こんにちは。門真市会議員団です。
No.2416(2022年6月26日号)
[2022.6.24] -[門真民報]
給食無償化に関する意見書採択へ
維新が民意切捨ての議員定数削減案
議会運営委員会で議案等の取扱い協議
議会運営委員会が14日開かれ、21・22日の本会議の運営と議案の取扱い等について協議しました。
市政に対する一般質問は、16人の議員から質問通告書が提出されました。
シルバー人材センターの要望、給食無償化請願が意見書に結実
また、各会派で調整されていた2件の意見書（案）については、修正等を加え、全会一致で採択される見込みとなりました。
「インボイス制度実施に当たり免税業者等
へのさらなる措置を求める意見書」については、シルバー人材センターからの要望を受け、全議員が賛同できる内容という制約はありますが、さらなる措置を求めるものです。
「国の負担による学校給食費の無償化を求
める意見書」については、食育の重要性を強調し、「義務教育は、これを無償とする」と定めた憲法第26条第２項に基づき「教科書と同様に無償化することが望ましい」とし、「国の財政負担による学校給食費無償化の迅速な実施」を求めるものとなっており、3月議会では、学校給食の無償化を求める請願が否決となりましたが、請願の運動が議会の意見書に繋がったと言えます。
なぜ議員定数を20人から17人に削減？
委員会に審査付託ししっかり議論を！
大阪維新の会緑風議員団から、現在の議員定数20人から17人へと削減する「門真市議会議員定数条例の一部改正（案）」が提出されました。
提案理由の説明では、議員定数削減が、「議会改革」だとしていますが、その内容には全く触れず、「市民感情」を挙げますが、その中身も全くありません。
はっきりしていることは、大阪維新の会は「議員はコスト」と考え、「自らが実を切る」としていることです。
しかし、当選した議員は実を切ることなく、市民の多様な意見を代表する議員が少なくなる「民意の切捨て」であり、行政の監視機能を弱めるもので弊害しかありません。
委員会に審査を付託することなく、本会議で即決との取扱いとなりましたが、委員会に審査を付託し、しっかり議論することが求められます。
見通し良くなった！
水道企業団（千石東町）駐車場角
亀井・福田議員の連携プレー
亀井あつし議員は、大阪広域水道企業団御領制水弁操作場の空きスペースを活用したコインパーキングの角に位置する場所に車が駐車されている関係で、「見通しが悪く危険」と地域住民より相談を受けました。
亀井議員は、昨年度まで同企業団議会議員を務めた福田英彦議員に状況を説明しました。
早速、福田議員より同企業団東部水道事務所へ改善の申入れがおこなわれ、駐車されていたスペースが駐車禁止ゾーンになりました。
地域住民から、「安心して通行できるようになった」と喜ばれています。
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物価の高騰は、所得が低い層ほど影響は深刻今こそ89ヵ国が踏み出した消費税の減税を！
13日の参院決算委員会では、総務省の家計調査をもとに物価高騰の生活への影響を見ると、所得が低い層ほど家計の負担率が大きく、消費税の負担が重くなり、年収２００万円以下の層では物価高騰の影響が４・３％増となり、消費税５％増税と同等の家計負担増になっており「逆進性のある消費税を今こそ減税すべきだ」との議論となりました。
消費税・付加価値税の減税に踏み出した国・地域がロシアのウクライナ侵略後も増え続け、世界で89になっていることも明らかとなっていますが、政府は全く応じません。
そもそも消費税導入の目的は社会保障のためではなく、所得税や法人税など直接税の割合を減らし消費税など間接税を増やそうという財界の求めに応じたもので、消費税導入から33年で、直接税と間接税の比率（直間比率）は90年に74対26だったものが21年には54対46でほぼ同じになり、「これまで直接税が支えてきた社会保障を、財界の求めの通り消費税に肩代わりさせただけだったことが明らかとなっています。（図・グラフ参照）
今こそ消費税率の5％への減税が強く求められています。
巨額税金投入、ギャンブル依存
大阪のカジノ導入は中止せよ！
液状化・土壌汚染対策だけで７９０億円
日本維新の会代表で大阪府の松井一郎知事（当時、現大阪市長）は２０１６年12月22日の住民向け説明会で、参加した市民から「カジノ誘致に税金を使っていいのか」などと詰問されると、次のように「カジノに税金は１円も使わない」と断言していました。
「これだけははっきり言っときます。ＩＲカジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」
ところが、この間、カジノ予定地である大阪市・夢洲の液状化・土壌汚染対策に７９０億円もの公金を投入することが判明。
その他の夢洲インフラ整備費用も含めて総額４０００億円超の費用がかかることも見込まれ、府民・市民のお金がどれだけの規模で投入されるかまったく不透明です。
過大な来場客見通し
大阪の誘致計画では、カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）施設への年間の来場客数を２０００万人と見込んでいます。そのうちの6割、１２００万人がカジノ以外の国際会議場やイベントに足を運ぶと想定しています。
しかも、カジノ業者は、このほとんどが日本人客で占められることを明らかにしています。大阪カジノに進出する企業のパートナーであるオリックスは、「客は全員日本人、日本人だけでどれだけ回るか、その前提でプランニングを作っている」（２０２１年11月4日、決算説明会）とのべています。
日本のプロ野球の観客動員数が過去最高となったのは、コロナ禍前の２０１９年ですが、１試合平均では約3万人でした。かりに２０１９年と同じ規模の観客で１年３６５日毎日試合をしたとしても、合計でようやく１０９５万人となるだけです。
こうした数字と比較しても、１２００万人の来客数がいかに過大で非現実的な見積もりかは明らかです。
カジノはギャンブル依存症をふやすだけ
カジノ導入にともなうギャンブル依存症の問題は看過できません。
厚生労働省の研究班は２０１７年9月29日、「国内のギャンブル等依存に関する疫学調査」を公表しました。全国３００地点から1万人を対象に面接調査をおこなった結果です。(回答者数は53・7％の５３６５人)
それによると、ギャンブル依存症の人の割合は成人の3・6％、約３２０万人と推計されます。（生涯にわたるギャンブル経験についての調査。１年以内に限れば0・8％、約70万人）
問題は日本のギャンブル依存症の比率が他国と比較して異常に高いことです。（表参照）
新たな公然とした賭博であるカジノを誘致するなどというのは、とんでもない愚挙です。カジノ推進派のなかからさえ、「カジノを誘致すれば、かならずギャンブル中毒患者は増える」と指摘されています。カジノ解禁は、世界最悪の病的賭博患者の数字を、さらに悪化させる結果にしかなりません。
カジノは絶対に中止しかありません。
