日本共産党門真市議会議員団

No.1777(2009年6月7日号）

[2009.6.5] -[門真民報]

1中・6中統合（PFI）に総額３４億円、市政の問題点ただし、要望実現に全力！－6月議会に向け議会運営委員会開かれる

　5月28日・6月1日の両日、6月議会に向けた議会運営委員会が開かれました。
　提出予定議案は、土地開発公社の経営状況
をはじめとした報告案件4件、公共下水道北島管渠築造工事請負契約の締結他契約案件2件、門真市税条例の一部改正他条例案件5件、一般会計補正予算案件1件、人事案件（固定資産評価審査委員会の選任）１件、国保会計補正予算他承認案件2件となっています。
　理事者から議案についての説明が行われ、各所管の常任委員会に付託されることとなりました。
　補正予算では、1中・6中の統合をPFI方式で行うためとして09年度（平成21年度）から26年度（平成38年度）までに総額34億円を支払う約束をする「債務負担行為」も計上されています。
　また、理事者報告では新型インフルエンザに関する対応について報告がありました。
　6月1日の議会運営委員会では、追加の補正予算、08年度の国保の累積赤字が確定したことから、57億6500万円を09年度会計から5月29日「繰上充用」したことについて承認を求める議案について説明がおこなわれました。
　今議会は、門真市長選挙が14日告示されることから、5日から開会され、9日までの会期となっています。
　党議員団は、6月議会で各議案について慎重に審査すると同時に、一般質問でも現市政の問題点についてただし、これまで寄せられた切実な要望についても取り上げることとしています。

国の悪政にものを言い、市民の声を良く聞き市政に反映。ハコもの構想許さない！－「スタートの集い」、事務所びらきで佐々木よしとさんへの共感ひろがる

　14日告示、21日投票で行われる門真市長選挙に出馬表明している佐々木よしとさんの「スタートの集い」が5月29日（ルミエール研修室）開かれました。
　集いでは門真民主商工会の副会長さんから力強いエール。保育所現場から民営化後の実態、介護保険をはじめ社会保障制度の充実を求める切実な声、市民の意見を十分に聞かず決められた小学校の廃校計画の見直しを求める声などが出されました。
　佐々木よしとさんは、出馬にいたった経過などを紹介し、「国の悪政にものを言い、市民の声を良く聞き市政に反映していきたい」と決意を語りました。
　会場あふれる参加者で、市政転換への決意を固めた集会となりました。

市政をリフォームしてほしい！

　5月31日には、事務所びらきが、150人を超える参加者で行われました。
　代表委員の前田さんからは保育所民営化の問題点について告発、佐々木よしと市政実現に向けた訴えがありました。大商連の西沢さんは佐々木よしとさんの人柄などを紹介。新日本婦人の会の石原さんからは左官職人の佐々木さんに自宅をリフォームしてもらったこと、障害者福祉金が削られたことから「佐々木さんに市政をリフォームしてほしい」と訴えました。
　吉松正憲党議員団長の訴えの後、佐々木よしとさんが市民と懇談内容を紹介し、市役所建て替えなど、ハコもの構想を告発。市政転換への決意を表明し、大きな拍手に包まれました。

「つくる会」がブログを開設！佐々木よしとさんの活躍ぶりを毎日更新、紹介しています。

http://tukurukai.cocolog-nifty.com/blog/

臨時の人事院勧告に伴い、職員等の夏季一時金を削減－第2回臨時会開かれる

　5月29日、第2回臨時会が開かれ、人事院が異例の勧告を行った（5月1日）ことに伴い、市職員等の夏季一時金を0.2月分削減（凍結）する条例案が提案されました。
　本会議では、党議員団を代表し福田英彦議員が反対討論。
　公務員の夏季一時金は通常その年の7月までの給与実態に基づき勧告され、11,000企業を対面調査するが、今回は僅か2,700企業を対象に郵送しただけで、ボーナスを決定した企業は一割に過ぎず、人事院総裁も「全体を反映したかといえば、そうでない」と国会で認めざるを得ないものとなっていること。
　これによって全国でも多くの公務員が影響を受け、民間の一時金引き下げの口実となり、さらに労働者の懐を冷え込ませ、景気悪化に拍車がかかることが危惧されることを指摘しました。
　また、門真市はすでに8％を上限とする給与削減が実施され、組合との交渉も全面的な合意が得られていないことから現時点では認められないとしました。
　また、議員の一時金削減についても提案されていることについて、本来議会が主体性を持って提出すべきもので、臨時的勧告の内容も慎重に見極めるべきと指摘しました。

住民参加で財政危機の打開を！－財政問題学習会開かれる

　大阪社会保障推進協議会が秋に実施を予定している門真での「国保実態調査」のプレ企画として、門真市の財政問題学習会が5月23日、南部市民センターで開かれました。
　学習会では大阪経済大学非常勤講師で大阪自治体問題研究所の初村尤而さんが「みんなで考えよう門真市財政のこれから」と題して講演しました。
　講演では①市財政本体の悪化②財政健全化法のしくみ③市の取り組みについて紹介。（1）地方財政制度や政策への批判の視点が無い（2）財政の健全化を人件費や住民サービスの削減に安易に求めている（3）門真市の街づくりプランが無く「財政健全化」のあとにどんな街ができるのか、展望が無い（4）住民とともに財政危機を打開しようという参加の視点が無いことを指摘しました。
　そして門真市財政の改善は市民の課題だとして問題提起しました。
　続いて福田英彦議員が「門真市の国民健康保険の現状」と題して報告。所得の低い地域ほど国保料が高くなる制度であること。独自減免分について一般会計から繰り入れを行わなかったこと、低い収納率に対する国のペナルティーとの総額が10年間だけでも約37億円で、58億円まで累積赤字を膨らませた要因であると指摘しました。
　会場からは、非正規労働者の深刻な実態。生徒（高校）のバイトの実態。年金生活者から高い国保料の実態などが出され、池田、寝屋川からの参加者からも発言がありました。