[2022.1.21] -[門真民報]
気候危機を打開する2030戦略
日本共産党の最新の到達踏まえた提案
大阪革新懇が笠井亮衆院議員を迎え学習会
国連IPCCの「1・5度特別報告書」が、2030年までに大気中の温室効果ガスの排出を2010年比で45%削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1・5度までに抑え込むことができないことを明らかにしたとまず紹介。
日本共産党の提案
省エネと再エネで、30年度までに50~60%削減
そのうえで、日本共産党の提案として、①2030年度までにCO2を50~60%削減②大規模な省エネ③潜在量が電力需要の5倍の再生可能エネルギー④脱炭素・省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革について具体的に説明しました。
脱炭素と貧困・格差是正を二本柱にした経済・社会改革で
持続可能な成長を
そして、①脱炭素社会の実現は、「耐乏」でも「停滞」でもなく、持続可能な成長に道を開く②コロナからの復興はグリンリカバリー(緑の復興)で③気候危機打開は、貧困と格差をただすことと一体のもの④脱炭素に向けた民間投資の促進と公的投資のための財源について、民間研究グループのレポートも紹介し示しました。
気候危機打開へ
今の政治変えるため力を合わせよう
そして最後に笠井議員は、「脱炭素社会の実現は、私たち一人ひとりの行動にかかっている」としつつ、「気候変動の重大な危機は石炭火力や原発に固執する今の政治を変えることなしには実現できない」と今の政治を変えるため力を合わせることを呼びかけました。
日本共産党門真市委員会と市議団
市民の切実な願い実現に
粘り強く取り組んでいます
日本共産党門真市委員会と市会議員団は、みなさんの切実な声をお聞きしながら、調査活動を踏まえて議会で取り上げ、さまざまな願いを実現しています。その一部を紹介します。
新型コロナ対策
水道料減免など実現
党議員団は、新型コロナウイルス対策について、市民の暮らしと営業を守る立場から「新型コロナウイルス感染症対策に関する申入れ」や、他党会派への働きかけなど粘り強く取り組んでいます。
2020年4月6日、党議員団が市民の負担軽減を求める中、4ヶ月の期間ですが水道料金の基本料金5割減免が実現しました。
また、新型ワクチン接種にあたり2021年5月11日、党市委員会は、市の独自施策としてワクチン接種専用コールセンターにフリーダイヤルの導入を求め、接種者の負担軽減がはかられるようになりました。
長年求めてきた
介護保険料の減免制度実現
くすのき広域連合が2023年度末に解散し、市単独で介護保険事業の運営が、2024年度から単独運営に向けての協議が始まりました。
党議員団は、他党会派にも介護保険事業運営などのあり方について働きかけ、同問題を検討する2025年問題調査研究特別委員会が設置されることになりました。そして、同委員会で積極的に市単独の介護事業を実施することについて提起をしてきました。
また、党議員団が長年求めてきた、介護保険料の独自減免が2021年度から導入されることになりました。
引き続き介護サービス充実、保険料減免制度充実に向けて頑張ります。
通学路の安全確保申し入れ
バリアフリー化された歩道
昨年7月、千葉県で児童が犠牲になる痛ましい事故が発生する中、党議員団は、市長と教育長に対して「通学路の安全確保に関する緊急申し入れ」を行いました。その中で、注意喚起の看板増設や通学路を示す緑の幅員表示など実施されました。
また、党門真市委員会は、市内全域で横断歩道や停止線の白線が消えている箇所を調査し、78カ所について引き直しを申し入れ、70カ所以上の箇所が改善されました。
さらに、車いす利用者が歩道の段差のために車道を通っている箇所の改善を求め、バリアフリー化されました。