[2022.7.8] -[門真民報]
市立こども発達支援センター指定管理者導入問題について
６月市議会（定例会）一般質問 亀井あつし議員
６月21日、６月市議会（第２回定例会）で、亀井あつし議員は、これまでから問題点を指摘してきた、門真市立こども発達支援センターの指定管理者制度導入について一般質問をしました。
市・実施事業すべて継続されるか
同センターで、これまで市が実施してきた事業はすべて継続されるのか。
事務職員の配置基準や児童発達支援管理者、臨床心理士、機能訓練士などの専門職の配置基準など現状が維持されるのか、これまで市が実施してきた事業はすべて継続されるのか答弁を求めました。
市は、職員配置の維持は、業務仕様書で、令和４年４月１日のセンターの職員配置を示しており、指定管理者は引き続き管理運営するために必要な人員配置を維持することと記載している。
また、現在実施している児童福祉法において規定する児童発達支援や放課後等デイサービス等の各事業や、独自事業としての親子参加療育や外来訓練等について、指定管理者は現在の事業内容を下回ることはできないこととしていると答弁しました。
指定管理者になって新しい事業はあるのか
新たな独自施策について、昨年12月市議会で導入によるメリットとして、療育時間の延長や新規事業の実施などと答弁しているが、新たな独自施策はあるのか質問しました。
市は、新たな事業として障がい児計画相談支援、居宅訪問型児童発達支援事業等を加えており、それ以外の独自事業については、今後、選定委員会の中で各事業者より提案される。新たな事業として障がい児計画相談支援、居宅訪問型児童発達支援事業等を加えており、それ以外の独自事業については、今後、選定委員会の中で各事業者より提案されると考えいる。
職員の専門性・定着性、保護者に不安与えないか
職員の確保や定着性などに不安はないのか、指定管理者制度が導入されたこども発達支援センターで身分保障が不安定で離職者が多く職員が定着せず、専門性以前に人材確保が深刻になっている点について指摘してきましたが、職員の確保や定着性を図るためにどのような仕様としているのか、卒園後の保護者からの相談にちゃんと応えられるのか質問しました。
市は、民間事業者は、障がい児福祉サービスを専門とした職員を雇用しているため、定着性を持った人員配置を敷くことが可能であると見込まれる中で、指定管理者は職員との安定的な雇用関係の確保、雇用環境の整備にも努めることとし、指定管理者制度導入前の約１年間を職員の確保期間として設けている。
また、事業者の変更により保護者や児童が不安を抱かないよう、十分な引継ぎ期間として、導入前後それぞれ半年程度を設けるなど、卒園後においても継続して、保護者等の相談に対応すると答弁しました。
同センターの１０年・２０年後見据え
今後、10年20年先を見据えた発達支援センターのあり方について市の見解を質問しました。
市は、センターは通園している児童の療育だけでなく、地域における障がい児支援の中核的な役割を担うことから、指定管理移行後においても、継続して安定した施設運営が行っていけるよう、市と指定管理者が協働し、十分に連携を図ると答弁しました。
利用料金や委託内容審査、選定委員会での審査注視
最後に、市ホームページに「門真市立こども発達支援センターの指定管理者を募集」に関する募集要項、仕様書などがアップされたことを示し、た上で、「募集要項に示された、本市と指定管理者の業務分担およびリスク分担などの管理運営業務、指定管理量の上限や利用料金などの管理運営経費をはじめ指定管理者業務仕様書、選定委員会での議論など注意深く見守ると述べ質問を終わりました。
亀井議員は