こんにちは。門真市会議員団です。
No.2417(2022年7月3日号)
[2022.7.1] -[門真民報]
まちづくりの無駄許さず、市民の暮らし応援議会のチェック機能後退許さず奮闘！
第2回定例会（6月議会）が全ての日程を終了し閉会
6月21日に本会議が開かれ、6月6日から開かれていた第2回定例会（6月議会）が、全ての日程を終了し、閉会しました。
本会議では、委員会に審査が付託されていた議案について各常任委員長の報告の後、採決が行われ、全ての議案が全会一致で可決しました。
プレミアム商品券より水道料金基本料の免除
非課税世帯特別給付金より5％の消費税減税
議案の採決に当たり亀井あつし議員が、3議案について問題点を指摘しつつ賛成の討論を行いました。
「門真市工場立地法に基づく準則を定める条例の制定」については、明石市での取組みを踏まえ、環境面を踏まえ緑化の推進、工場近隣住民参加、寄付額の引き上げについて求めました。
一般会計補正予算では、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用した「プレミアム商品券発行事業」については、総額４億３２３４万円の内、事務費が１億１５９４万円と4分の1以上を占めることを指摘し、水道料金の基本料金の免除を求めました。
また、住民税非課税世帯等に対する10万円の臨時特別交付金については、対象が限られていることや対象と特定するための事務などにも多額の費用がかかることを指摘し、消費税率の5％への引き下げこそ求められているとして、国に対し消費税率の引き下げを要望するよう求めました。
16人が一般質問
亀井、福田両議員市民の願い届ける
その後は、市政に対する一般質問が行われ、質問通告した16人が質問に立ちました。
亀井あつし議員は、①門真市立こども発達支援センター指定管理者候補者選定委員会に示された業務仕様書の内容について、福田英彦議員は、①大和田駅南側の銀行跡地買収12億円の無駄遣い②市北西部の保育所整備について取り上げ、市政の問題点ただし、市民の願い実現の立場で質問に立ちました。（亀井あつし議員の質問は、7月10日付、福田英彦議員の質問は、2面に概要を掲載）
市民の切実な願い意見書採択に結実
市民の願い「インボイス制度実施に当たり免税業者等へのさらなる措置を求める意見書」と、「国の負担による学校給食費の無償化を求める意見書」が全会一致で採択されました。
問題だらけ！大阪維新の会提案の議案を否決
議会のチェック機能後退
市民の願い切捨ての議員定数削減
大阪維新の会緑風議員団から、現在の議員定数20人を17人に削減する「門真市議会議員定数条例の一部改正」が提案されました。
提案理由では、厳しい財政と市民の暮らしを挙げ、市民の負託を受けた議会人として「自らが身を切る」としています。
福田議員は、議員定数の削減が市民の切実な願いや声を「切り捨てる」ものであること、行政のチェック機能を低下させるものであることを指摘し、見解を質しました。
答弁では、「当選者の公約が民意」、「議員が多ければチェックできるわけでない」と、当選しなかった候補者の民意は切捨てられることを明言しました。
また福田議員は、議会がチェック機能を果たした例として、地方債制度を知らずに20億円損して門真住宅建替えに伴う余剰地を建物付きで売却する方針をを議会がストップさせたことを挙げ、維新の会として、この間行政をチェックしてきた問題について質しました。
答弁では、「休業要請支援金に関する相談を受け、府に請願書を提出した」と驚くべき答弁でした。
維新の会は行政のチェックなし
大阪維新の会がこの間、門真市政に対し、何もチェックしてこなかったことが図らずも自らの答弁で明らかとなりました。
福田議員は、以上の質疑答弁を受け、「行政のチェック機能を発揮すること、市民の切実な願いや声を議会に届けることについて、議員定数の削減が百害あって一利なしだということが明らかになった」と反対の討論を行いました。
この他、公明党と自民党も反対の立場から討論を行いました。
大和田駅南銀行跡地に12億円の無駄遣い
計画・協議なく市民に説明できるのか
福田英彦議員が一般質問で問題点ただす
6月21日の本会議で、福田英彦議員が一般質問に立ち、①大和田駅南側の銀行跡地買収12億円の無駄遣い。②市北西部の保育所整備について質問しました。
当初11億円示し不成立
大和田駅南側の銀行跡地買収については、昨年4月1日に土地所有者から「有償譲渡届出書」が提出されたことをきっかけに、４月28日に土地買収費6億３１３万４１００円、建物等の概算補償費5億円の合計11億３１３万４１００円を提示し、僅か2日後には条件が合わなかったとして不成立となりました。
その後昨年8月に既存の大和田駅前広場整備事業の拡充として銀行跡地を駅前広場として整備する事業提案が採択されたとして、建物調査等業務の関連予算が議決されました。
計画もなく約16億円の予算が議決
そして、本年第1回定例会に用地取得費と建物補償費の総額約16億円の予算が提出されましたが、どの計画にも位置付けられず、駅前広場と言いながら、京阪電車や京阪バスなどの交通事業者との協議もないことが明らかとなったにもかかわらず、共産党以外の賛成で議決されました。
1年後約16億円で契約
その後4月4日には、建物補償契約として6億８２３３万２５００円、土地売買契約として９億１２０万６８４０円の合計15億８３５３万９３４０円で契約し、建物の解体工事がすすめられています。
交通事業者や地元の意向は後回し
ところが、銀行跡地を含む駅前広場の在り方などについての関係事業者との検討はこれからで、自治会や住民など周辺地域への意向把握も今年度中です。
また、銀行跡地のうち、都市計画道路部分だけを買収したとすれば、約3億7千万円で、「12億円に無駄遣い」ではないかとの問題が浮彫りとなっています。
土地代なぜ1.5倍！計画なく条例違反では
以上の経過を踏まえ福田議員は、①土地代が昨年4月提示額の１・5倍になっている根拠。②民民の取引では、活用しない建物の解体費は土地代から差し引くがなぜ建物補償があるのか、どのような損失か。③銀行跡地活用にかかる具体的要望を市長からどのように聞いているのか。④計画も交通事業者との協議もない買収は「健全な財政に関する条例」違反ではないかについてただしました。
答弁では①従来通り、不動産鑑定士2者に依頼し平均値の買収単価としている。②損失補償として地上物件補償費、動産移転料、移転雑費を計上している。③市長の委員会答弁通り、様々な機会を通じ声を聞いている。④については、銀行跡地に関し詳細な答弁は無く、いずれの答弁も納得できるものではありませんでした。
計画にも位置付けられない事業は市民や職員の納得得られない
答弁を踏まえ福田議員は、他の部局では、百万円の事業実施の際も具体的な計画を示し、事業提案しているが採択されない場合が少なくなく、職員のモチベーションは低下する。「胸を張って説明を」と市長に再質問しましたが、
必要性を強調し、「必要性のある事業に予算をつけない方がモチベーションが下がる」と採択されなかった職員に対する説明はありませんでした。
福田議員は、「必要性があるのなら、なぜ計画にも位置付けられていないのか、市民や職員は全く納得できない」と厳しく指摘しました。
今後も注視します。
市北西部のマンション建設で子ども増加
求められる公立保育所の整備
国道１６３号を境に南北に公立園をそれぞれ１園再編する基本方針に基づき浜町保育園が4月1日付で廃園となりましたが、未だに公立園の再編計画が策定されていません。
福田議員は「公立園の最適化」については、まちづくりの進展による将来の子育て世代の年齢層の推計に基づき進めていかなければならないにもかかわらず、「見通しが不透明」としている市の認識の問題点を挙げました。
そのうえで、まちづくりが進められようとしている地域に隣接している10の町の0歳から4歳の人口が昨年4月から本年5月までの約1年間で3％増加する一方で、その他の町が4・7％減少していることを紹介しました。
中町は0歳～4歳が６・６倍に！
また、まちづくりがすすめられた中町では、２０１４年4月時点での総人口が５６４人、0歳から4歳が9人であったものが、8年後の２０２２年4月時点での総人口は１０１３人で、１・８倍ですが、0歳から4歳は60人で6・6倍となっていることを具体的に指摘。
今後約８００戸のマンション建設が予定されており、現時点でも未就学児が増加傾向にある地域がさらに増えることにより保育所需要が高まることは明らかだとして、国道１６３号以北の公立園を最低2園とすることについて質しました。
答弁では、「まちづくりの進展により想定を超える状況となった場合は、柔軟に対応する」としました。