こんにちは。門真市会議員団です。
No.2409(2022年5月1日号)
[2022.5.2] -[門真民報]
平和・暮らし 日本の進路しめす
参院選で共産党の躍進を
日本共産党門真行政区後援会総会を開催
２０２２年度日本共産党門真行政区後援会は、23日、年次総会と学習決起集会を開きました。
第 一部の総会は、コロナ感染の影響で開催されなかった関係で２０２０年、２０２１年度の活動報告を合わせて行われました。そして来たる７月の参院選挙で日本共産党躍進、大阪選挙区からたつみコータロー前参院議員の勝利を目指した２０２２年度活動方針と新役員体制が提案され承認されました。
新役員の挨拶で田中耕三後援会会長は「参院比例5議席とたつみ勝利に向け頑張りましょう」と出席者に呼びかけました。
憲法を守り生かす社会をめざす
第二部の講演と決起集会で、講師の愛須勝也弁護士は、「憲法９条を守り生かす道を！」と題して講演しました。
愛須氏は、ロシアのウクライナ侵略に便乗した改憲勢力の策動、専守防衛をも破る「敵基地攻撃能力」の危険性、日本共産党の「自衛隊政策」について話しました。
愛須氏は、最後に「参議院選挙で改憲勢力に３分の2は絶対取らせない！」と訴えました。
決起集会で亀井あつし議員団長が「参院選勝利なくして、府会・市会前進なし」と決意を込め挨拶をしました。
消費税「インボイス」ダメ
23年10月に実施を予定している消費税のインボイス（適格請求書）制度は全国約５００万の免税業者や１０００万人といわれるフリーランスに納税義務を広げます。
中小業者、農民、個人事業主ら幅広い人たちが中止を求めています。コロナ禍で苦しむ多くの国民にさらに負担を強いる制度の導入はただちにやめるべきです。
課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では、消費税がかかっているとみなして控除できます。インボイス導入後はインボイスのない仕入れ税額控除は認められません。免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らみます。
これを避けるために免税業者との取引停止が増える恐れがあります。
インボイスを発行するには課税業者になるしかありませんが、赤字経営でも身銭を切って消費税を納めなければなりません。煩雑な納税事務にも悩まされます。免税業者のままでいた場合、取引から排除されるほか、消費税の納税額が増える取引先から値引きを強要されることが懸念されます。
個人タクシー業者は、免税業者のままでいれば、インボイスを必要とするビジネス客から利用を避けられ、旅行会社から発注を打ち切られかねないと訴えています。
門真シルバーセンターも大変！
先日、門真シルバーセンターの役員のみなさんが、インボイス制度の見直しを求め党市会議員団を訪問されました。
全国のシルバー人材センターで働く70万人の会員にも影響が及びます。会員はセンターから業務を委託される個人事業主です。インボイス導入後、センターが消費税納税で仕入れ税額控除をするには会員が発行したインボイスが必要です。 平均年収四十数万円の会員が課税業者になって消費税を負担させられることになりかねません。全会員が課税業者になることは困難なため、報酬から消費税分が引かれるようになる可能性があります。
門真の社員から外注になった方 インボイスで年間16万円負担増
門真民主商工会の小椋事務局長にお聞きしたところ「3年前に社員から外注になった建設業者の方ですが、給料は日給月給だった社員の時と変わらず日当１万６千円。社長から『消費税払わなくて良いから日当は据え置きや』と言われました。今度は『インボイス制度に加入しろ』と言われるが、日当に消費税を上乗せして貰える保証は無いのに、消費税を計算してみると年間16万円以上払わないといけないと社長に明したら『年金も払えてないのに消費税など払えない』と言われました」と事業者の厳しい現状について紹介してもらいました。
インボイス制度の中止はもちろん、コロナ禍で納税困難な業者には消費税を減免することこそ必要です。
市民とともに考え
すすめるまちづくりを
都市計画マスタープラン、立地適正化計画改定
門真市都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の見直しが、それぞれ3月に行われ、市ホームページ等で公表されました。
都市計画マスタープランは、門真市の都市計画に関する基本的な方針で、「本市がめざすまちの将来像を市民、事業者、市役所が共有し、連携してまちづくりを進めていくもの」と位置づけ、令和4(２０２２)年度を初年度として、10年後の令和13(２０３１)年度を目標年度とし、立地適正化計画は、「医療・福祉施設、商業施設といった都市機能や住居といった生活サービス機能を計画的に誘導するもの」として位置づけ、計画策定後5年ごとに必要に応じ見直すとされ今回見直されたものです。
門真団地の余剰地活用 なぜ「産業系」で売却
都市計画マスタープランでは、現状と課題、目指す姿、都市づくりの方針、地域別（北西、北東、南西、南東）の方針を示しています。
北西部では、「公民連携による賑わいや景観づくり」がキーワードとなっていますが、住民合意が必要です。
北東地域では、大和田駅南側広場の整備が位置付けられていますが、銀行跡地は触れられておらず、建物補償と全面買収は問題です。
南西地域では、大規模商業施設の影響による諸課題への対応が求められます。
南東地域の門真団地建替えに伴う余剰地活用では、「市域全体の地域力の向上につながる活用」としていますが、それがなぜ3分の2を「産業系」で売却することになるのか、はなはだ疑問です。
門真市の中心が人の住まない地域に
立地適正化計画では、
①「まちの顔」を創出し、定住魅力を高める、②南部の都市機能や拠点性を守り、高める、③操業環境と居住環境を守る、④災害に対する強靭さを高める、の4つの基本方針に基づき、「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を設定しています。
今回、「北島東地区」を居住誘導区域から除外しましたが、門真市の中心部の北島地区が「人も住まない」「住めない」区域となることが危惧されます。
計画策定踏まえ、まちづくりの姿勢再検討を
各計画策定にあたり実施された「パブリックコメント」に寄せられた意見は、それぞれ０件でした。これまでの門真市のまちづくりが、市民に説明をつくし、住民合意で進めてきたのかどうかを測るバロメーターともいえるもので、まちづくりの姿勢についても再検討が必要です。