[2009.6.12] -[門真民報]
第2回定例会（6月議会）は、5日から開会され、14日から市長選挙が行われる関係で、9日閉幕しました。
採決にあたっては、日本共産党を代表して亀井あつし議員が、反対議案（市税条例の一部改正、平成21年度一般会計補正予算）への討論をおこないました。
同議員は、市税条例の一部改正について、先物取引に係る個人市民税の課税の特例について、「国の法律変更に基づいたものとは言うものの、金融消費取引については、一部の高所得者層の投資家に有利な20％分離課税を適用するなど投機マネーの応援となるものだ」と厳しく批判しました。
また、一般会計補正予算中、1中・6中の統合中学校整備をPFIで行う債務負担行為について。6月13日まで説明会が予定されている状況の中、7月末の要求水準書の公表は性急であること。
また、要求水準書案では「今後の学校教育の進展に弾力的に対応」と書かれているのに、委員会での少人数学級への対応の質問に、「不確定な少人数学級の対応は考えていない」との答弁を指摘し、学校教育の進展に対し弾力的どころか、むしろ硬直的な考えが示されたことは、少人数学級の大きな流れの中で逆行するもの」と反対の論拠を述べました。
なお、今議会では、内閣総理大臣・総務大臣にあてた「経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書」が全会一致で採択されました。
また、一般質問には、日本共産党の4人の議員が立ち、園部市長の市政運営を、きびしくただしました。
1中・6中の学校統合事業をPFI方式で行い、26年度（平成38年度）までに総額34億円を限度額として支払う「債務負担行為」が補正予算で計上。
福田英彦議員は①総額34億円の根拠②地域や保護者への説明会の現状や意見反映できる内容③少人数学級への対応④市立体育館の撤去と代替え措置などについて質しました。
答弁では34億円の根拠は府下の実施工事費を勘案し、設計・建設などに27億円、維持管理費に4億円、割賦利息4億円。
地域、保護者への説明会は6月13日まで予定し、再度の説明会についても対応すること、校門の位置や住宅への日影問題の対応について盛り込むとしました。
少人数学級への対応については「不確定な少人数学級の対応は考えていない」と答弁。
体育館撤去後の対応については、統合後の6中体育館を市民に提供していくとの考えが示されました。
福田英彦議員は、要求水準書の公表を7月としていることから、地域・保護者への説明会での意見を盛り込むには拙速であるとの問題点を指摘。
少人数学級への対応については、要求水準書案では「今後の学校教育の進展に弾力的に対応」と書かれているにもかかわらずの40人学級では、要求水準書案の趣旨にも反し、少人数学級の流れの中で、今後の学校教育の進展に弾力的に対応することもできず、社会的耐用年数も短く、「モデル校」とはならないことを厳しく指摘し、議案に反対しました。
学校適正配置審議会答申、第2・7中学校区再編成（22年度、大和田小学校卒業生が第2中学校に進学すること）について、5月31日、同小学校で地元説明会が実施され井上議員も出席しました。
説明会出席の多くの保護者が、審議会の内容について知らされていなかった。このままでは不安である。移行期間を設けて欲しいと要望。納得の行かないまま説明会が終了しました。
井上議員は委員会で移行期間を設けることについて教育委員会を厳しく質しました。
井上議員は、12月8日に答申が出され、正月を挟んで極めて周知期間が短い中、1月14日の実施方針の決定はあまりにも拙速であること。また、実施方針を決定する前にきちんと地元の意見を聞く必要があった。審議会はほとんど非公開で地元委員の出席がないことを指摘。アンケート調査を実施し保護者・現場の意見の反映を図るよう質しました。 教育委員会は、終始頑なに22年度実施と答弁。
井上議員は、条例案件、四宮土地区画整理事業の清算金について質問。これまで、わが党は5年以内の徴収期間を延長することを求めてきました。10年以内に改められました。
8日、総務・水道常任委員会が開催されました。
亀井議員は、下水道工事の契約議案審議で、昨年に比べ高い落札率となっている理由について質問しました。
答弁で、「今回も昨年度も、共に最低制限価格での落札、昨年の土木工事において平均約７５％、今回は約６％高くなった」「要因は、（全国的な）公共工事の品質確保や赤字受注による下請けへのしわ寄せに対応するもの」と説明がありました。
亀井議員は、今年3月に完了した下水道工事で、アスファルト舗装に不具合があり道路端に水が溜まっているなどの問題を指摘し、工事検査の強化を求めました。（工事検査―市が締結した請負契約の適正な履行、工事の適正な執行と公共工事の品質確保を目的に実施する）
門真市税条例の一部改正の質疑で、「先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例」の改正の趣旨などについて質問しました。 担当課より、「金融商品の課税方式を出来る限り２０％分離課税に統一する」と答弁がありました。
亀井議員は、昨年の「金融危機」を境にして世界的には、金融商品（先物取引も含む）を規制する動きが強まる中、日本では、逆に一部の投資家に有利な20％分離課税を適用する内容は許せないことから、反対しました。
所管質問で、幸福町・中町まちづくり基本計画」の中に示されている「市役所建替え」問題について市の見解を尋ねました。
１点目に、どのような経過を経て作成されたのか質問したところ、「平成１８年度末に策定した「門真市都市ビジョン」での審議が出発点であることが明らかになりました。
２点目に、２万㎡、１０階建ての根拠を聞くと、他市の例を参考にしたと答弁しました。
３点目に、「市役所建替え」について庁内論議された上で発表したか尋ねたところ、「庁内議論は、十分に行ったものではない」と「市役所建替え」先にありきの計画であることが明らかになりました。
民生常任委員会は5日開かれ、日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。
付託議案の内、専決処分議案は、平成21年度国民健康保険特別会計補正予算で、歳入に対して歳出が不足する額を翌年度の予算から繰り上げて歳入に充てる手立てをとることになり、平成19年度決算では、58億5千4百54万9千円でしたが、平成20年度は、57億6千5百万円と累積赤字がわずかですが、減少しています。
この他、市立市民公益活動支援センター条例の改正は、センター（市役所第2駐車場東側）に会議室を2室増設することによる使用料の規定整備及び施設の管理運営に指定管理者を導入することに伴って、開館時間を午後5時半までを、午後9時までに延長する等の内容です。
また、門真市での新型インフルエンザへの対策について報告が行われました。門真市では、5月18日に「新型インフルエンザ対策本部」を設置し、5月22日に、「基本的対処方針」を発表しました。 この中では、「当面の措置として、・外出の自粛要請は行わない、手洗い、せきエチケットの徹底などを呼びかける。・集会、スポーツ大会等の自粛要請は行わない。・事業者に対する事業自粛要請は行わない。」など当面の措置を明らかにした等の説明が行われました。
これに対し、吉松正憲議員は、「国の新型インフルエンザ対策が水際対策に偏重し、ここを押さえておけば万全というような認識になり、その後の国内発症対策に遅れを取った。」という問題点を指摘し、国あるいは大阪府から国内発症への警鐘は行われたのかをただしましたが、「国・府から何ら注意喚起はなかった。」とのことでした。
同議員は、「これらの問題を、今後の対策に生かすべき」とした上で、「今後、秋から冬にかけて、新型インフルの再発症が心配されており、市としても万全を期すよう、強く求めました。