こんにちは。門真市会議員団です。
No.2397(2022年2月6日号)
[2022.2.4] -[門真民報]
令和3年度第2回門真市都市計画審議会開かれる
将来のまちづくり禍根残さない
大型商業施設進出 渋滞対策求める
大阪モノレール延伸事業として、門真市駅と（仮称）門真南駅間に新たな駅を設置することに伴う、中央環状線の道路変更とモノレール軌道の変更についての議案審議をしました。
同変更は、２０２３年春竣工予定の大型商業施設など（敷地面積16万㎡）を含むパナソニック工場跡地の再開発に伴う事業です。
審議の中で亀井議員は、同敷地の東側に位置する市道からの出入り口付近の３ヵ所が周辺地域に渋滞などの影響を及ぼさないか質問しました。
市は、店舗オープン時、渋滞など一定の影響がある。自動車による利用者の出入りについては調整し、影響を抑えると事業者から説明を受けている旨の内容を述べました。
説明に対し、同大型量販店は、全国各地で出店し近隣地域住民との間で問題になっているので、出店後、十分な渋滞対策を要望し議案に賛成しました。
門真市北部地区（国道１６３号以北の約４６１ヘクタール）の老朽化した木造建築物の建て替えを促進するとともに公共施設などを整備することなどを目的とした東部大阪都市計画「都市再開発方針の変更と防災街区の整備の方針について審議し議案に賛成ました。
大和田駅周辺道路整備
市道大和田茨田線拡幅整備が現実的
「門真市都市計画マスタープランの改定」についての審議がおこなわれました。
審議の中で、委員から北東部地域の方針に関連して、京阪大和田駅三ツ島線を国道１６３号まで早く開通させることを求める意見が出されました。
亀井議員は、道路を国道１６３号まで開通させるよりも、既存の市道大和田茨田線を拡幅する方が現実的であり拡幅事業を推進して欲しいと要望しました。
「立地適正化計画」は誰のもの？
門真団地建替え余剰地に産業振興に活用すべきでない
「門真市立地適正化計画の変更」についての審議がおこなわれました。 亀井議員は産業誘導区域の設定の変更に関連して、昨年12月市議会で門真団地建替えに伴う余剰地に産業を誘導する可能性を示す答弁があったことについて質問しました。
市は、「庁内各課で活用意向や事業性の確認など議論を重ねている。今年度中に土地利用の方向性などまとめる予定。市内の産業振興のために活用の意向も確認している。それも踏まえ検討」と答えました。
現状の住環境が大きく変わるような産業誘導はすべきでない旨の意見を述べました。
住み続けられる基盤整備求める
門真市立地適正化計画の変更についての採決にあたり、反対の立場から、「都市機能誘導区域におけるアプローチ」にターゲットという言葉が多用されている。要するに市民を儲けの対象にしている。「居住地・都市機能に向けた施策」に示される図の中心は、民間事業者。それを支援するのが国と門真市という構図になっている。正に市民より民間事業者のための計画と指摘しました。
そして、まちづくりは、市民が安心して暮らし住み続けられる基盤をつくることを求めました。
そのためには、計画から住民が参加し、住民との合意形成が不可欠で市民参加を徹底することを求めました。
パブリックコメントに意見ゼロ
市民への周知や聴取の手法改善を
「門真市都市計画マスタープランの改定」及び「門真市立地定期性か計画の変更」についてパブリックコメントが実施されましたがいずれも意見寄せられませんでした。
その点について、各委員から、市民からの意見を募る手法について、ワークショップの活用など、多額の財源を必要としない方法も含め、市民の声が計画に反映するように、市としても努力して欲しいなどの発言がありました。
市は、パブリックコメントに意見がなかったことについて、周知の在り方や意見聴取の手法も含め改善に努めたいと答弁しました。
ネットトラブル 気を付けて
突然表れるニセ警告「パソコンが故障しました！」
先日、市民の方から「パソコンの画面に『パソコンが故障した』と表示されたので、その画面に指示された箇所に口座番号を入力してしまった。大丈夫か」と相談が寄せられました。幸い被害には至りませんでした。
相談者は、後日、門真市消費生活センターで対策についての「ネットトラブル」についてのアドバイスを受けました。
今回のケースは「口座番号の入力」でしたが、ニセの警告画面を表示して電話をかけさせ、ソフトの購入や有償サポート契約に誘導する手口が多くみられるとの事でした。
広告を表示する仕組みでニセの警告画面を表示させていることが考えられ、誰でも遭遇する可能性があるとのことです。
「電話料金未納」不審な請求も
別の方は、ＳＮＳとインターネットの両方に「〇〇社の電話料金が支払われてない」と表示され、不審に思い電話会社に連絡したところ「社として携帯番号を表示することはない。無視して欲しい」と説明を受けたとの事でした。
ネットトラブルに遭遇した場合は、警察や消費者生活センターにご相談ください。