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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2402(2022年3月13日号)

    [2022.3.11] -[門真民報]

    20億円損して市民の貴重な財産売却を
    国の地方債制度示しストップ!

    福田英彦議員が代表質問

     本会議が8日開かれ、7日に続き宮本市長の施政方針に対する代表質問が行われ、日本共産党議員団を代表し、福田英彦議員が、5つの柱、20項目について質問しました。(2面に質問項目を掲載)

    ロシアのウクライナ侵略に抗議、維新の「核共有」提言撤回を

     質問に先立ち、2月24日のロシアのウクライナへの侵略行為について強く抗議の意思を表明するとともに、日本維新の会が「核共有による防衛力強化等に関する議論を開始する」
    ことを提言したことについて、厳しく批判し撤回を求めました。

    人の不幸を土台にカジノを推進する吉村府政に対し、「感じ方それぞれ」

     市長の政治姿勢では、後手後手のコロナ対策、改憲と大軍拡、社会保障削減の岸田政権に対する認識、人の不幸を土台にしたカジノ推進、国の病床削減を容認する吉村大阪府政に対する認識についてただしました。
     答弁では、政府のコロナ対策について「着実に進めている」と評価し、憲法・防衛・社会保障については、「国において議論されるべきもの」と認識を示しませんでした。
     吉村大阪府政に対しては、病床削減について、「専門家も含めた合議体において必要な議論がなされている」と容認し、カジノ推進については、「懸念事項を最小化する取組も進めており、人の不幸を土台にしたカジノ推進とは考えていない」「カジノを利用する方それぞれの感じ方」と呆れた答弁に終始しました。

    売却益目的で「産業系」として売却は撤回を!

     門真住宅建替えで生まれた6・6㌶の余剰地活用については、市民にとっての有効活用よりも売却益を優先するもので、少なくとも4・4㌶を「産業系」として売却する考えは撤回するべきとただしましたが、「職住近接のまちづくり」と答弁。
    福田議員は建物付きで民間に売却することで、国の補助金や地方債の財政措置を受けることなく、20億円も門真市が損をする「たたき売り」だと再質問で厳しく追及、「地方債充当が可能となったことが判明した」と誤りを認め、「売却方法について検討を進める」と答弁しました。

    計画も交通事業者との協議もなく、大和田駅前銀行跡地買収に16億円!

     京阪大和田駅前の駅前広場整備を府道南側の銀行跡地も含め用地購入費等に16億円も予算計上されていることについて、計画もないことを指摘し、京阪バス等との協議の経過についてただし、「各交通事業者との協議は行っていない」ことが明らかになりました。
     再質問で、「全く考えられない」と再度ただしましたが、「まちの成長への投資」だと開き直りました。
     財政が厳しいと言いながら、明らかとなった問題点は、引き続き委員会でもただしていきます。

     

    ロシアのウクライナ侵略に対し、抗議と撤退求める決議

    2月24日のロシアのウクライナへの侵略に対し、門真市議会は8日、議員全員が提出者となり、「ロシアのウクライナ侵略に抗議し、撤退することを求める決議」を提案、全会一致で議決しました。決議文は以下の通りです。

    ロシアのウクライナ侵略に抗議し、撤退することを求める決議

     ロシアは2月24日、ウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させ、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めた。その後も侵攻地域を拡大し、子どもをはじめ民間人の犠牲者も日々急増している。
     これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、紛れもない侵略行為である。
     また、プーチン大統領が、核兵器大国であることを誇示し、核兵器の使用も示唆する発言は、核兵器で世界の諸国を威嚇するものである。
     門真市は、「非核平和都市宣言」都市であり、このような行為は断じて認めることはできない。
     よって門真市議会は、ロシアのウクライナ侵略に対し強く抗議するとともに、直ちに軍事行動をやめ、無条件で即時に撤退することを強く求める。
     また、政府においては、現地在留邦人の安全確保並びに関係各国及び国際社会との緊密な連携のもと、厳格かつ適切な対応を講じられるよう強く求める。
     以上、決議する。

     

     福田英彦議員の代表質問項目

    1 市長の政治姿勢について
     (1)後手後手の新型コロナ対策、改憲と大軍拡、社会保障削減の岸田政権に対する認識について
     (2)人の不幸を土台にしたカジノ推進、国の病床削減を容認する大阪府政に対する認識について
     (3)自治体の自主性を損なう自治体DX、市民サービス向上より民間への情報開放のマイナンバー制度に対する認識について
     (4)気候危機、ジェンダー平等に関する施策の推進について
    2 新型コロナウイルス対策について
     (1)感染拡大防止対策(PCR検査、ワクチン接種)について
     (2)自宅療養者(感染者、濃厚接触者)、市内事業者等への支援について
    3 市民の暮らしを守る施策について
     (1)国民健康保険事業の市独自施策について
     (2)くすのき広域連合解散への準備、高齢者施策の充実について
     (3)コロナ禍の影響を含めた実態調査の実施、中小工業施策の充実について
     (4)ごみ焼却施設(DBOでの基幹的設備改良、施設組合)の今後の考えについて
     (5)安全・安心の水供給を基本とした「水道基盤強化」について
    4 まちづくりについて
     (1)古川橋駅北側のまちづくり用地活用事業について
     (2)市民合意で進める庁舎、防災機能を有する公園整備を含めた中町地区のまちづくりについて
     (3)門真住宅建て替えに伴う余剰地活用、南部市民センターの再整備について
     (4)松生町の大規模商業施設計画に伴う諸課題への対応について
     (5)後年度負担の増大が危惧される住宅市街地総合整備事業、大和田駅南側銀行跡地を含めた整備について
    5 子育て・教育について
     (1)第四中学校校区再編に伴う小中一貫校整備について
     (2)学校給食費無償化の計画的実施について
     (3)直営を堅持したこども発達支援センターの運営について
     (4)公立園再編の基本計画の見直し、浜町保育園の再整備について