こんにちは。門真市会議員団です。
2022年6月議会 福田英彦議員の一般質問・答弁
[2022.6.21] -[議会活動]
福田 英彦 議員
１．大和田駅南側の銀行跡地買収12億円の無駄遣いについて
この問題は、計画もなく交通事業者との協議もないにもかかわらず、大和田駅南側の銀行跡地を約16億円も支出して買収しようとするもので、第1回定例会の代表質問、その後の総務建設常任委員会、そして6月8日の総務建設常任委員会でも質疑し、さらに問題点が浮き彫りとなりました。
そのことを踏まえ順次質問します。
（１）銀行跡地買収の経過と現状について
まず、銀行跡地買収の経過と現状についてです。
この間の質疑や開示請求による文書等で明らかになったことは、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、昨年4月1日に当該土地の有償譲渡届出書が土地所有者から提出され、まちづくり部が大和田駅三ツ島線事業用地として買取を希望し、4月20日に土地所有者宛に買取り協議に関する通知がされ、概算の土地買収費6億313万4,100円、建物等の概算補償費5億円の合計11億313万4,100円が4月28日に提示されましたが、僅か二日後の4月30日には、「取引相手先と交わしている取引条件と本市の提示する買取条件が整わなかった」ことを理由に、不成立となったことが報告されています。
その後、昨年8月に既存の大和田駅前広場整備事業の拡充として銀行跡地を駅前広場として整備しようとする事業提案が採択されたとして、第3回定例会に建物調査業務委託等の関連予算を提出、議決されています。
そして、本年第1回定例会に用地取得費と建物補償費の総額約16億円の予算案が提出され、代表質問や委員会審査で問題点が浮き彫りとなりながらも党議員団以外の賛成多数で議決されました。
その後、4月4日には建物補償契約として6億8,233万2,500円、土地売買契約として9億120万6,840円の合計15億8,353万9,340円で契約を締結し、現在建物の解体工事がすすめられています。
ところが、駅前広場の内容については、銀行跡地を含む駅前広場の在り方などについて、バス事業者、鉄道事業者などの交通事業者をはじめ、大学、地域の方々などと検討を行い、その後、公民連携による基本構想を策定するとして、自治会や住民など周辺地域への意向把握は今年度中、交通事業者に対しては、5月18日に銀行跡地取得の報告と銀行跡地を含めた駅前広場を検討するにあたり、継続して協議の場に参加してもらえるよう依頼したとのことでした。
また、銀行跡地全体の2230.71㎡を買収せず、都市計画道路部分の約920㎡を買収したとすれば、約3億7,000万円で、銀行跡地全てを買収することによって、「12億円余の無駄遣い」ではないかとの問題も浮き彫りとなってきました。
こうした経過の中でまず以下の疑問点について答弁を求めます。
①有償譲渡届出書に基づき買取り協議が行われたときの提示額は、土地買収費6億313万4,100円、建物等の概算補償費5億円の合計11億313万4,100円でしたが、とりわけ土地は1.5倍となっています。当初の提示額は路線価に基づき実勢価格を算定したもので、㎡当たり27万円ですが、土地の鑑定を経て㎡当たり40.4万円というおおよそ信じられないものです。どのような鑑定内容だったのか具体的に答弁を求めます。
②建物補償についても問題だと言わなければなりません。本来民民の売買では、土地の売買は更地が原則で、活用しない建物があれば、その解体撤去費を差し引くことが当然です。しかし今回土地は実勢価格の1.5倍、建物ついても補償するという異常な内容です。公共事業に伴う補償は「損失補償」です。補償基準に照らしてどのような損失があり補償が行われたのか、具体的に答弁を求めます。
③銀行跡地の駅前広場の具体的計画もなく用地買収が行われたことも問題ですが、府道北側の駅南側の駅前広場に関する計画もなく今年度在り方を検討し官民連携による基本構想を策定するとしていることはさらに驚きです。府道北側についても計画もなく用地取得ありきで事業がすすめられているということで大問題です。このエリアの概要（総面積と権利者の状況、交通事業者との協議内容）について答弁を求めます。
（２）銀行跡地活用に係る具体的な要望内容について
先の総務建設常任会では、様々な問題点が質疑で明らかとなったことを踏まえ宮本市長に考えを質しましたが、「計画が十分ではない部分というのはご指摘あるんですけれども」と問題点を認めつつ、「地元の意見を山ほど聞いている」と自身の体験も踏まえ事業の必要性を強調されました。
大和田駅南側のまちづくりの課題解決については委員会でも述べましたが必要なもので否定するつもりもありません。
であるならば、交通事業者等との協議も踏まえ計画を策定し進めていくことが当然だと考えますが、宮本市長が山ほど聞いたという地元の意見というのはどういったところからどのような意見がいつ頃出されたのか、その意見等を踏まえなぜこれまで基本構想も策定することなく事業を進めてきたのか、明確な答弁を求めます。
（３）計画も交通事業者との協議もない買収で「健全な財政に関する条例」違反であることについて
この点についても、先の総務建設常任委員会で質しましたが、具体的な答弁が全くなく、「議会で議決したから条例違反との認識はない」と驚くべき答弁でした。
改めて聞きます。
第２条では、「市長は、財政運営に当たって、財政状況及び社会情勢を踏まえ、市民の市政への期待の把握に努め、その実現を図らなければならない。」とあります。宮本市長は「地元の意見を山ほど聞いている」といいますが、担当部署は「今年度中に把握に努める」と答弁しています。
第６条では、「予算の調製に当たって、その過程について文書として記録し、保管しなければならない。」とありますが、具体的なものが全く示されていません。
明らかな条例違反だと考えますが、銀行跡地買収に関わって、それぞれの規定について条例違反ではない根拠について具体的に答弁を求めます。
【答弁】
「門真市健全な財政に関する条例」違反であることについてであります。
まず、門真市健全な財政に関する条例第２条第１項における市民の市政への期待の把握につきましては、各部局における業務の中での様々な情報収集や市民との対話など、あらゆる場面を想定しております。
本件につきましては、平成30年度に３回開催いたしました「大和田駅周辺まちづくりワークショップ」における地域の方との意見交換の中で、「道路や歩道の幅が狭い」、「車と自転車との事故が多く対策を考える必要がある」、「災害時の避難場所がない」等の声があったことや、先日の委員会でも市長よりご答弁申し上げましたとおり、大和田駅前地区における課題について、様々な機会を通じ、地域の方より同様の声を聞いておりました。
また、令和２年３月策定の門真市第６次総合計画においても、大和田駅前南地区は、公共交通の結節点にふさわしい、便利でにぎわいのある駅前広場とし、ターミナル機能の向上を図り、地域の顔として魅力的な駅前空間の整備を行うとしております。
これらの課題が、３年８月の事業提案提出時においても解消には至っていない状況であり、都市計画道路用地を含む銀行跡地全体を取得することで、駅前広場の更なる利便性の向上や賑わいの創出、歩行空間のさらなる確保、緊急時に一時避難地として活用できるなど、市域の発展、市民の福祉の向上につながることから、事業採択に至ったものであります。
これらの経緯から、同条例第２条第１項に抵触せず、条例違反ではないと考えております。
次に、同条例第６条第２項についてであります。
本件の予算の調製過程につきましては、３年８月に既存の大和田駅前広場整備事業の拡充として銀行跡地を駅前広場として整備しようとする事業提案書が提出され、同月に事業採択し、同年第３回定例会にて銀行跡地の取得に向けた建物調査等の費用を計上いたしました。その後、３年９月に用地取得に伴う、建物補償費及び公共用地購入費等についての事業提案書が提出され、同年10月に事業採択し、令和４年度当初予算に計上したものでございます。
これらのことから、予算の調製過程につきましては、事業提案書により適正に記録、保管していることから、同条例第６条第２項に抵触せず、条例違反でないと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
銀行跡地買収の経過と現状についてであります。
まず、土地鑑定評価の内容につきましては、鑑定に際し設定される標準画地価格の単価に当該土地の接道や形状等による個別格差率を乗じ、鑑定手法の一つである開発法による価格を参酌し、評価額を算定しております。
従来どおり、不動産鑑定士２者に依頼し、それぞれ１平方メートル当たりの評価額が40万５千円と40万３千円であったことから、平均値の40万４千円を買収単価としております。
次に、建物補償の内容につきましては、行政が公共用地を取得する場合、建物補償額は「公共用地の取得に伴う損失基準」に基づき算定することとなっており、損失補償として地上物件補償費、動産移転料、移転雑費を計上しております。
次に、府道守口門真線北側の駅前広場の概要につきましては、総面積は3,148.79平方メートルで、権利者の状況といたしまして、土地所有者７名、建物所有者10名でございます。
交通事業者との協議内容につきましては、駅前広場の基本構想策定にあたって駅前広場のあり方やスケジュール、広場全体の管理区分などについて協議を進めております。
次に、銀行跡地活用に係る具体的な要望内容についてであります。
先日の総務建設常任委員会でも市長よりご答弁申し上げましたとおり、大和田駅前地区における課題について、様々な機会を通じ、地域の方より同様の声を聞いておりました。
また、平成30年度に３回開催いたしました「大和田駅周辺まちづくりワークショップ」における地域の方との意見交換の中で、「道路や歩道の幅が狭い」、「車と自転車との事故が多く対策を考える必要がある」、「災害時の避難場所がない」等の声があり、その時点における構想案をお示ししております。
今後は、銀行跡地を駅前広場の事業区域に含めた基本構想の策定に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【再質問】
宮本市長が山ほど聞いたという地元の意見というのはどういったところからどのような意見がいつ頃出されたのかについては、「先日の委員会でも市長より申しあげたとおり」と具体的な答弁が全くありませんでした。また、市長からの意見等を踏まえなぜこれまで基本構想も策定することなく事業を進めてきたのかについても同様です。
「健全な財政に関する条例」違反との指摘に対しても、具体性を欠く事業提案書の提出でも違反ではないとの認識も大問題だと言わざるを得ません。
改めて宮本市長に伺います。
銀行跡地の買収の重要性を強調すればするほど、計画も交通事業者との協議もなく約16億円、都市計画道路部分を除いても12億円余りの支出は、これまでの市の財政運営とは無縁で大問題だと思いませんか。何の問題もないとの認識でしょうか。
様々な事業を担当する部署では、100万円の事業を実施する際も、特定財源等を必死で調べ、市民ニーズや関係事業者等との協議、そして具体的な計画を示し、事業提案書を提出しています。しかし、そのような事業提案が採択されないことが珍しくないのではありませんか。
一方で、この様な事業提案が採択され、年度が始まったばかりの4月4日には、16億円の契約。職員のモチベーションは低下するばかりではないですか。事業提案が採択されず、悔しい思いをしている職員や市民、関係事業者に対し胸を張って説明してください。
以上の内容を踏まえ、改めて銀行跡地買収に対する認識について答弁を求めます。
【答弁】
福田議員の再質問について、私よりご答弁申し上げます。
銀行跡地買収に対する認識についてであります。
事業提案における事業採択の考え方につきましては、年度ごとに門真市第６次総合計画実施計画策定方針を示しております。
３年度におきましては、「コロナ禍における持続可能な市民生活及び社会経済活動に資する事業」、「今後のまちづくりを見据え、本市が積極的に実施していく事業」を掲げ、その中に「公共交通に関連する事業」、「道路公園の整備事業」を明記しております。
４年度におきましては、「取組事業の課題解決を加速化」、「「ポストコロナ」に向けた新たな経済構造の転換・好循環を見据えた取組」、「「協働・共創」によるまちづくり」、「「まちの成長」と「財政の健全化」が両立する計画的な行財政運営」、「持続可能で効率的な行政運営」の５つの視点を踏まえた事業を中心に採択することとしており、「社会経済情勢及び制度改正等により早急に実施しなければならない事業」についても、それら視点を踏まえた事業提案とすることとしております。
本件につきましては、事業提案書の提出時点において計画等への位置づけはなかったものの、この機会を逃すことは、歩道の拡幅や一時避難地の確保等の課題を先送りとするものであり、本地域のまちづくりに必要不可欠であるとの考えから、先の方針に基づき、事業の必要性、タイミング等を見定めた上で、事業採択したものであります。
本事業をはじめ、住宅市街地総合整備事業や土地区画整理事業等につきましては、予算額を見れば、多額の予算を必要と致しますが、国庫補助金等の特定財源を最大限に活用する中で事業を行っており、人口減少・少子高齢化が進行する中で、とりわけ若い世代、子育て世帯をはじめとする多くの方が住み続けられるまちの実現に向け、生活利便性の向上や賑わい、交流を生み出すものであり、まちの魅力、まちの安全性を高めることで、定住促進及び転入増加につなげ、急激な人口減少に歯止めをかけるものと考えております。
特に若い世代・子育て世帯の移住・定住促進は、将来における安定的な行財政基盤の構築につながるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
２．市北西部の保育所整備について
浜町保育園については、国道163号を境に南北に公立園をそれぞれ１園に再編するとの門真市公立園最適化検討委員会の2019（令和元）年12月の答申を踏まえ、浜町保育園の廃止を明記した門真市公立園最適化基本方針が2020年3月に策定され、国道163号以北の公立園の再編計画さえ策定することなく、本年4月1日付で廃園されたところです。
公立園最適化基本方針策定後2年が経過しました、にも拘わらずいまだに公立園の再編計画すら策定されていないことは大問題です。
こうした中で、松生町大規模商業施設計画に伴うまちづくりの進展、古川橋駅北側の567戸のタワーマンション、生涯学習複合施設の整備、門真プラザの再整備やエリアリノベーション推進事業などの推進とともに、子どもを真ん中においた施策の推進によって子育て層の流入促進と流出抑制を図ることで、特に市北西部については、保育需要が現時点よりも高まることが確実だということを先の第1回定例会の代表質問で指摘しました。
そして、こうしたまちづくりの進展は、基本方針策定時には加味されなかった要素であり、再編計画策定では、改めてまちづくりの進展を踏まえた推計等を行い、国道163号を境に南北に公立園を1園ずつとの考えに縛られることなく、国道163号以北については、今後他市からの子育て層の流入が見込まれることから、少なくとも公立園を2園とする計画を策定し、公立園の再整備が必要だと考えを質しましたが、「松生町の大規模商業施設計画をはじめとしたまちづくりの進展等により、一定数の子育て世帯の流入や流出抑制の可能性があることについては認識している」としながら、「具体的な未就学児童の増加数や時期の見通しが不透明である」「現在は市北西部を含む全市域において待機児童が発生しておらず、今後においても未就学児童の減少が見込まれる」「近隣の民間保育所等での受け入れが可能であり門真市民に対する保育の提供に支障は生じない」ことから、「基本計画策定において、令和２年３月に策定した『門真市公立園最適化基本方針』のとおり、１園のままとする」との答弁でした。
（１）保育所の入所状況について
そこで、現在の保育所の入所状況について、都市計画マスタープランが示す市北西部、北東部、南西部、南東部それぞれの地域ごとに答弁を求めます。
（２）市北西部のまちづくりに伴う人口推計について
「公立園の最適化」については、本市の子ども・子育て支援施策の推進とまちづくりの進展による将来の子どもや子育て世代の年齢層の人口の推計にもとづき進めていかなければなりませんが、残念ながら現時点では、「具体的な未就学児童の増加数や時期の見通しが不透明である」との認識にとどまっています。
しかし、現時点においても、将来まちづくりの進展等によって、特に市北西部は保育所が足らなくなるのではないかと危惧される状況があります。
それは、この一年間の本市の未就学児の人口の動向です。
また、まちづくりが進められようとしている駅や地域に隣接する10の町（新橋町、柳町、速見町、末広町、栄町、垣内町、幸福町、中町、石原町、大倉町）の0歳から4歳ではありますが、昨年4月から本年5月までの約一年間で、減少どころか3％増加し、その他の町が4.7%減少しているのと比べ動向が異なっています。
まちづくりがすすめられるとどのようになるのか。中町だけを見ると、総人口は2014年4月時点で564人、0歳から4歳が9人であったものが、。8年後の2022年4月時点での総人口は、1,013人で1.8ですが、0歳から4歳は60人で6.6倍となっています。
これがまちづくりの進展と人口、子どもの推移の現実です。
柳町では、松生町の商業施設をアピールし46戸のマンション建設がすすめられています。松生町の商業施設内では155戸のマンション建設が予定され、幸福町では567戸のタワーマンション建設が予定されています。
現時点でも未就学児が増加傾向にある地域がさらに増えることにより保育所需要がさらに高まることは明らかです。
こうした点を踏まえ、市北西部のまちづくりに伴う人口の動向についてしっかり見極める必要があります。
「具体的な未就学児童の増加数や時期の見通しが不透明である」との認識のままで、基本計画を策定することはあり得ません。
市北西部のまちづくりの進展に伴う人口推計について具体的に答弁を求めます。
（３）方針を見直し市北西部への保育所整備について
公立園再編の基本計画の策定は、市全体として「待機児はいない、子どもは減っている」との認識からスタートするのではなく、まちづくりの進展と、子ども・子育て支援施策の推進に伴う子どもの人口を地域ごとに推計することが不可欠です。
以上の観点での公立園再編の基本計画策定の考え、現時点でも容易に予想される子どもの増加に対し、国道163号以北の公立園を最低２園とし、市北西部に保育所を整備すべきと考えますが答弁を求めます。
【答弁】
まず、保育所の入所状況についてであります。
令和４年４月１日時点で、市北西部が利用定員859人に対して利用人数794人、市北東部391人に対して347人、市南西部557人に対して490人、市南東部658人に対して504人、市全域として利用定員2,465人に対して利用人数2,135人となっております。
次に、市北西部のまちづくりの進展に伴う人口推計についてであります。
議員お示しのとおり、中町の人口推移をみると、就学前児童数は増えてはおります。しかし４年３月に策定された都市計画マスタープランでは、市北西地域の現況として、「松生町商業施設計画」や「門真市幸福町・垣内町地区まちづくり用地活用事業」は加味されていませんが、平成27年から令和12年までの間に０歳から14歳の人口は約40％の減少が見込まれております。
「松生町商業施設計画」等でのマンション建設により、一定数の子育て世帯の流入や流出抑制の可能性があることについては、認識しており、就学前児童の減少が緩和されたとしても、市北西部の入所状況を認可定員でみると４年４月１日で104人分が空枠となっていること、更には他市から受けている児童が28人いることなどから、保育の受け皿として可能であるものと考えております。
そのような状況から、現時点では推計は行っておりませんが、今後のまちづくりの進展も勘案して公立園最適化基本計画策定委員会において、施設規模などの検討を行いたいと考えております。
次に、方針を見直し市北西部への保育所整備についてであります。
これまでもご答弁申し上げましたとおり、現在は市北西部を含む全市域において待機児童が発生しておらず、今後も就学前児童の減少が見込まれる中で、まちづくりの進展による子育て世帯の流入等に期待しているものの、門真市民に対する保育の提供に支障は生じないものと考えていることから、「門真市公立園最適化基本方針」のとおり北部地域については１園とし、今後基本計画を策定する予定としておりますが、まちづくりの進展により想定を超える状況となった場合は、柔軟に対応してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。