こんにちは。門真市会議員団です。
No.2390(2021年12月12日号)
[2021.12.10] -[門真民報]
古川橋駅北側はじめ、住民合意で安全安心のまちづくりの推進を
総務建設常任委員会 福田英彦 議員
総務建設常任委員会が2日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
委員会に審査が附託された案件は14件で、「門真市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について」は問題点を指摘し反対、他の議案については賛成し、全議案が可決すべきものと決定しました。
「門真市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定」については、条例等を変更することなく、オンラインでの申請等を可能にするもので、「行政手続き等の棚卸調査」において、２５２３の申請等のうち、７８４の申請等についてオンライン化の希望が出されています。
申請等のオンライン化推進は、格差拡大と個人情報保護後退
福田議員は、①システムの安全性や信頼性の確保、事務の簡素化や合理化その他の見直しの内容、②情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正の内容、③マイナンバーカードの有無によるサービス格差の拡大についてただしました。
答弁では、①「セキュリティ対策の徹底やシステムが停止しないよう整備、記載事項の見直しや添付書類の省略等について検討」、②「市民向けスマートフォン講座、オンライン申請の利用につながる取組みを検討」、③「安全で確実な本人確認にマイナンバーカードが必要、従来どおりの書面による申請も可能」としました。
答弁を受け福田議員は、「事務の標準化と合わせて地方自治が脅かされ、利便性の向上が強調されるが利用できる市民とできない市民との格差が拡大され、個人情報保護制度が後退する中で実施することは認められない」と討論し、反対しました。
最低制限価格の事前公表と内訳書の提示で入札制度の改善を
市営門真住宅建替えに伴う撤去工事請負契約2件については、いずれも応札業者が同じ5社で、いずれも2社が最低制限価格で応札し、くじで落札者が決定していることに対する認識と評価についてただしました。
答弁では、電子システムを利用した予定価格が事前公表、最低制限価格が事後公表の案件で、「いずれも積算された結果」としましたが、福田議員は、最低制限価格の事後公表を改め事前公表とし、積算内訳書の提示で積算の有無を確認することを求めました。
この他、2件の条例改正、一般会計補正予算では、「住民情報システム等業務委託」についてただしました。
所管事項に対する質問では、まちづくりに関する4点について質問しました。
日影や風害、商店との共存共栄、駐車場確保など課題山積
幸福町・垣内町地区のまちづくり用地活用事業（古川橋駅北側の旧第一中学校跡地へのタワーマンション建設計画）については、用地活用事業者選定後の経過や自治会から出された意見についてただし、分譲予定価格、日影や風害への対応についてただしました。
答弁では、「商店街とテナントの共存共栄、駐車場の確保と早期の着工が要望され、分譲価格は約３５００万円から７０００万円、日影は建築基準法に基づき建設、風害は影響が低減されるよう植木を配置する」とのことでしたが、危惧される点が少なくありません。
地域に十分に説明し、道路の安全確保を
北部地区優先主要生活道路整備事業（門真神社前の南北道路の拡幅）については、道路形状や地域への説明状況や出されている意見等についてただし、通学路等もあり、地域に十分説明し、道路の安全確保を図るよう求めました。
地権者等の意見踏まえた事業手法を検討
泉町・松葉町北地区整備事業（旧北小学校の跡地活用）については、アンケート調査結果、事業手法等についてただし、「地権者等の意見を踏まえながら最適な事業手法を検討する」と答弁しました。
道路の陥没問題（陥没の発生状況、要因、対応）については、状況についてただし、空洞調査などで未然に防ぐことを求めました。
市の施設・指定管理者の選定
利用者の立場からチェック
民生水道常任委員会 亀井あつし議員
3日、民生水道常任委員会が開催され亀井あつし議員が出席しました。委員会に付託された13議案について審査し、全議案が全会一致で可決されました。
市立体育館だから「主役は市民」
総合体育館指定管理者の指定について質問しました。
同館の年代別利用者数のデーターを市が把握していないと指定管理者選定委員会委員長が指摘していることにいて説明を求めました。
担当課は、「年代別利用者分析の重要性は認識している、来年度から情報を整理できるよう指定管理者と準備を進めている」と答弁しました。
また、同委員会委員より、「事業者の企画提案の実施について、公共施設という観点から、指定管理者だけの思いで走らないようにするなど、市とのパワーバランスなどきちんと見極めて」などの指摘があった点についての市の考えを求めました。
担当課は、「自主事業については、あらかじめ作成する事業計画書にその内容を明記し、市の承認を必要としている」「（公共施設という観点から）モニタリングによる定期的かつ継続的な評価を実施していく」と答弁しました。
亀井議員は、今後５年間、選定された指定管理者の取り組みについての推移を見守りたいと述べました。
スケボーの場所
的確に応える必要が
亀井議員がこれまで要望してきた、スケートボードが出来る場所について同委員会委員からも提案があったことを紹介し、市の見解を求めました。
担当課は、「同館での実施は考えていない。しかしながら、多様化する生涯スポーツ需要に的確に応える必要がある」と答弁しました。
トレーニングルーム 狭い！拡張して
北河内各市に比べ同館のトレーニングルームは狭いので、同ルーム横の研修室を拡張することを求めました。 担当課は「現時点では考えていない」と答弁しました。
老人福祉センター
玄関「水溜まり」改修など求める
老人福祉センター、高齢者ふれあいセンター、地域高齢者交流サロンの指定管理者の指定について質問しました。
亀井議員は、委員会質問に先立ち、老人福祉センターの視察を行い、同センターが老朽化し玄関周辺に水溜まりがあることなどを指摘し改修を求めました。
担当課は、「利用者の安全確保の観点から、緊急性の高いものから優先的に対応したい」「計画的に修繕などが進められるよう、指定管理者と協議したい」と答弁しました。
国保料・未就学児
均等割と平等割廃止求める
全世帯の未就学児を対象に均等割りを半分にする門真市国民健康保険条例の一部改正について質問しました。
担当課は、保険料軽減対象世帯に対して「未就学児に係る均等割りをさらに減額される。7割軽減される世帯の場合、未就学児に係る均等割りは、７割軽減された残りの３割をさらに５割減額することから結果的には８・５割軽減となる」と答弁しました。
日本共産党は、無収入の子どもから保険料を徴収しないことをこれまでから求めてきました。
未就学児の均等割りの分だけでなく、全額免除。また、未就学児だけでなく、高校生まで免除にすることを国や府に要望することを求めました。