こんにちは。門真市会議員団です。
2021年12月議会 福田英彦議員の一般質問・答弁
[2021.12.15] -[議会活動]
福田 英彦 議員
1．「松生町商業施設計画」に伴う諸課題への対応について
（１）これまでの経過について
「松生町商業施設計画」については、10月15日に三井不動産株式会社及び三井不動産レジデンシャル株式会社が起工式を行ったことから、その計画概要がプレスリリースされました。
その概要は、パナソニック株式会社工場跡地約16万4千㎡の広大な敷地を4つの街区に分け、約250店舗と駐車台数約4,300台の商業施設、11階建て155戸を予定している分譲マンション、世界の約810カ所で展開する会員制倉庫型店舗「コストコホールセール」、門真市に本社を置く東和薬品株式会社の事業所を整備するもので、「各事業者と相互に連携を図りながら、多様な人々が集い出会うコミュニティの拠点となる魅力あふれる空間を創出し活気ある街づくりに貢献するとともに、社会課題を解決することで持続可能な社会の実現に向けて取り組む」としています。
商業施設は2023年（令和5年）春の開業が予定され、分譲マンションについては2023年度（令和5年度）の竣工・入居開始を目指すとされており、本市のまちづくりにおいて、様々な可能性とともに、課題も少なくないと考えます。
モノレールの新駅設置、周辺道路の影響への対応、三井不動産株式会社との協議内容も含め「松生町商業施設計画」に関するこれまでの経過について答弁を求めます。
（２）本市への影響について
次に、「松生町商業施設計画」に伴う本市への影響についてです。
「松生町商業施設計画」によって、まちづくりの好機と捉えられる一方で、周辺に及ぼす影響については交通渋滞をはじめとして的確な対応が求められています。
2022年度（令和4年度）を初年度とし、2031年度（令和13年度）を目標期間とする門真市都市計画マスタープラン（案）の策定作業中ですが、まちづくりの「松生町商業施設計画」に伴う周辺への影響、北西地域のまちづくりへの影響と今後の人口推計、市財政への影響等についてどのように考えているのか答弁を求めます。
（３）諸課題への対応について
次に、諸課題への対応についてです。
「松生町商業施設計画」によって周辺に及ぼす影響は、少なくありません。その影響による諸課題ついては、商業施設が開業予定の2023年（令和5年）春までに対応することが求められています。
「松生町商業施設計画」によってどのような課題があるのか、その諸課題についてどのように対応しようとしているのか、すでに進められているものもありますが、あわせて具体的に答弁を求めます。
（答弁）
はじめに、これまでの経過についてであります。
まず、モノレールの新駅設置につきましては、平成28年度に大阪モノレール延伸事業化の意思決定がなされ、その後の大規模工場の土地利用転換を機に、新駅を設置することによる、公共交通利便性の向上や、渋滞緩和、周辺地域の発展などを目的に、守口市と平成30年度に基礎調査を行い、一定の整備効果が得られる結果となりました。
これを受け、令和元年度に本市と守口市が大阪府に新駅設置の要望書を提出し、両市において、基本的な事項の設計検討を進めてまいり、３年３月に「大阪モノレール新駅の整備に関する基本合意書」を大阪モノレール株式会社をいれた４者間で取り交わすに至ったものであります。
次に、周辺道路の影響への対応につきましては、事業者が外周道路について警察など関係機関との協議を経て対応している他、市道門真中央線は、北行一方通行化について、現在、市においてアンケートを実施しているところであります。
次に、三井不動産株式会社との協議につきましては、２年５月に事業者より大規模開発事業に係る基本構想の届出があり、７月には開発に係る事前協議が提出されました。
その後、道路、上下水道、環境、消防、警察、教育等の関係機関との協議が整い、開発許可申請書が提出され、２年11月に許可を行いました。また、３年９月に指定確認検査機関において、三井不動産株式会社による商業施設の確認済証が交付されております。
次に、本市への影響についてであります。
まず、周辺及び北西地域への影響につきましては、大規模商業施設の開業に加えて、大阪モノレール延伸、新駅設置も予定されていることから、人の流れやにぎわいに大きな変化が生まれ、地域の活性化が期待されるとともに、本市のシティプロモーションにおけるＰＲの一つになると考えております。
また、門真プラザ再整備や空き家・空き店舗の活用など、門真市駅周辺など北西地域のまちづくりが大きく進む起爆剤にもなると考えております。
次に、「松生町商業施設計画」に伴う今後の人口推計については、改定中の都市計画マスタープランでは国立社会保障・人口問題研究所推計に基づき、北西地域においては平成27年から令和12年で約25％の人口減少を見込んでおりますが、「松生町商業施設計画」が加味されていないため、推計よりは人口減少が緩和されると期待されます。
また、市財政への影響といたしましては、あくまで一般論ではございますが、直接的にはマンションの新築や商業施設の開業に伴う各種市税の増加などが、間接的には商業施設における新たな雇用創出や経済効果などが期待されます。
最後に、諸課題への対応についてでありますが、先ほど申し上げました通り、渋滞解消に向けた取組を進めており、その他、想定される諸課題につきましても、開発協議の中で、各担当機関と調整を行っており、対応がなされるものと考えております。
いずれにいたしましても、当該事業が本市のまちづくりの発展に寄与するものと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（再質問）
周辺道路の影響への対応については、市道門真中央線の北行き一方通行化についてアンケートを実施しているとのことでしたが、これは国道163号以北についてです。
松生町の開発事業に係る門真市まちづくり基本条例第32条第3項の説明会結果報告書が昨年7月に事業者から提出されています。
コロナ禍で、対象地域の自治会長や事業所、個人宅等を訪問し、開発計画の概要を説明し、出された意見と回答等についてもまとめたのです。
そこで出された主な意見は、商業施設の東側と南側の道路への影響の懸念とその対応についてです。
特に東側については、道路拡幅が殆どなく、東側に出入口を設けることに反対の意見も出されています。
このほかにも意見が出されていますが、その概要と商業施設東側と南側の今後の道路計画と出された意見に対する市としての対応状況について答弁を求めます。
周辺道路については、中央環状線までとなっている守口門真消防本部南側の菊水門真線についても気になるところですが、今後の考えについても合わせて答弁を求めます。
新駅設置については、平成30年度の基礎調査によって、一定の整備効果が得られる結果となったとのことですが、門真市駅と門真南駅との間の短い区間への新駅設置に対し、「無駄遣いでは」との声も寄せられています。
門真市と守口市の請願駅であることから、一般的には建設費の全て又は大半を請願自治体あるいは新駅の周辺に位置する企業が負担するケースが殆どです。
新駅設置に係る費用の総額、費用負担の考え方と財源、新駅設置によって得られる本市の財政効果と新駅設置に係る負担額との関係について答弁を求めます。
（答弁）
まず、意見の概要についてでありますが、交通渋滞や日影に関する意見がある一方、開業予定やどのような商業施設なのか楽しみにしている声もありました。
道路計画については、周辺道路の円滑な交通の確保を指導しており、事業者において、それぞれの道路管理者や警察と、車両の出入口の位置や進入用車線の増設等に係る交通対策について協議を行ったうえで計画していることや、運営面において交通誘導員の配置により、車両がスムーズに流れるよう対策することなどを、開発許可の手続きの中で確認しております。
次に、菊水門真線についてでありますが、守口門真消防本部前を東に進むと、現在は中央環状線を北進するのみの状況でありますが、大規模商業施設の開業に合わせ、三井不動産株式会社が、菊水門真線と中央環状線の交差部を、商業施設へ進入する東向き道路、及び中央環状線を南へ進めるようにそれぞれ改良される予定であります。
次に、新駅設置に係る費用の総額についてでありますが、横断歩道橋などの駅周辺整備も含めて、概算で約77億円を見込んでおり、財源については国費が50％、残りを守口市と等分に負担致します。
最後に、新駅設置によって得られる本市の財政効果と新駅設置に係る負担額との関係についてでありますが、既に供用されておりますモノレール営業区間の駅周辺の人口増加率及び地価上昇率の調査を行っており、駅単体での事業効果となりますが、この平均値を用いますと、人口増加率で約17.3％、地価上昇率で約13.1％との試算結果が出されており、これにより市民税及び固定資産税の税収増が見込めることから、一定の財政効果が得られると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
2．門真市立浜町保育園の再整備について
（１）市北西部の保育所入所の状況について
浜町保育園については、門真市公立園最適化検討委員会に諮問しながら、門真市が国道163号を境にして南北に公立園をそれぞれ１園に再編する考えをまさに検討中に示したことから、さまざまな意見が出されながらも浜町保育園の廃止は明記されませんでしたが、市の考えに沿った答申が2019年（令和元年）12月に答申が出されました。
この答申を踏まえ浜町保育園の廃止を明記した門真市公立園最適化基本方針が2020年（令和２年）３月に策定され、国道163号以北の公立園の再編計画さえ策定することなく、来年3月末をもって廃園とされたところです。
市北西部に位置する浜町保育園の廃園は、今後必ず禍根を残すこととなると考えますが、市北西部における保育所の入所状況についてまず答弁を求めます。
（２）新たなまちづくりに伴う子どもの推計について
先ほど質疑しました、「松生町商業施設計画」に伴うまちづくりの進展、古川橋駅北側の567戸のタワーマンション、生涯学習複合施設の整備、門真プラザの再整備やエリアリノベーション推進事業などの推進とともに、子どもを真ん中に置いた施策の推進によって子育て層の流入促進と流出抑制を図ることで、特に市北西部については保育需要が現時点よりも高まると考えます。
公立園の再編を考える時に、まちづくりの進展に伴う子どもの推計は欠かせない要素です。現時点で、新たなまちづくりに伴う子どもの推計について市全体と北西部について、どのように行っているのか答弁を求めます。
（３）浜町保育園を再整備し、国道163号以北に公立園を2園とする再編計画の策定について
国道163号以北の公立園の再編計画は未だに策定されず、ようやく本年3月に門真市公立園最適基本計画策定委員会の第1回目が開催されたとのことですが、策定委員会の構成とこれまでの開催状況、議論の内容についても合わせて答弁を求めます。
国道163号以北の公立園の再編計画については先ほども述べたように、新たなまちづくりの進展や子育て施策の推進により、特に市北西部については保育需要が現時点よりも高まると考えます。
門真市公立園最適化基本方針にこだわり、公立園を1園に再編するということではなく、浜町保育園を再整備し、少なくとも2園とするべきと考えますが、答弁を求めます。
（答弁）
市北西部の保育所入所の状況についてであります。市北西部の保育所、認定こども園、小規模保育事業所を利用する２号及び３号認定児童につきましては、令和３年10月１日時点で、利用定員908人に対して、本市児童に近隣市からの50人を合わせると利用人数は888人となっており、なお20人の空きがあります。
次に、新たなまちづくりに伴う子どもの推計についてであります。
議員お示しのように、松生町の大規模商業施設等の開発や古川橋駅前に超高層タワーマンションが建設された場合など、一定数の子育て世帯の流入の可能性があることについては、認識しているものの、現時点では新たなまちづくりに伴う子どもの推計については行っておりません。
次に、浜町保育園を再整備し、国道163号以北に公立園を２園とする再編計画の策定についてであります。
門真市公立園最適化基本計画策定委員会につきましては、委員長のこども政策課長、副委員長の企画課長を含む関係課長14人で構成され、３年３月26日に第１回目を開催しております。内容といたしましては、これまでの経過や趣旨を説明し、再編に伴う課題やスケジュールなどについて議論を行なっており、今月23日に第２回目を開催する予定となっております。
浜町保育園を再整備し、少なくとも２園とするべきにつきましては、松生町の大規模商業施設等の開発や、超高層タワーマンションが建設された場合などの新たなまちづくりを含む市北西部の具体的な未就学児童の増加数や時期の見通しが不透明である中で、現在は、市北西部を含む全市域において待機児童が発生しておらず、また今後も未就学児童の減少が見込まれ、近隣の民間保育所等で受け入れが可能であり、保育の提供に支障は生じないものと考えていることから、浜町保育園を再整備し国道163号以北に公立園を２園とすることは困難であります。
再編計画につきましては、今後、相当数の児童の減少が見込まれる状況にあることと、これからのまちづくりにおける保育需要の動向を踏まえたうえで、施設規模や設置場所等を検討し策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（再質問）
市北西部における本年10月1日時点での保育所の入所状況については、利用定員908人に対し市民838人と近隣市からの利用50人を合わせて888人でなお20人の空きがあるとのことでした。
しかし、今後浜町保育園の利用定員29人が廃園によりなくなることを考慮すると、利用定員は908人から879人となり、本市北西部に住所がある近隣市の保育所利用者が19人で、現時点の市民入所者838人と合わせると、市北西部には最低でも857人が必要だということとなり、空きは僅か22人で、充足率は約97.5％、まさにぎりぎりの状況だと言えます。
子育て層の流入を促進し、流出を抑える施策を進める本市において、保育所の利用定員はぎりぎりでいいというものではなく、年間通じて転入や出産に対応できる利用定員を確保しなければなりません。
しかし、民間園の運営を考慮すると、その利用定員は公立園で確保しなければなりません。
新年度からは、市北西部には公立園がなくなります。
こうした点を考慮するならば、市北西部に公立保育園は必要で、浜町保育園を再整備し、国道163号以北の公立園を2園とする再編計画を策定すべきと考えますが、改めて答弁を求めます。
（答弁）
浜町保育園を再整備し、国道163号以北に公立園を２園とする再編計画の策定についてであります。
本市は令和２年度より年間を通じて待機児童は発生しておらず、現在においても同様となっております。
議員お示しの算定では、市北西部における充足率は97.5%とのことですが、利用定員を抑制している民間園も複数あり、保育ニーズが増加しても待機児童が発生することはないと考えていることから、公立園を２園とすることは困難であります。
再編計画の策定につきましては、先程ご答弁申し上げましたとおり、今後、相当数の児童の減少が見込まれる状況にあることと、これからのまちづくりにおける保育需要の動向を踏まえたうえで、利用定員を含めた施設規模や設置場所等を検討し策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
３．ジェンダー平等の取組みについて
（１）第2次かどま男女共同参画プラン後の施策の進捗と課題について
ジェンダー平等については、SDGsが掲げる17の目標の一つで、日本は、各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数2021」（世界経済フォーラム）で、156カ国中120位と、先進国として異常な低位を続けていることは、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。
本市においてジェンダー平等は、門真市第6次総合計画基本計画の「みんなで支え合う子育て環境づくり」、「平和と人権の尊重」、「就労支援と雇用促進」で位置づけられ、具体的な取組みについては、2002年（平成14年）3月にかどま男女共同参画プランの策定、2005年（平成17年）4月に府下で7番目となる男女共同参画推進条例の施行、そして2012年（平成24年）3月策定の第2次かどま男女共同参画プランにもとづき具体的な施策がすすめられ、2015年（平成27年）10月には女性サポートセンター「WESS」が開設されています。
ジェンダー平等の取り組みは様々で、今議会において意見書案が提案予定となっていますが、国においては早期に女性差別撤廃条約選択議定書の批准と選択的夫婦別姓制度の法制化が求められ、地方自治体においても様々な取り組みが求められています。
まず、第2次かどま男女共同参画プラン後の施策の進捗と課題について答弁を求めます。
（２）「性自認と性的指向を理由とする差別等の解消」に関する施策の実施状況、パートナーシップ条例制定の考え
ジェンダー平等の取組みの大きな柱として、「性自認と性的指向を理由とする差別等の解消」があります。
門真市男女共同参画推進条例第3条の基本理念にある「 男女の性別にとどまらず、性同一性障害を有する人、先天的に身体上の性別が不明瞭である人その他のあらゆる人の人権についても配慮されるべきこと」がこれにあたりますが、現在世界的には「性自認と性的指向を理由とする差別等の解消」が一般的な表現となっています。
日本共産党は2020年1月18日の第28回党大会で改定した綱領で、ジェンダー平等社会をつくることを盛り込み、「性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」ことを明記しました。
本市においても「性自認と性的指向を理由とする差別等の解消」に関する施策の推進は重要な課題です。
本市における施策の実施状況と課題について答弁を求めます。
学校での取組については、文科省や大阪府教育庁から通知等が出されていますが、取組状況ついても合わせて答弁を求めます。
同性カップルを婚姻に相当する関係と公認するために全国130の自治体で「パートナーシップ制度」が導入されています。
府下では8自治体、そのうち北河内では枚方市、交野市、大東市で導入されていますが、条例制定も含めた制度導入の考えについても答弁を求めます。
（3）第3次かどま男女共同参画プラン策定の基本的考えとスケジュールについて
本年7月16日に門真市男女共同参画審議会が開かれ、第2次かどま男女共同参画プランの進捗状況等について議論されるとともに、第3次かどま男女共同参画プランについて諮問されました。
第2次かどま男女共同参画プランの目標年次は今年度までとなっていますが、第3次のプランは来年度中の策定予定となっていますが、この点について説明を求めるとともに策定の基本的考えとスケジュールについて答弁を求めます。
（答弁）
第２次男女共同参画プラン策定後の施策の進捗と課題についてであります。
昨年度実施いたしました「人権問題における市民意識調査」の結果内容を平成23年度調査と比較しますと、固定的な性別役割分担意識等の変容が見られ、男女共同参画社会実現に向けた市民意識の醸成が窺えることから、プランの基本目標に基づき全庁的に取り組んできた広範多岐にわたる各種事業が概ね有効であったと考えております。
課題といたしましては、同意識調査により、配偶者からの暴力をめぐる状況について「相談しても無駄」、「自分さえ我慢したらいい」という考えが根強く残っており、相談の重要性を含め、さらなる周知が必要と考えております。
次に、「性自認と性的指向を理由とする差別等の解消」に関する施策の実施状況、パートナーシップ条例制定の考えについてであります。
本市での施策の実施状況につきましては、これまで性的マイノリティの当事者や支援団体等から講師を招き、職員人権研修をはじめ、市民及び市内企業に向けては、人権講座や出前講座などを進めるとともに、大阪府で令和元年10月に「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」が施行されたことを受け、府条例のポスターの掲示や市広報・ＨＰへの記事掲載、全戸配布の人権週間特集号において「性的指向及び性自認について」の特集を組む等、周知啓発に努めてまいりました。
課題につきましては、現状の市民の理解がどの程度増進されたのか、数値として比較できないことであります。
なお、「パートナーシップ条例」につきましては、大阪府が「パートナーシップ宣誓証明制度」を実施しており、本市民も利用できることから独自の制度や条例制定については、現時点では想定しておりませんが、府内市町村の動向や先進市を参考に調査研究してまいります。
次に「第３次かどま男女共同参画プラン」策定の基本的考えについてであります。
本来であれば「第２次かどま男女共同参画プラン」の目標年次である今年度末までに次期計画の策定を行うべきところでありますが、まずは、本市の人権に関する総合的な施策を推進するための計画である「（仮称）門真市第２次人権教育・人権啓発推進基本計画」の改定を今年度に行い、新たな計画については、これを踏まえた内容とするべく、現行の「第２次かどま男女共同参画プラン」の最終年度を１年間延長し、令和４年度末に策定する予定としております。
次に、スケジュールについてでありますが、副市長を本部長とする推進本部会議等を適時開催し、現計画に基づく取り組みを振り返ることにより、新たな課題を抽出するとともに、素案を作成し、パブリックコメントを行った上で審議会から答申をいただき、令和４年度末に策定してまいりたいと考えております。
学校における「性自認と性的指向を理由とする差別等の解消」に関する取組についてであります。
教育委員会としての取組についてでありますが、昨年８月に「学校におけるセクシャル・ハラスメント防止指針」を一部改訂し、性的マイノリティに対する適切な理解と対応や、性的指向や性自認に対するからかい、いじめの防止等の必要な事項を定めました。
また、教職員の理解を推進する取組としましては、今年の９月に、全ての学校の人権教育担当者を対象に、性の多様性をテーマとした教職員研修を実施いたしました。その他にも、多くの学校で、独自にジェンダーに関する校内研修を実施しており、中には、性的マイノリティの当事者から直接話を聞くことにより、当事者の想いや考えを理解する研修も実施したとの報告を受けております。
また、児童生徒に対しましては、身近なランドセルの色を題材にしたり、性別に関係なく制服が選択できること等をとおして、一人ひとりの好きなものについて考える取組を進めるなど、発達段階に応じた様々な取組等により、お互いの自分らしさを尊重する態度の育成に努めておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。