[2009.6.19] -[門真民報]
わずか７園しかない公立保育園の民営化が４月に４園一度に行われました。保護者が強く求めたにもかかわらず、市長は一度も自ら説明しなかったことについては怒りと失望の声が寄せられました。
こうした中でスタートして２か月余りで食物アレルギー対応のミスや多くの保育士が辞める園など、深刻な問題となっていることから①保育士などの退職状況②把握している事故等の状況③従前の保育内容の変更状況④三者懇の開催状況について、合同保育後の協定書に基づくチェックなど市の関与についてただしました。
答弁では、「子どもたちに特に大きな動揺もなく、円滑に運営が行われている」との認識を示したうえで、「まこと小路保育園」で看護師1名と保育士6名、いずみっこ保育園で保育士1名が退職していることが明らかとなりました。
また、アレルギー対応のミスや異物誤飲の疑いなどが起こっていることも明らかとなりました。
三者懇談会は2園で開催され、アンケートも適宜実施するとのことでした。
こうした答弁に対し、福田議員は、「法人を変えてほしい」という声があるがどのように対応するのかと再質問。「アンケート結果も踏まえ適宜等行う」としました。
4園一度の性急な保育所民営化によって保護者の心配した事態となっています。
3月に策定された幸福町・中町まちづくり自本計画について①具体化にあたっての庁内体制②「街なか居住再生ファンド」など事業手法の危惧③市保有地の売却問題④事業実施に当っての住民合意についてただしました。
答弁では、全庁的な一大プロジェクトであることから、庁内連絡会議を設置して進めていくこと。
「街なか居住再生ファンド」や「暮らし・にぎわい再生事業」などについては、まちづくり協議会等から活用の話も無なく、例示のひとつと想定して盛り込んだもので、住宅市街地総合整備事業や土地区画整理事業を主としながら、最も有利な手法を検討するとしました。
また、市保有地の売却については「売却ありきではない」とし、「住民合意」については「十分理解を得ながら推進」としました。
福田議員は再質問ではこの問題の聞き取り取りを通じて「何処がつくった計画かと感じた」と述べ、「このような事で市長の『都市の品格』高める事はできない」と厳しく指摘しました。
門真市は、「1中学校校区に2小学校」先にありきで、北小・大和田小・四宮小3校を廃校する「門真市学校適正配置事業実施方針」を決定したが、①保護者の、「地域・保護者・学校関係者の声も聞かずに、100年の歴史ある小学校を簡単に廃校するのか」「交通量の激しい時間帯に、小学校低学年の児童を30分以上もかけて通学をさせるのか」の声にどう答えるのか。
特に、下島町・宮前町・巣本町・北岸和田1丁目の児童は北巣本小学校へ通学することになるが、朝夕の交通量が激しい時間帯に府道八尾枚方線及び国道163号を渡らなければならない、②事前にどんな検討が行われ、問題なしという結論になったのか質問しました。
さらに、下島町・宮前町・巣本町・北岸和田1丁目以外の四宮小学校に通学していた児童は、東小学校に通学することも大問題。③例えば、島頭１丁目から東小学校へ通学するのに、どれだけ時間がかかるのか、事前に調査はしたのか。どんな理由で安全対策上問題なしの結論になったのか。
④今回の実施方針は、あまりにも問題が多く、1中学校2小学校というワク組みを含め、抜本的な見直しを行うよう求めました。
答弁では、「地元からの声は一定把握している」とするだけで、どんな調査や検討があったのかは答えず、ただ、「平成24年4月以降に一定の考え方を示す」と答弁。
同議員は答弁に納得できないとして、第8回審議会議事録で、「徒歩で、日新自治会館から東小学校西門までは1928m、大人の足で約25分」と通学上の課題があるとしている。答弁では、「市民から出されている声は真剣に受け止める」と述べているが、同じく、第7回審議会議事録では、「東小学校は門真市の南はしに位置しているため、通学距離に課題のある地区が出てくるが、法律に規定する４km以内の通学距離であり問題はない」と説明をしていること指摘し、本気で見直す気がないのではないかと再度答弁を求めました。
井上まり子議員は、「市民こそ主人公の住みよい門真市政をつくる会」がアンケート調査で乳幼児医療助成制度拡充について強い要望があることを踏まえ一般質問をしました。
井上議員は、同アンケートに「小学生の間くらい負担を少なくなるようにしていただきたい」と切実な声を紹介し子育て世代が門真市に住み続けてもらう上で、門真市の急務の課題であることを訴えました。
また、大阪府内の乳幼児医療制度の実施状況について、27市町村が就学前児童、茨木市では小学校1年生年度末、富田林市では小学校3年生年度末までの助成となっていることや、北河内でも、枚方市、寝屋川市、大東市が就学前の助成となっており、門真市は他市と比べて遅れた制度となっている事を指摘しました。
井上議員が、乳幼児医療制度に伴う市の負担額の推移について質問したところ、99年１万４千円、０８年度は、決算見込額７千７７万７千円と助成対象者の大幅な減少等により負担額が4千343万7千円も負担額が減っていることが明らかになりました。
そして、小学校入学前までの助成についての試算ですが、後いくらの持ち出し額になるか答弁を求めたところ、「市負担額は、5千2百万円、国・府・さらには府内各市の動向等を見据えながら、引き続き検討」と答弁を避ける不誠実な態度を取りました。
井上議員は、答弁に納得できず再質問に立ちました。
府内43市町村の中で下から4番目であることを明らかにして、市の現状に対しての認識について質問しました。 市は、再度に追及に対し現状が府下の自治体に比べ遅れているとは考えていないと開き直りと市民の切実な願いに背を向ける答弁をおこないました。
亀井あつし議員は、農業振興策の提案などについて質問しました。
亀井議員の質問は、、「門真市の農業はこのままでいいのでしょうか」と問題提起からはじまりました。
そして、０７年３月に作成された「門真市都市ビジョン」には、農業に関する記述が、イメージ図の中に「農住共存ゾーン」と農業の「農」の１文字しかなく、ここに門真市の農業に対する姿勢が示されていると指摘しました。
都市計画法が180度転換の可能性もある
また、国土交通省が現在見直し検討中の、都市計画法が一八〇度方針転換して「都市の機能としての農地の位置付けについて検討する必要がある」という動きを紹介しました。
亀井議員は、生産緑地法が施行されてからの市街化区域内の農地面積と市民農園の区画数の推移、市民農園の開設数が減っている理由などを質問しました。
市は、市街化区域内の農地面積が生産緑地施行以降、以前の三分の一にまで減少していることが明らかになりました。また、市民農園も相続税などの関係で減少している事も浮き彫りになりました。
次に、農業振興策として、「農業振興促進奨励金制度」や「市民農園促進奨励金制度」を創設の提案をしましたが、現状の制度の説明にとどまる消極的な答弁にとどまりました。
伝統野菜「門真レンコン」の掘り手育成の援農ボランティア活動を門真市としてリードすることについての提案に対しては、、「今後の課題」との認識を示しました。
最後に、第二京阪道路沿道の寝屋川市・枚方市・交野市が指定されている、大阪府が昨年４月に施行した「農空間保全地域制度」の活用も提案しました。
市は、「農地所有者の意向を踏まえ制度の追加指定について対応したい」と答弁しました。