こんにちは。門真市会議員団です。
2022年3月議会 議案に対する福田英彦議員の討論
[2022.3.22] -[議会活動]
まず、2022年度（令和4年度）一般会計予算では、まちづくりに関連し「二つの大問題」が明らかとなりました。
一つ目は、大和田駅南側の旧銀行跡地を「駅前広場」とするための用地購入費と建物補償費の総額約16億5千万円の予算を計上したことです。
この予算は、密集市街地整備アクションプログラムの「大和田駅南地区」にも位置付けられず、京阪電車や京阪バスなどの交通事業者との協議も全くなかったことが代表質問や予算審議で明らかとなりました。加えて、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき買取り希望した昨年4月の提示額11億円の1.5倍になっていることについても補償の考え方を含めまともな答弁がありませんでした。
まさに「不透明な予算計上」だと言わざるを得ません。
二つ目は、門真住宅建て替えに伴い創出される6.6haの余剰地活用についてです。
門真市の余剰地活用に関する考え方は、議会にも周辺の自治会にも説明が行われ、意見聴取がされています。
しかし、売却方法については、国の補助金と地方債制度を活用することを全く想定せず、市が建物を解体撤去することなく、民間に建物付で売却することで20億円も損をして市民の貴重な財産を「たたき売り」しようとしていた問題が代表質問と委員会審査を通じて明らかとなりました。
公共施設等マネジメント戦略会議や余剰地活用検討ワーキンググループで財政措置について全く議論されなったことについてはあり得ないことだと言わざるを得ません。
財政措置の活用によって、余剰地活用検討の制約の多くが取り払われた今、ゼロベースで活用方針を見直すことを強く求めます。
この二つの問題は、「財政が厳しい」と言いながら、まちづくりの問題については計画のない事業への「不透明な予算計上」の大盤振る舞い、市民の貴重な財産を財政措置について全く検討することなく「たたき売り」という大問題です。
しかし、今議会で日本共産党議員団が指摘しなければ、残念ながら見過ごされていたことは確実です。今後ともしっかりチェックしていきたいと思います。
この他、再編計画を策定することなく浜町保育園を廃園し跡地を売却すること、これまで専門職員を十分に配置してこなかった子ども発達支援センターの管理運営の指定管理者制度への移行、市税滞納者への差押え、自治体ＤＸ等の推進についても認められません。
2022年度（令和4年度）国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計予算については、市民に寄り添った対応を十分に行うことなく滞納者への差押え推進は認められません。
滞納をＳＯＳと受け止め、親身な相談と支援に繋げることを強く求めます。
最後に、新型コロナウイルスの感染拡大はピークを過ぎたことから、本日より蔓延防止等重点措置が解除されましたが、人口当たりの死者が東京の1.7倍の大阪は全く予断を許しません。大阪府に対し国言いなりの病床の削減ではなく増設、これまで怠っていた保健所体制の充実を強く求めるとともに、本市においてもワクチン接種の促進と、自宅療養を余儀なくされているみなさんへの支援、コロナの影響で厳しい状況となっている事業者のみなさんへの支援を強く求め討論とします。