの仕事も積極的に地元業者に発注すること。
メタボ対策を重視する目的は、超高齢化社会に向け医療費を抑えるため－特定検診・特定保健指導
2008年度から40歳～74歳の方を対象に特定健診・特定保健指導が国保（市町村）や健保組合など公的医療保険の保険者に実施が義務付けられています。 糖尿病・高血圧症・脂質異常症などの「生活習慣病」の該当者・予備軍を減らすため内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）に着目した生活習慣病予防のための健診の実施と保健指導が行われます。
対象はそれぞれの保険加入者と扶養家族で40～74歳の人。
メタボの基本となる腹囲は男性85㌢以上、女性９０㌢以上。ただしこれだけで決めるのではなく、肥満度（ＢＭＩ）や血糖値、血中脂質、血圧、喫煙の有無なども考慮して医師が総合判断します。
メタボやその予備軍とされた人は「特定保健指導」の対象になります。生活習慣改善の必要が高い順に「積極的支援」「動機付け支援」に分けられ、食事や運動などの指導支援を受けられます。
費用は、健診・指導とも保険者（市町村等）によって違います。対象者側に受ける義務まではありません。
政府は積極的な受診を呼びかけていますが、様々な批判もあります。「腹囲の基準に科学的根拠はない」「痩せていても糖尿病になる人はいる」「いろいろな健康問題がある中で、メタボ対策に偏りすぎ」などと指摘する専門家も少なくありません。
また厚生労働省は、健診の受診率、指導の実施率、メタボ該当者減少率を定め、その達成率によって各保険者の財政負担に差をつける仕組みとなっています。
政府がメタボ対策を重視する目的は、超高齢化社会に向け医療費の膨張をを抑えるためのものです。７５歳以上を主な対象者とした後期高齢者医療制度の財源の４割は７５歳未満の世帯が加入する保険者からの支援金。国はその分担額を最大１０％の範囲で増減させ、保険者の努力の程度に応じて「アメとムチ」を与えようというもので、保険料にはねかえります。
これに対しても「目標値が厳しい」「保険者が目標達成ばかりを意識し、健診の質が低下する恐れがある」といった懸念が聞かれています。
２４年度までの国の目標
○特定健診 受診率６５％
○特定保健指導 実施率４５％
○メタボとメタボ予備 軍減少率１０％
★受診率が目標に達しない場合は、各医療保険者が後期高齢者医療制度に払うお金が多くなり、結果的に保険料に影響を及ぼす可能性があります。