[2009.7.24] -[門真民報]
東京都議選で自公政権に厳しい審判が下されました。衆議院が21日解散され、総選挙が8月18日公示、30日投開票で行われることが決定しました。
18日、日本共産党は全国都道府県委員長会議を開き、総選挙にのぞむ党の基本的立場、政治方針と活動方針について意思統一しました。
志位委員長は、都議選結果を踏まえ総選挙が「自公政権に決定的な退場の『審判』をくだすとともに、それにとどまらず自公政権のあとの日本の政治をどうするか―『新しい政治の中身』の選択が問われる」「さらに民主党中心の政権が成立したさいに日本共産党がどういう役割を果すかが問われてくる」「自公政権を退場に追い込むことは重要だが同じ退場でも、日本共産党が伸びたもとでの退場か、後退したもとでの退場かでは、大きな違いが出てくる」と述べました。そして、自公政権に「決定的な審判をくだす上で、自公政権をその根本から厳しく批判し正面からたたかってきた日本共産党の議席を伸ばす国民的意義を強調しました。
総選挙で問われるもう一つの問題は、自公政権を終わらせた後の日本の進路の選択についてです。志位委員長は暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」、核兵器廃絶運動を強め「自主自立の平和外交」を選挙で語りその意義を訴え抜くことを強調しました。
また日本共産党は、民主党中心の政権が成立した場合、「建設的野党としての3つの仕事に取り組むことを表明しています。
①課題ごとに一致点で協力し、政治を前に動かす「推進者」の仕事。
②民主党が表明している危険な諸政策を具体化する動きがおこったさいには、それを許さない「防波堤」となる。
③「国民が主人公」の立場にたった民主的政権をつくるための国民的共同を探求、前進させる。
今回の総選挙は、以上3点について、民主党中心の政権が成立した場合に、「建設的野党」としての日本共産党が伸びているかどうかで、その後の日本の政治の行方が大きく左右される重大なものとなり共産党の躍進が求められています。
志位委員長は「国政選挙、とりわけ比例代表選挙を自らがもつ最大の底力を発揮してたたかう党をどうつくるか」が勝利のカギ、「比例を軸に」を貫くことを力説しました。
15日、平成21年度第1回門真市都市計画審議会が開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
審議会では会長(立成良三氏)、副会長(齋藤和夫氏)を選出し、議案審議に入りました。
議案は生産緑地地区の変更について北巣本町の1地区の廃止、北岸和田の2地区の区域変更について説明があり、全員異議なく決定されました。
これによって、門真市の生産緑地地区は74地区(従前75地区)、17・67ha(従前17・99ha)となりました。
次に都市計画審議会に今後付議予定の案件についての「勉強会」が行われました。
「特定防災街区整備事業(本町地区)の進捗」では、市営住宅跡地を中心とした5870㎡の地域を防災機能の確保を目的に「特定防災街区整備地区」に指定し、UR都市機構の個人施行で行うことなどの説明がありました。
委員からは、事業範囲、地権者のメリット、波及効果、街区のイメージや道路の配置、隣接の防災性能の向上、なぜURなのか、補助金対応などについて質問や意見が出され、提案の際は十分に説明ができるようにとの要望が出されました。
「北島西地区のまちづくりの状況」では、唯一残された市街化調整区域の一部である「西地区」で「まちづくり協議会」が設立され、市街化区域編入をめざし、「保留フレーム」を設定し、来年度の一斉見直し後に市街化区域に編入できるようにすることや、土地活用の意向調査結果についての説明がありました。
委員からは、交通体系が一変し、バスルートなど都市計画として早期の検討すること、北・東地区も「保留フレーム」として検討すること、編入後の生産緑地について、まちづくりについての市の姿勢などについて意見や要望等が出されました。
衆院選挙(総定数480)では、比例代表(定数180)と小選挙区(定数300)の2つの投票があります。
比例代表は、全国を11ブロックに分け、北海道8、東北14、東京17…というようにブロックごとに定数を配分します。各ブロックごとに、政党が候補者名簿(当選となるべき順位をあらかじめ定めてある)を提出し、各党の得票数に応じて「ドント方式」(下記)で議席を配分し、各党の名簿上位から当選者とします。
小選挙区は、定数1の300の選挙区ごとに選挙します。それぞれ最も得票の多い候補者が当選します。
投票所では、最初に、小選挙区の投票をおこない、候補者名を書きます。つぎに比例代表選挙は政党名で投票します。候補者名を書くと無効になります。「日本共産党」でも「共産党」でも投票できます。ひらがなやカタカナで書いたものも有効です。