こんにちは。門真市会議員団です。
No.1785（2009年8月2日号）
[2009.7.31] -[門真民報]
国民の利益にたって自公の悪政とたたかう日本共産党－「逆立ち」税制ただせ、大企業に応分負担求める
庶民には増税、大企業や大資産家には減税―。これが、自公政権がとってきた税制です。日本共産党は「逆立ち」税制をただせと正面から対決してきました。
自公政権は、約3.3兆円の大増税となる所得税・住民税の定率減税の縮減・廃止（06年半減、07年廃止）をはじめ、高齢者の年金増税など庶民への大増税路線に踏み出しました。
日本共産党は「かぜと診断しておいて、布団をはがすような話ではないか」「家計の所得が減っている時期に、増税路線に踏み出したことが、戦後一度でもあったのか」（志位和夫委員長、05年2月3日の衆院予算委員会）と、増税計画の中止を求めてきました。
年金財源を口実にした庶民増税に対し、日本共産党は、税収のごく一部しか年金財源に充当しなかったばかりか、同じ口実で消費税増税まで狙っていると批判。「1枚の証文で2回借金をとるやり方は許されない。国民への約束違反だ」（小池晃政策委員長、09年6月4日の参院厚生労働委員会）と厳しく迫ってきました。
一方、自民党は一貫して大企業・大資産家減税を推し進めてきました。法人税率の引き下げや研究開発減税の導入、証券優遇税制など、98年度以降の10年間だけでも、減税の規模は累計で40兆円超に達しています。
日本共産党は、大企業や大資産家にこそ応分の負担を求めるべきだと主張。減税や優遇税制を改めれば7兆円以上の財源が確保でき、消費税増税に頼らなくても、社会保障の財源はできると訴えてきました。
民主党は、企業の国際的な競争力などを踏まえ「法人税率を見直していく」（「税制抜本改革アクションプログラム」、08年12月24日）と主張。証券優遇税制については、「環境が整備できるまでの間、現行の優遇税制を延長する」（同）と、大企業・大資産家優遇を推進。消費税増税についても、時期は別にして必要だという立場です。
減免制度設けることなく「奨励金」廃止、事実上の公営葬儀の廃止は認められない－飯盛霊園組合議会で福田英彦議員が問題点指摘し反対
飯盛霊園組合議会が7月24日開催され、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
まず議長・副議長の選挙、監査委員の選任、専決処分の承認（一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定）については、全員異議なく可決、承認されました。
つづいて「飯盛霊園組合葬儀条例の一部を改正する条例の制定」について提案、審議に入りました。
これは、低廉な葬儀の新設、公営葬儀での三万円の「奨励金」の廃止、組合が介在するする委託方式から業者と直接契約とすることが主な「改正」点となっています。
景気悪化で、よりいっそう求められる「奨励金」
福田議員は、①奨励金が「所期の目的を果たした」としていることについて②20年間の件数の推移③府下の現状④減免制度についての考え方⑤今後の組合の関与についてただしました。
答弁では低廉な葬儀が選択できるようになってきたにもかかわらず、この20年間で利用者数が約3倍となっていることが明らかとなり、景気悪化のもとで奨励金が「所期の目的を果たした」どころか、よりいっそう求められていることが浮き彫りとなりました。
また、奨励金廃止後にせめて低所得者の方への減免制度の創設については「生活困窮の把握が困難で難しい」としました。
福田議員は、景気悪化の中でよりいっそう求められている「奨励金」を廃止し、府下でも多くの公営葬儀で実施されている「減免制度」創設の考えも示されず、業者との直接契約とし、組合が制度的にほとんど関与せず、実質的に公営葬儀を廃止するもので「認めることはできない」と討論、守口選出の真崎求議員（共産党）とともに議案に反対しました。
子どもたちに戦争のない世界を－第１５回ピースフェスタ門真ひらかれる
「第15回ピースフェスタ門真」が7月24・25日、ルミエール（展示ホール、レセプションホール）で開催されました。
展示ホールでは、門真出身の総理大臣幣原喜重郎に関する資料、原爆パネルや写真資料、戦時中の生活に関する物品・教科書など教育に関する資料など戦争の悲惨さや当時の生活実態を実感できるものが多数展示され、夏休みの子どもたちの姿も見られました。
また、「戦場となったイラクの子どもたち」と題した特別展示も行われました。
25日、レセプションホールでは「ピースステージ」が行われ、Ⅰ部では、門真なみはや高校フォークソング部によるオリジナル曲「ただ、ありがとう」など、平和の思いを込めて演奏、熱唱されました。また、関西合唱団との合唱も行われました。
イラクの多くの子どもたちが戦争の犠牲に！
Ⅱ部では、ジャーナリストの西谷文和さんが「今、イラクの子どもたちは」と題して講演を行いました。
イラクでは、劣化ウラン弾によって体内被曝した子どもたちをはじめ一つの病院で年間5千人も亡くなっている現状や、クラスター爆弾で意図的に残された無数の不発弾で被害を受けている市民、子どもたちの映像がリアルに紹介されました。
また、西谷さんは戦争が最大の環境破壊であること、イラクの戦争など嘘を口実にして始められること、民営化される戦争について具体的に告発しました。 最後に、解散総選挙では憲法問題が大きな争点となり、憲法改悪反対の立場を強調しました。
高い国保料が貧困を生む－「市民のための国保再生へ」テーマに学習会を開催
「手遅れ死亡」の事例などの報告も
7月18日、枚方市民会館で大阪社会保障推進協議会と北河内各地域社保協主催の「第2回国保学習・交流会」が開かれました。
北河内各市の社保協の代表より、国保が貧困を生んでいる現状（保険証があっても、医療費を払えず「手遅れ死亡」したなど）について報告がありました。
悪循環に陥る国保制度の矛盾
津市立三重短期大学准教授の長友薫輝氏が、「市民のための国保再生へ」というテーマで講演をおこないました。
長友氏は、国保が低所得者の多い自治体ほど高い。保険料が高い自治体ほど滞納者が多い。結果、自治体の財政を圧迫していると指摘しました。
そして「医療が必要になる事態は、お金の有る無しにかかわらず起きる」「社会保障は支払い能力にかかわらず必要なもの」と強調しました。
「相互扶助」は要注意・・・
長友氏は「近年、相互扶助の精神が強調され、あたかもそれが社会保障の前提であるかのような説明がされているが、少なくとも現行の国保法にはそのよな文言は見当たらない」との考えを示しました。
住民サイドからの国保の現状、実態調査を提起
長友氏は、国が「無保険者」の実態調査をしない現状の中で、「住民サイドからの実態調査を進める必要がある」とし、「社会保障の考え方を徹底する政党を支持することが必要」と述べました。
長友氏の講演をふまえ、今年10月に門真市で国保の大規模な実態調査取り組む内容について、寺内順子大阪社保協事務局長より説明がありました。
寺内事務局長は、調査の目的の説明の中で「国保再生の視点に立った提言をする」「全国的に注目されている門真市から発信することは、大きな意義がある」と取り組みの重要性を訴えました。
「払いたくても払えない」保険料－所得の低い地域ほど高い
|
|
一世帯当住民税 |
順位 |
門真市 |
162,624 |
42 |
箕面市 |
334,145 |
1 |
所得200万円の場合の国保料（08年度）
|
|
4人世帯 |
順位 |
65歳以上夫婦 |
順位 |
65歳以上単身 |
順位 |
門真市 |
424,750 |
7 |
295,450 |
7 |
260,750 |
7 |
箕面市 |
300,080 |
40 |
206,320 |
40 |
149,920 |
41 |