こんにちは。門真市会議員団です。
No.2419(2022年7月17日号)
[2022.7.15] -[門真民報]
共産党4議席獲得 田村・岩渕・仁比・山添氏が当選
公約実現・改憲ストップ全力
選挙の結果を報告し公約の実現を訴える（左から）大門、西田、山本、辰巳の各氏
第26回参議院選挙は10日投開票されました。
日本共産党は、比例代表で３６１万８千票を獲得（得票率6・8％）し３議席を確保、田村智子、岩渕友の両現職、元職の仁比聡平氏が当選を果たしました。選挙区は東京で山添拓氏が68万5千票を獲得し、3位で当選。沖縄では、「オール沖縄」の伊波洋一氏が当選しました。
たつみ氏は次点
大阪ではたつみコータロー氏が、３年前に失った議席奪還を目指し、33万７４６７票を獲得しましたが、次点で届きませんでした。
日本共産党中央委員会幹部会は、11日に声明を発表しました。
山添氏、伊波氏は重要な勝利
声明では、選挙区で唯一の現職区だった東京選挙区での山添拓氏の再選について、若い世代、市民のボランティア、サポーターのみなさんが創意性・自発性を発揮し、無党派層のなかで最も多くの得票を獲得したことは、「今後に生きるとりくみだと考えます」とし、「オール沖縄」の伊波洋一氏の議席を守り抜くことができたことは、沖縄の今後を展望しても、「重要な勝利です。」と述べています。
質量ともに大きな党づくりを
また、比例代表で「６５０万票、10％以上、5議席絶対確保」を目標にたたかいましたが、３６１万８千票、得票率6・8％にとどまり改選5議席から3議席に後退する大変残念な結果となり、「常任幹部会として責任を痛感している」として、運動を広げ切る指導的イニシアチブと、自力をつけるとりくみのふたつを挙げ、今回の悔しい結果を新たなバネとして、質量ともに大きな党づくりを呼びかけています。
9条改憲許さない闘いは待ったなし
そして、日本共産党の政策的な訴えは、国民の願いに立脚したもので、平和の問題、暮らしの問題でも訴えが伝わったところでは共感が広がったとして、公約実現に全力をあげるとしています。
とりわけ9条改憲を許さないたたかいは、待ったなしだとして、党創立１００年、平和を守り抜く党の真価を発揮すべきときとし、新たなたたかいに立ち上がること、次の機会には雪辱を果たすこととを呼びかけました。
門真市の選挙結果
【大阪選挙区】
【比例代表】
職員の期末手当の不利益遡及は大問題
くすのき解散に伴う補正予算
くすのき広域連合議会臨時会 福田英彦議員
くすのき広域連合議会の臨時会が5日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
臨時会に提案された案件は、①職員の期末手当を昨年度分も遡って減額する一般職の職員の給与に関する条例の一部改正、②新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等による保険料の減免が今年度も実施されることに伴う介護保険条例の一部改正、③くすのき広域連合の解散に伴い介護保険システムデータの構成市への分割移行に関するシステム改修費等の補正予算の3件で、給与関係条例は賛成多数（福田議員が反対）、他の2件は全会一致で可決されました。
職員の期末手当を昨年度分も遡って減額する条例改正について福田英彦議員は、「不利益遡及適用禁止の原則」に違反するとして考えを質しました。
答弁では、今回の減額が「不利益訴求」であることを認めつつ、平成18年の大阪高裁の判例を挙げ、「違法性はないものと理解している」としました。
議案の採決に当たり福田議員は、まず給与条例の改正を専決処分で行わないようにすることとしている総務副大臣通知に違反していること、大阪高裁の判例を挙げながら、不利益訴求が認められる前提となる「特段の合理的理由ないし公共の福祉を実現するための必要性」が答弁で全く示されなかったことから問題点を厳しく指摘する討論を行いました。
府への情報提供ＤＶＤで大丈夫？
個人情報保護制度の「後退」危惧
門真市個人情報保護審議会開かれる
門真市個人情報保護審議会が8日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
審議会に諮問された案件は、①大阪府が実施する「子ども教育・生活支援事業」に伴い、門真市の18歳以下の子どもに関する大阪府への情報提供について、②国の個人情報保護に関する3本の法律が1本に統合され、自治体の個人情報保護制度について全国的な共通ルールが規定されること等に伴い、「門真市個人情報保護条例」を廃止し、「門真市個人情報の保護に関する法律施行条例」の制定が予定されるもとで、自治体が条例で定めることが許容されている事項についてでした。
①については了承されましたが、情報提供方法がＤＶＤで手渡すとの説明があり、提供方法として適切なのかどうか疑問です。
②については、10項目について協議され、門真市の考えについて了承されました。
今後は、「門真市個人情報の保護に関する法律施行条例」については、パブリックコメントとの後、12月議会に提案予定となっていますが、国の言いなりで自治体の個人情報保護制度の「後退」が危惧されます。
