こんにちは。門真市会議員団です。
No.1786（2009年8月9日号）
[2009.8.7] -[門真民報]
日本共産党の躍進付きでこそ自公政治ノーの国民の意思が真に生かされる－市田忠義書記局長が訴え、宮本たけし・やの博之氏が決意
総選挙で（18日公示、30日投票）での日本共産党の躍進をめざし、市田忠義書記局長をむかえての演説会が、2日寝屋川市民会館大ホールで開かれ、寝屋川市を中心に、門真市などからの参加者も含め1100人が参加しました。
市田書記局長は、「日本共産党への支持を広げて近畿ブロックで現有3議席を必ず確保し、4議席5議席への躍進を実現しようと訴え、会場いっぱいの参加者は「がんばれー」「よーし」との声援と拍手があふれました。
「ゆきづまった自公政治に審判を下そう」と強調した市田氏は、総選挙後の政治状況のもとで、○国民の切実な要求を実現する立場で課題ごとに他党とも協力して政治を前へ動かす、○消費税増税や改憲など危険な政策を許さない「防波堤」となる―という日本共産党の立場を紹介しました。
「なぜ日本共産党にそれができるのか」市田氏は、「二つの旗印、「ルールある経済社会」「自主自立の平和外交」をかかげる党であると同時に、①口で正論を述べるだけでなく、行動が伴っている党、②草の根で国民と結びついて共同して未来を切り開いてきた党、③企業・団体献金や政党助成金と無縁で財政的にも区民に依拠している党であることを強調しました。
市田氏は、「日本共産党が党名を変えれば、もっと伸びるのでは」という声があることに対して、日本共産党は、戦前、今日のような演説会に参加するだけで逮捕、投獄されるというような非情な暗黒支配の時代に、先輩たちが、弾圧に屈することなく、主権在民、侵略戦争反対、男女平等の旗を守りぬいてたたかってきた党名であることを述べました。
その上で、「「共産党は『こわい』のか。弾圧・拷問を受けても信念を曲げない人たちの集まりは、悪政をおしすすめる勢力にとっては怖い存在だろう、しかし、国民にとっては、これほど頼もしくやさしい存在はない。日本共産党の躍進を伴ってこそ、自公政権に審判を下したいという願いが本当に生かされるのではないか」と訴え、会場から大きな拍手を浴びました。
政党助成金320億円削減は、国会議員446人分の定数削減に匹敵。国民生活そっちのけで、私利私欲に走る議員を減らし、国民の苦難解消に奔走する日本共産党国会議員を増やすべきです
市田さんの演説で、注目されたのが衆院定数削減問題です。自民党が衆院480議席の1割以上、48議席以上の削減。民主党は、とりわけ、比例代表で80議席の削減を掲げています。「議員定数削減は当然や」という声も聞こえてきます。しかし、「国民生活はほったらかしで、私利私欲に走る国会議員が多すぎる」との怒りが根底にあるのではないでしょうか。 だとしたら、そんな議員を選挙でへらし、タブーなく国民の暮らしを守る命綱として、国民の苦難解消に奔走する日本共産党の国会議員を増やすことが、最良の選択になるのではないでしょうか。市田書記局長は、誰もが納得する言葉で、事の本質を見事に明らかにしました。「納得できた」「私から取り上げた税金を、何で自民党にあてがわなければならないのか、とうてい、納得できない。ただちに、政党助成金を廃止すべきです。」との痛烈な怒りと共感の声が寄せられています。
来年1月1日から小学校・中学校・幼稚園全面禁煙に
門真市教育委員会は、2010年1月1日以降、小学校・中学校・幼稚園の敷地内で全面禁煙を実施することを明らかにしました。 その趣旨として「健康増進法及びWHOたばこ規制枠組み条約、文部科学省通知「受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進」により、学校を原則禁煙とすべき旨が示されており、大阪府教育委員会においても、平成20年4月から府立学校における学校敷地内全面禁煙を実施している。
このようなたばこ各方面の動向を踏まえ、門真市教育委員会として、演じ・児童・生徒及び職員の受動喫煙防止対策の徹底を図るために、平成22年1月1日（金）より、門真市立各幼稚園及び小中学校において敷地内禁煙を実施する。」としています。
日本共産党は、井上まり子議員が、昨年の決算委員会でとりあげるなど、小中学校・幼稚園での全面禁煙を求めてきました。
全面禁煙の実施にあたっては、学校を利用する地域の保護者や関係団体のみなさんの協力が不可欠であり、十分説明を行なう必要ががあります。
上島町放火・不審火対策に防犯カメラ3台を設置
6月24日から7月12日にかけて上島町一帯で不審火が続いている問題で、門真市地域振興課は、地元の要望にもとづいて、不審火が集中している地域に3台のカメラを設置しました。
周辺では、エアコンの室外機、自転車、すだれや網戸、などの火災が9か所で発生しています。
この間、地元消防団も夜間の巡回を続けていますが、地域住民からは、不安の声が寄せられていました。
設置に要する費用は60万円で、一定の抑止効果が見られたと判断された時点で、今後、他の必要とされる箇所に設置することを考えているとのことです。
また、上島町では、不審火ではありませんが、最近も木造住宅が全焼する火災が発生しています。吉松正憲議員は、当該地区では、細い里道しかないところもあり、何らかの対策が必要ではないかということで、不審火対策、防火対策を担当部局等に、引き続き、要望し検討を求めていくと語っています。