[2009.7.10] -[門真民報]
大阪社会保障推進協議会(大阪社保協)の自治体キャラバンが7日実施され、6月4日付で門真市に提出した「要望書」に対する回答書にもとづき懇談を行いました。
この懇談には、門真守口生活と健康を守る会、けいはん医療生協、門真民主商工会、門真市職労、新婦人門真支部、大阪府保険医協会などから27名が参加。党議員団からは福田英彦議員が参加しました。
国民健康保険制度では子どもの無保険問題で、短期証が発行されているのが高校生までで996人となっているとの回答がされましたが、「留め置き」となっている数については掌握されておらず、明らかとなりませんでした。
しかし、このうち少なくない部分が留め置きとなっていることが予測されることから、参加者からは「むごい数字だ」「留め置きは無保険そのもの」との声が相次ぎ、「せめて子どもには無条件で交付を」と強く求め、「今後の検討課題」と回答しました。
また、国保料滞納者に対する差押えの「現金化金額」が府下で最高の2千万円余となっていることについて、差押状況や生活状況の把握、資産調査対象について質問が出され、慎重な対応について要望が出されました。
生活保護については、法令遵守について確認したうえで、「ローカルルール」が多く自治体によって判断が違うことについて指摘がありました。
具体的には、申請をすぐ受け付けず、「自立支援」を優先させる実態が出され、改善について要望されました。
また、バイクの保有について、国が125cc以下について国が認めているにもかかわらず、門真市ではケースによって一律に認められていない実態が明らかとなりました。
さらに外国人の保護適用についても登録がないと適用しない運用についても確認を求めました。
この他障害者施策では、地域活動支援センターの移行時の苦労や今後の補助金についての不安などについて出されました。また、重度障害者医療についての実態調査についても要望がありました。
介護保険では保険料減免制度の創設をはじめ制度改善について門真市として要請することや、懇談に担当者が同席することについても要望がありました。
さらに子ども医療費助成制度については、府下でも遅れていることから、財政問題を口実とせず、せめて就学前まで拡充することを求め「検討」と回答がありました。
今年も、国民平和大行進が門真市コースでも行われました。門真市の出発集会では、市長のメッセージ紹介に続き、日本共産党の吉松正憲議員が、寺前章議長のメッセージを紹介しました。
門真原爆被害者の会の友清克二会長は、「今年40回目の総会を開いたが、被爆者の高齢化が進み、一刻も早く核兵器の廃絶を実現してほしい」と運動への大きな期待を述べました。また、通し行進者も紹介され、真っ黒に日焼けした姿で、さいごまで行進する決意を語っておられました。
5日は、日曜日ということもあり、例年以上の参加者があり、なかには、市役所からトポスの先まで百メートルでも歩きたい。」「車椅子なので、途中からですが、この商店街の外れまででもと思って」など、一人ひとりの核廃絶への願いがこめられた平和行進となりました。
門真からの平和行進には、やの博之日本共産党6区国政対策委員長、市長選挙で大健闘した佐々木よしとさんをはじめ、多くの市民団体・労働組合・市民とともに、吉松正憲・亀井あつし・福田英彦各議員も元気よく参加しました。
障害者手帳等を持たない方で、介護保険制度の要介護認定を受けている65歳以上で、障害者または特別障害者に準ずる人は、所得税・市民税の「障害者控除」の対象となります。
控除されるには、障害者控除対象認定の申請を行い、交付された認定書を添えて税の申告を行います。
「障害者」では所得税27万円、市民税26万円。「特別障害者」では所得税40万円、市民税30万円の所得控除が受けられます。
この認定書が4月1日から5年遡及することが可能となりました。
門真市では、この認定書は1年限りだったものが、昨年10月から3年遡及が可能となりました。
税法上は5年遡及が可能ですが、くすのき広域連合の文書取扱規定が3年であることから3年遡及でした。
この問題については、福田英彦議員がくすのき広域連合議会で文書取扱規定を5年とすることを3月、昨年12月のくすのき広域連合議会で求めてきました。
こうしたなかで、くすのき広域連合も4月1日から文書取扱規定を5年としたことから、門真市も5年遡及としたものです。