こんにちは。門真市会議員団です。
No.2421(2022年7月31日号)
[2022.7.29] -[門真民報]
飯盛霊園 将来の在り方について
園内敷地 積極的活用を提案
飯盛霊園組合議会 一般質問 亀井あつし議員
21日、飯盛霊園組合議会が開かれました。 提案された、職員の期末手当を昨年度分も遡って減額する一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、不利益遡及適用禁止原則に反する等の理由から反対しました。
亀井あつし議員は、「今後の飯盛霊園組合の墓所の在り方」について一般質問を行いました。
亀井議員は、継承者不在の分譲墓所、少子化とそれに伴う意識の変化踏まえ、今から将来を見据えた方針を持つ必要性があるとの立場から質問しました。
霊園の現状と課題
園内の使用許可率、墓所の返還状況や今後の課題について質問しました。
事務局は、「墓所の申し込み時期が早かった1区（１区～14区画）が最も返還率が高く17・９％、7区までが墓所返還が多い」「墓所返還及び合葬墓への改葬が急増」「維持費の支払いがない永代維持費のみの方が全区画数に占める割合は42・１％」「承継が上手くいかず無縁墓所になるケース、孤独死による無縁遺骨も増加傾向」「老朽化が進んできており、設備の更新、樹木の植え替え等に多額の費用がかかる」「樹木葬や一定期間経過後自動的に合葬墓に改葬する期限付き墓所、費用等が抑えられる小区画墓所などの新たな墓所形態の導入を検討していく必要がある」と答弁しました。
園内の集約で
農地・再エネ施設等
歳入確保検討しては
現在の敷地面積57ヘクタールが必要なのか、区画の集約も視野に入れ、集約によって生まれる用地を、地域と調和をはかり、農地や再生エネルギーの供給施設として、霊園以外に活用し、歳入の確保も含めた検討を提案しました。
事務局は「敷地内の利用には都市公園法等の規制がかかっており現行法等の枠組みで出来ることを精査」「施設の更新の際、新たな利活用も含め、効率的な管理が可能となる選択と集中などの考えも取り入れ、今後も先進事例の調査研究及び関係諸機関との協議調整に努める」と答弁しました。
30年・50年先見据え
柔軟な対応を求める
亀井議員は、答弁を踏まえ、墓所所有者の思いを尊重することを前提に、社会の変化の中で法律などの見直しの可能性も考えられる。30年50年先を見据え、変化に柔軟に対応することを求めました。
子どもたちに核兵器のない世界を
「幣原喜重郎の言動から現代を考える」
第27回「ピースフェスタ門真」開かれる
第27回「ピースフェスタ門真」が23日、ルミエールホール小ホールで開かれ、福田英彦議員、豊北ゆう子前議員も参加しました。
第一部の「講演と合唱」では、第22回ピースフェスタ門真ダイジェスト（アフガン・イラクの戦火の子どもたち、被災地福島から学ぶこと、高校生の演劇、フォークソング、そして合同合唱「群青」）が上映されました。
つづいて、「幣原喜重郎の言動から現代を考える」をテーマに酒井則行さんが、憲法９条を発案した門真出身の第44代内閣総理大臣、幣原（しではら）喜重郎の生涯について詳しく話しました。
そして関西合唱団の「翼をください」「その手の中に」の合唱では、優しく力強い歌声で会場が包まれました。
一部の閉会にあたっては、門真市原爆被害者の会会長の友清克二さんが、当時の悲惨な状況、核兵器廃絶への思いについてお話しされました。
今年のピースフェスタは、ロシアのウクライナ侵略を口実に、敵基地攻撃能力の保有、核の共有、9条改憲、5年後の軍事費の二倍加など、自民・公明・維新などの改憲勢力が急速に進めようとしているもとで開催されました。
幣原喜重郎生誕の地門真から、改憲阻止、核兵器廃絶の運動をさらに広げましょう。
憲法を活かし地方自治が息づくまちづくり 信州から発信
「自治体学校in松本」に福田議員が参加
自治体学校in松本が23日から25日の日程で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
一日目の全体会では、「参院選の結果とこれからの課題」をテーマに中山徹氏（自治体問題研究所理事長・奈良女子大学教授）が記念講演しました。
続いて、「大規模災害に備える自治体の課題」をテーマに、室崎益輝氏（神戸大学名誉教授）が記念講演しました。
そしてリレートークでは、①「コロナ対応病院の実態」（静岡自治労連 医療担当部）、②「コロナ禍を通して考える名古屋市の保健師活動」（名古屋市職員労働組合副委員長）、③「労働組合と住民、専門家との共同で吹田市市民課業務委託計画を撤回」（吹田市職員労働組合副執行委員長）、④「『市民自治』を基礎に市民と野党が力を合わせて切り開いた新しい市政」（神奈川自治労連書記長・前横浜市従中央執行委員長）が、住民運動と組合活動などを通じて前進した経験などについて報告されました。
全国各地・各分野で「自治体民営化」の問題点が浮き彫りに！
二日目は9つの分科会が行われ、福田議員は「自治体民営化のゆくえ―『公共』の変質と再生」に参加し、尾林芳匡弁護士の講演と自治体民営化をめぐる各地の問題や運動について報告や意見交換が行われました。
尾林弁護士は、法改正をはじめ自治体民営化のあらましについて触れたうえで、ＰＦＩ、指定管理者制度、地方独立行政法人のそれぞれの問題点について詳しく述べたうえで、「法制度で問題点を捉えず、各分野に関心を持つことが重要」だとして、保育や学童保育、介護、体育施設、都市公園、図書館、学校給食、公立病院、窓口業務など、問題が各分野で起こっていることを新聞記事等の報道をもとに紹介しました。
そして、公共サービスの民営化を考える視点として、①専門性・科学性②人権保障と法令遵守③実質的公平性④民主性⑤安定性が必要だと述べました。
自治体学校最終日の三日目は、「地球環境の危機と地方自治」をテーマに、宮本憲一氏（大阪市立大学名誉教授・元自治体問題研究所理事長）が特別講演を行いました。
最後に、「社会教育から住民自治へー松本市のとりくみ」をテーマに、田開寛太郎氏（松本大学専任講師）が特別講演を行い、学校長の川瀬憲子氏（静岡大学教授、自治体問題研究所副理事長、静岡県地方自治研究所理事長）の挨拶で閉校しました。
全ての市営住宅の地位承継、家賃減免の基準を大阪府営住宅並みに改善を！
門真守口生活と健康を守る会が市に要望
門真守口生活と健康を守る会（江田みどり事務局長）は22日、市営住宅の地位承継、家賃減免の基準を府営住宅並みにすることを求める要望書を提出、艮義浩まちづくり部長が応対し懇談しました。
要望の具体的内容は、
①市営住宅の「地位承継の改正」について、大阪府と同じように配偶者間、生保世帯、障がい者世帯、60歳以上などだけでなく認めること。
②府から移管した市営住宅が引き続き実施されている「家賃減免制度」の適用を以前からの市営住宅にも適用し、すべての市営住宅に家賃減免を実施することを求めるものです。
大阪府の「地位承継」については、一昨年10月から「名義人の子又は孫（一回限り）」が対象に追加されました。
これは、高齢化の進行等に伴い、様々な課題が顕在化する中での見直しで、門真市でも高齢化が進行する中で同様の見直しが求められます。
また、減免制度については、同じ市営住宅で制度が違う状況があり改善が必要で、市は府営住宅の市への移管完了時（２０２８年度）に統一する考えを示していますが、早期の実施が求められます。