こんにちは。門真市会議員団です。
No.1781（2009年7月5日号）
[2009.7.3] -[門真民報]
第2次行革の弊害つぎつぎと明らかに！説明不十分の負担増強行で「公民協働」か!?－行財政改革推進特別委員会開かれる
6月24日、行財政改革推進特別委員会が開催され、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
委員会では第2次門真市行財政改革推進計画の進捗状況について理事者から説明の後、質疑が行われました。
市民健診有料化で受診者が3分の1に
市民健診における費用負担の見直しでは、15歳から40歳未満の健診について、昨年7月から700円の自己負担となったことから、受診状況についてただし、07年度年度2369人が、08年度は695人と3分の1以下にに激減していることが明らかとなりました。
要因については「市民健診」が「一般健診」に名称が変更されたことなどを挙げましたが、有料となったことが一番の要因であることは明らかで、福田議員は無料とすることも含めて、受診者を増やし、健康増進を図ることを求めました。
粗大ゴミ有料化で不法投棄件数が増加
昨年4月から実施された粗大ごみの有料化について、不法投棄の状況についてただし、07年度は87・3ｔ、559件に対し、08年度は74・09ｔ、578件と不法投棄件数が増えていることが明らかとなりました。
また、道路・公園等の不法投棄は含まれていないことから、含めて把握し、検証することを求め「調査・研究する」と答弁しました。
利用者に十分説明することなく負担増強行！
小中学校施設使用料等の減免の見直しでは、これまで無料だったものが、10月から利用料が徴収されることについて利用者に対し説明会を行うなど、十分に説明することなく、午後の教育委員会会議で上程予定であることが明らかとなりました。
「こんなことで『公民協働』できるのか」と副市長に答弁を求めましたが、「いささか遅いという気がする。十分とは言えないが、積極的にPRしていく」と不十分性を認めながらも強行する姿勢を示しました。
福田議員は、07年8月に実施された文化会館や公民館の減免の見直しでは、要綱見直し前の1月に説明会が行われた経過を見ても、明らかに後退であることを指摘し、教育委員会会議への上程を行わないことを強く求めました。
奨学金の対象３０人から２５人に削減、これで子どもの笑顔がはじけるか！
個人給付の見直しでは、高校入学者への奨学金（月額5千円）の対象者を今年度30人から25人に削減し、年額90万円を削ろうとするもので、申込者数と所得状況についてただしました。
答弁では、06年度100名、07年度96名、08年度114名、09年度は109名の応募があり、ぎりぎり支給決定者となった世帯の所得状況は、両親と子ども5人の7人世帯で101万円余であることが明らかとなりました。景気悪化の中でのこのような削減は、逆行であり、「これで子どもの笑顔がはじけることなどない」と厳しく批判しました。
派遣労働者で保育士を補充―「一定好ましくない」と答弁
4月に実施された4園での公立保育園の民営化について、職員の勤務形態、退職者に伴う採用者の勤務形態についてただし、 まこと小路保育園では7人の退職者を正規職員3人、人材派遣4人の採用で対応していることが明らかとなりました。
また、退職者に伴う採用を派遣職員としていることついての認識についてただしました。
答弁では、よりよい保育を進めていくにはある程度の継続性を持って子どもと関わっていくことが必要との認識を示し、人材派遣は有期限であり、「一定好ましくない」としました。民営化後の職員配置についても市が責任を持って把握することが求められます。
社協の補助金０３年度から半減―介護保険事業から撤退
補助金の見直しでは、門真市社会福祉協議会に対する補助対象経費を09年度から見直すとしていることから、03年度から08年度までの市からの補助金総額の推移についてただしたところ、03年度2933万円から08年度1428万円と半減していることが明らかとなりました。
また、社会福祉協議会が介護保険事業から撤退するという方向が決定されたことから、市としての考えについてただしたところ「民間事業者の増加で一定の役割は果たされた」との認識を示しました。
福田議員は、これまで社協の果たしてきた役割、今後においても役割は少なくないことを指摘したうえで、利用者に対しての市の対応についてただしましたが「社協から協力依頼があれば対応」と消極的なものでした。
第3次定員適正化計画は825人ありきでなく
2015年度に職員数を825人としている第2次定員適正化計画の見直しについて、「825人」がそもそも積み上げられた数字ではなく、類似市などを参考にしており、門真市の実態を踏まえたものになっていないことから、今回の見直しが「825人ありき」とならないことを求め考え方をただしました。
答弁では、単に職員数を減らすことを目的にしたものではなく、「数字ありき」で策定されるものでないとの認識を示しました。
国の標準数一人当たり80ケースの倍の160ケースを抱える生活保護課をはじめ、職員不足が深刻となっている中で、実態を踏まえた職員配置で、市民サービスが後退することのないよう定数を見直すことが求められます。
門真市長選挙でも国の悪政実感、 党の躍進必ず！－やの 博之（衆院大阪6区国政対策委員長）
総選挙時期が近づいています。経済危機から国民の暮らしをどうやって守り、日本経済をどういう方向にすべきかは、大きな争点となります。
門真市でも自民・公明の「構造改革」路線のゆがみ、市民への痛み押し付けが広がっていると感じました。市長選挙で「小学校の廃校計画はやめるべき」「痛み押付けの後はハコもの、開発か」「保育所民営化で保護者は怒っている」「国保料を払える保険料に」など訴えましたが、国の悪政に係わるものばかりです。「佐々木よしとさんに頑張ってもろうてや」の声がたくさん寄せられました。
15兆円、選挙目当てのばらまくお金があるのなら、国保や破壊された社会保障にまわせば問題の解決へどれだけ助かるかと選挙戦で感じました。
壊された社会保障のルールを取り戻すために日本共産党の躍進を必ずとの決意を固めました。
払いたくても払えない高い国民健康保険料、市独自の減免制度が今年度から拡充！
今年度、国民健康保険料の減免制度が拡充されました。減免件数の8割以上を占める（5）では、これまで所得割にしか適用されていなかったものが「均等割」「平等割」にまで適用されることとなったものです。
党議員団は、これまで減免制度の拡充を繰り返し議会で求めてきましたが、市民の切実な願いが実現したものです。
大変な時ほど民商の役割大きく、出番の時！－門真民商第３８回総会開かれる
門真民主商工会の第38回総会が28日開かれました。
総会の冒頭、門真市長選挙に出馬した佐々木よしとさんが、門真民商副会長として挨拶。
来賓からは、大阪商工団体連合会の前田さん、党議員団から吉松政憲議員、衆院大阪6区国政対策委員長のやの博之氏が挨拶を行いました。
総会では、経営を守る運動、国保減免をはじめとした自治体に対する運動、会を大きくする運動などを盛り込んだ方針が採択され、宮川巌会長をはじめとした新役員が選出されました。
