日本共産党門真市議会議員団

2022年度門真市予算及び施策に関する要望書

[2021.11.29] -[議会活動]

 

 

2021年11月29日

門真市長　宮本一孝　殿

日本共産党門真市議会議員団

団　長　亀井あつし

幹事長　福田　英彦

 

2022年度門真市予算及び施策に関する要望書

 

　新型コロナウイルスの感染確認者は、本市では11月は28日時点で6人と10月の44人から減少、重傷者も大阪府下で10月31日の19人から11月28日時点で2人と減少しているが、本市においても多くの市民が暮らしと営業に深刻な影響を受けている。

　28日夜には、国立感染症研究所が新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」を「懸念される変異株」に指定、第6波の到来が危惧される中で、感染拡大防止の市独自の対策も求められている。

　こうした中、新年度の予算編成と施策の推進にあたっては、税収も厳しいものとなることが予測されるが、引き続き新型コロナウイルス対策に取り組むとともに、市民の暮らしと営業を守る施策をこれまで以上に推進することが求められる。

以上の観点から、2022年度門真市予算及び施策に関し以下の点について要望する。

 

1.　新型コロナウイルス対策について

（１）第6波を見据え、市長をトップとする新型コロナウイルス対策本部会議において十分に議論し対策を講じること。

（２）市民の負担軽減、支援について

　①税、保険料（国保、介護、後期高齢）、上下水道料金の減免・徴収猶予について、国の事務連絡等に基づき周知・実施するとともに、独自の軽減措置を実施すること。

　②小・中学校や幼稚園、保育園などに対し給食費はじめ市独自の負担軽減を行うこと。

　③医療機関、介護施設等について実態を把握し、必要な支援を行うこと。

　④中小・小規模事業者、飲食店や小売店舗等の影響を把握し、必要な支援策を講じること。

（３）感染拡大防止対策について

　①これまでに課題となった点を改善し、3回目のワクチン接種を実施すること。

　②庁内や学校等での感染確認については濃厚接触者以外についても必要に応じて市独自にPCR検査を実施すること。市民に対しても、希望者に対しPCR検査費用を助成すること。

　③守口保健所との連携を強化し、感染確認者の情報を把握し、必要な対策を講じること。

（４）新型コロナウイルス感染症に対応した避難所を確保すること

 

2.　市民の営業とくらしを守り、地域経済の発展を

（１）景気の悪化から市民の暮らしと営業を守ることについて

　①一昨年10％に増税された消費税を5％に引き下げるよう政府に働きかけること。

　②市内商工業者への不況対策として、「小規模工事契約希望登録制度」を創設し、工事・備品の発注機会の確保をはかること。

 

（２）商工農政の推進について

　①小規模企業振興基本法を活かし、市の責務、役割を明確にし、中小企業・中小業者の持続的発展ができるよう、仮称「門真市中小商工業振興基本条例」を制定すること。

　②市ホームページの「中小企業支援」の情報提供をさらに充実させること。

　③大阪市をはじめ23市町村が実施している大阪府の小規模企業サポート資金（市町村連携型）制度を実施すること。

　④バリアフリーや耐震化の促進と小規模企業振興基本法の基本原則に則り「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。

　⑤自営業者の家族従事者(業者婦人)の社会的・経済的地位の向上のために、所得税法第56条の廃止を国に求めること。

　⑥2017年9月1日、大阪府は都市農業振興基本計画を策定し、市町村段階の計画策定の働きかけが行われている。同計画の趣旨を踏まえ積極的な門真市の都市農業振興基本計画を策定すること。

 

3.　高齢者・障害者・医療施策と福祉の充実を

（１）国民健康保険制度の改善について

　①国民健康保険制度の市独自の負担軽減措置は、激変緩和措置期間終了後も引き続き実施すること。

　②国民皆保険制度の趣旨を尊重し、保険料滞納世帯への資格証明書の発行を止め、短期保険証は郵送し交付すること。

　③保険料滞納世帯への違法な差し押さえは行わないこと。大阪高裁判決に従い、預金債権であっても差し押さえ禁止財産である給与、年金等については、差し押さえは行わないこと。

　④後期高齢者医療保険の保険料滞納者に対する差し押さえは行わないこと。

 

（２）市民の健康を守るために

　①市民健診の自己負担額は据え置き、前立腺がん検診の実施や胃がん検診にペプシノゲン法を取り入れるなど市民健診を充実すること。

　②障がい者・一人親など、入院給食の自己負担を軽減するための公費助成を拡充すること。

　③現在有料となっている予防接種（インフルエンザ・おたふくかぜ）は市民に無料で実施すること。

　④特定健診については、胸部Ｘ線、白血球・血小板を追加し、無料を維持すること。

 

（３）高齢者が安心して暮らせるために

　①介護保険の改善・充実に向けて

　〈1〉くすのき広域連合の解散に向け体制を強化し移行準備を進めすすめるとともに、本市の実情に応じた介護保険サービス充実の新たな事業計画策定に着手すること。

　〈2〉総合事業の最大の問題であり、利用抑制にもつながる上限額の廃止を国に求めること。

　　認定申請の希望者には認定申請を受けさせ、申請権侵害につながる「スクリーニングシート」は廃止すること。

　〈3〉サービスの低下や廃業につながり、必要な介護事業者の確保や処遇改善も困難になる介護報酬の引き下げを撤回し、早急に見直しを行うよう国に求めること。

　〈4〉低所得者のデイサービスの食事代を補助すること。

　〈5〉介護認定は介護保険法に則り30日以内に決定すること。30日を超える場合は処理見込期間と理由を通知すること。

　②65歳以上の高齢者に対し、市が民間バスを利用できるシルバーパスを発行すること。

　③府のまちかどデイハウスをさらに古川より西にも設置すること。

　④民間の保険等を活用した認知症の方の事故救済制度を創設すること。

　⑤高齢者の外出支援施策として、現在のコミュニティーバスを維持し、新たに市の実情に沿ったデマンド型交通について研究・実施しすること。

 

（４）生活保護行政について

　①ケースワーカーについては「福祉専門職」採用の正規職員で、最低でも国の基準どおりで配置すること。ケースワーカーの研修を重視し、窓口で申請者に対して申請権侵害など人権無視の対応は行わないこと。

　②申請時に違法な助言・指導はしないこと。2013年11月13日に確定した岸和田市生活保護訴訟をふまえ、要保護者の実態を無視した一方的な就労指導の強要はしないこと。

　③総排気量125CC以下のオートバイ及び原動機付自転車の保有を認めること。

　④介護扶助の自弁を強要しないこと。ケースワーカーがケアプランへの不当な介入や指導をしないこと。

　⑤引き下げられた生活扶助、住宅扶助基準、冬季加算を元に戻すよう国に求めること。

　⑥離職者に対する2015年度施行の生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金については、周知徹底を図るとともに、運用の改善を行い、新型コロナ対応も含め実情に合った制度改善などを国に求めること。

 

（５）障がい児（者）福祉の充実について

　①特別障害者手当について対象となる可能性のある市民に直接案内するなど、制度について十分に周知すること。

　②市としても障がい者タクシー利用に対する助成措置を行うこと。

　③グループホーム等の多様な施設をニーズに応じて整備・拡充を行うこと。

　④介護保険第1号被保険者となった障害者に対し、一律に介護保険サービスを優先することなく厚生労働省通知（平成19年3月28日付）をふまえ、本人のニーズや状況を踏まえた柔軟な支給決定を行うこと。

　⑤障害の有無に関係なく、会話の内容を共有することができるコミュニケーション支援アプリを導入すること。

 

4.　だれもが安心できる子育てと教育の充実のために

（１）子どもの貧困対策について

　①子ども食堂について、市民周知や場所の確保など必要な支援策を講じること。

　②放課後児童クラブのクラブ費徴収にあたっては、非課税世帯や第2子減免を実施すること。

　③廃止となった本市独自の奨学金制度は復活しは堅持し、希望する生徒が全員利用できるようにすること。

 

（２）保育・子育て施策について

　①子ども医療費の窓口負担を無償化すること。

　②児童虐待防止について

　〈1〉虐待が疑われる場合に、通報しやすい環境づくりに努めること。

　〈2〉全庁的に情報を共有できるよう実態把握に努め連携体制をとること。

　〈3〉医療機関、保育所、幼稚園、小中学校、保健所、市役所等が連携を密にし、虐待の未然防止に生かすこと。

　〈4〉家庭児童相談所の体制強化を図り、職員配置を拡充すること。

　③こども発達支援センターの充実を図ること。職員は児童指導員任用資格者でなく、全員、療育・保育に係る専門の資格者とすること。

　④病児・病後児保育の拡充をはかること。

　⑤保育の必要性の認定に関する基準における就労下限時間を早期に64時間から48時間に見直すこと。

　⑥小規模保育事業について

　〈1〉職員は、保育資格を有するものとすること。

　〈2〉連携施設は、市が責任を持って調整すること。

　⑦砂子みなみ認定こども園について

　〈1〉園での生活・あそび・行事等が円滑に実施できるよう狭い園庭を他の公立保育園のように広げること。

　〈2〉安全な施設管理・整備をすること。

　⑧浜町保育園については、令和4年4月の廃止を撤回し、早期に安心・安全な園舎へ建て替えを行うこと。

 

（３）学校教育の充実について

　①「学校適正配置事業実施方針」の具体化については、保護者や地域、市民への説明、意見聴取を行い反映させ、小中学校の一方的な統廃合は行わないこと。

　②市独自の35人学級を復活させ、早期に全学年で実施するとともに、35人学級の早期実施を国・府に強く求めること。また、支援学級在籍児童・生徒を含めた学級編成を行うこと。

　③すべての小中学校ごとに専任の図書館司書を配置し、きめ細かな読書指導を行うこと。

　④老朽化に伴う小中学校の施設整備（特にトイレ・体育館・プール）を計画的に行い、子どもたちの安全・安心に努めること。

　⑤学校における消耗品費・教材費を増額するとともに、さまざまな保護者負担（隠れ教育費）をなくすこと。

　⑥学校給食の無償化を図ること。当面小学校での無償化を実施すること。給食費については公会計化すること。

　⑦小学校の学校給食調理業務の民間委託を拡大しないこと。

　⑧栄養士を全校に配置し、食育をさらに充実すること。

　⑨特別支援教育について

　〈1〉国・府に対し、特別支援学校の増設・センター機能を持つための教職員の増員を求めること。

　〈2〉各学校に配置されている特別支援教育コーディネーターは、専任の教員を配置すること。

　〈3〉軽度発達障がい児のニーズに対応できるだけの通級指導教室を拡充すること。

　〈4〉特別支援教育に対して、学校に十分な教員の配置を行うこと。

 

（４）青少年の健全な育成について

　①放課後児童クラブについて

　〈1〉静養室は独立・充実させること。

　〈2〉「遊びと生活の場」にふさわしく、子どもの負担のない施設の広さや設備など、安心して生活できる設置・運営基準に拡充するよう国に求めること。

 

　②学校と登下校時の子どもたちの安全確保について

　〈1〉子どもたちが自分で身を守る体験学習CAPプログラムを毎年度各学校で実施すること。

　〈2〉登下校時の安全確保や交通安全のため、交通専従員を増員すること。

　③不登校対策として、大阪府のスクールカウンセラーが配置されていない小学校にも市独自に配置すること。

　④深刻ないじめ対策として、実態を把握し機敏に対処すること。

　⑤第3者機関「子ども権利オンブズパーソン」制度を創設すること。

　⑥就学援助制度の所得基準を引上げることともに、第1回の支給月を７月にすること。入学準備金は入学前に支給すること。

　⑦学校での「日の丸」「君が代」について教育委員会は強制しないこと。

　⑧道徳教育の教科化で子どもたちに特定の価値観を押し付けないこと。

 

（５）文化・スポーツの発展のために

　①図書館分館に読書スペースの拡充や学習室をはじめ門真市民プラザのいっそうの充実を図ること。

　②勤労者・学生を含め、青少年が気軽に利用できるスポーツ施設の整備につとめること。

　③生涯学習複合施設建設については、市民の意見を十分反映させること。

 

5.　まちづくり

（１）生活環境を良くし住みよいまちを

　①防犯灯の設置及び維持補修等は、市が責任を持つこと。

　②自治会館建設への補助等を拡充し、自治会の負担を軽減すること。

　③道路照明灯（街路灯）の整備にあたっては、住民の要望等に対応すること。

 

（２）住宅市街地総合整備事業について

　①事業推進に当たっては、地権者や建物所有者、借家人、住民に対する事業説明等を事業組合任せにすることなく、市が責任を持って行うこと。

　②幸福町・垣内町地区の古川橋駅北側のまちづくりについては、住民合意で進めること。まちづくり用地活用事業については、タワーマンションに関する日影や風害等の影響について基本協定締結グループが十分に説明を行うようにすること。

 

（３）北島地区について

　①唯一自然が残された北島西地区は、担い手の確保など営農への支援を進める中で、地権者の協力も得ながら、原風景を残すこと。

　②北島東第２地区の事業所内の緑化推進を働きかけることや、区域内の沿道に高木を植え高層の物流倉庫壁面の圧迫感を緩和すること。

　③北島東第２地区内から計画道路桑才下馬伏線接続に伴う、歩行者の安全や渋滞対策を図ること。

 

（４）安全最優先の災害に強いまちづくりを

　①近年の台風や豪雨、地震等の教訓を踏まえ、「地域防災計画」を抜本的に見直すこと。

　②耐震診断や耐震改修補助制度を拡充し、まちの耐震化を図ること。

　③避難所・一時避難地の拡充と改善、防災備蓄など応急対策を強化すること。

　④消防力の強化をはかるとともに、耐震防火水槽の設置について府基準の600メートルに一ヶ所をめざすこと。

　⑤上下水道などライフラインの耐震計画を立て、整備を図ること。

　⑥地域自治会での防災リーダーの育成や学校教育での防災教育防災対策の強化をする市民とともに防災対策を強化すること。

　⑦災害弱者対策について、地域各団体に任せるだけでなく市としての機能強化、実効性あるものとして抜本的に強化すること。

　⑧ブロック塀等安全対策促進補助制度は、実情を把握し、復活させること。

 

（５）第2京阪道路について

　①環境監視項目に微小粒子状物質（PM2.5）を加えること。

　②交通安全対策については、交通量調査の結果を踏まえ万全を期すこと。

　③高架下利用計画の策定、実施については地元自治会や住民の意向を十分尊重すること。

 

（６）浸水対策について

　①ゲリラ豪雨による市全域での浸水被害を教訓に、校庭貯留の整備をはじめ農地の保全など、保水機能向上のまちづくりをすすめること。

　②床上・床下の浸水対策として止水板設置への助成制度をつくること。

 

（７）水路整備について

　①門真市水路整備全体計画の整備方針に基づき、既存の水路の保全、活用を図ること。また、住民要望を踏まえ必要に応じ見直すこと。

　②水路の整備については、親水機能をもたせビオトープ（水辺再生）をはかること。

　③老朽化した水路ふたの安全点検を実施し、計画的に整備すること。

 

（８）公園・みどりの拡充について

　①「門真市緑の基本計画」に基づき、住宅密集地域を優先に、緑の防災公園づくり、災害に強いまちづくりをすすめること。

　②道路とその空閑地を活用し、緑化を推進すること。学校等公共施設を生かした周辺の緑化をはかること。

　③すべての公園、児童遊園に手洗い場、都市公園にトイレを設置すること。砂場のフェンス設置は引き続き実施すること。

　④開設後25年を超える弁天池公園は、整備計画を策定し、防災機能を持った市民に親しまれる公園に整備すること。

 

（９）市営住宅について

　①府から移管された住宅について様々な観点で検証を行うとともに、減免制度は、移管を機に府の制度に統一すること。また、移管されるまでに、老朽化した施設は改修することを府に申し入れること。

　②門真住宅の建替えについて

　〈1〉4期工事にあたって、地域要望に対し可能な限り設計変更に応じるとともに、道路の安全対策、騒音など十分な配慮を求めること。

　〈2〉公園などの公共施設の整備にあたっては、地域住民の要望を十分に踏まえたものにすること。

　③門真プラザの再整備については、市営住宅居住者をはじめ区分所有者、店舗入居者の意向を十分に把握しすすめること。

 

（１０）道路・安全対策について

　①まちのバリアフリー化について

　〈1〉道路をバリアフリーの観点から整備すること。また、水路のふた架け歩道の安全性を確保すること。

　〈2〉都市計画道路・幹線道路の新設・拡幅については、当該地権者に協力を求め、歩道の整備等をすすめること。

　〈3〉京阪電鉄への「可動式ホーム柵」設置に向け働きかけを行うこと。

　〈4〉萱島駅について、門真市側にもエレベーターを設置する等、バリアフリー化をすすめること。当面、エレベーターまでの門真市側からの導線を整備すること。

　〈5〉大和田茨田線の側溝の改修及び歩道の確保、歩道上の電柱の移設など安全確保を行うこと。

　②自転車運転について、安全教育や啓発活動を一層取り組むこと。

 

（１１）公害対策・環境衛生事業について

　①普通ゴミの有料化は行わないこと。

　②災害対応など、ごみ収集の民間委託をこれ以上すすめず、直営部分を堅持すること。

　③事業系ゴミの早期の8種分別移行等、事業所に対する指導を強めること。

 

6.　憲法を暮らしに生かし、情報の公開、公正で民主的な行財政運営の確立を

（１）政府に対し、危険な戦争法（安保法制）の廃止を求めるとともに憲法第9条改定を断念するよう求めること。

 

（２）財界・大企業優遇の経済政策を改め、応分の負担を大企業や富裕層に求める税制改正や労働法制の抜本改正で国民の所得を引き上げる政策に転換するよう求めること。

 

（３）国の悪政から市民の暮らしの応援に役立つ財政運営を行うこと。

 

（４）マイナンバー制度の運用について

　①申請手続き等でマイナンバーの記載がないことで不利益な対応を行わないこと。マイナンバーの記載を強要しないこと。

　②「番号カード」申請は義務ではなく、任意であることを周知すること。

　③マイナンバー制度は法定受託事務であり、経費については全額国費で賄うよう国に働きかけ、市の負担が発生しないようにすること。国の責任でマイナンバー制の新たな事務量増大に見合う人員確保ができる予算を確保させること。

　④個人番号カードの国保証化や図書カードなど、制度の利用範囲を拡大しないこと。

 

（５）公共施設等の整備にあたっては、住民要望踏まえ東部地域など、市内全域のバランスを勘案して配置すること。

 

（６）ムダをなくし、行政情報の公開に徹し、市民本位の行財政改革のために

　①「門真市行財政改善アクションプラン」の具体化については、市民サービス切り捨て、使用料・利用料などの負担増にならないようにすること。市民合意なしに実施しないこと。

　②相対評価で昇給や勤勉手当に差をつける人事評価制度を実施しないこと。

　③市の各種審議会・行政委員会の人選にあたっては、市民の声が公正に反映するよう広く人材を登用すること。

　④市の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、指定した賃金の支払いを確保させることを規定する公契約条例の制定をおこなうこと。

　⑤安易な随意契約を行わず、入札制度について引き続き研究のうえ改善をはかること。最低制限価格の事後公表の実施は見直すこと。

　⑥市民の意向を把握し、低未利用地の活用をすすめること。

 

（７）ジェンダー平等、女性の地位向上及び社会進出について

　①女性職員の管理職登用をはかること。

　②審議会委員の女性の割合を引き上げること。

　③LGBT（SOGI）などの性的マイノリティについて正しい教育・研修をすすめ、いじめや差別などが起きないようにすること。

　④公共施設の整備についてLGBT（SOGI）などの性的マイノリティに対応した施設整備（トイレ・更衣室など）に努めること。

　⑤各種申請書類等の公的書類において、LGBT（SOGI）などの性的マイノリティに配慮し、不必要な性別欄を撤廃すること。

　⑥LGBT（SOGI）などの性的マイノリティに対応した専用の相談窓口を設置すること。

　⑦同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する条例や施策を進めること。

 

（８）公正民主的な行財政運営について

　①もっぱら選挙活動に利用されている宗教施設については非課税措置を改めること。

 

（９）税、使用料、利用料について

　①市税の滞納者に対し実施している預金口座の学資保険の差押えについては、児童手当、年金や給与など差押禁止財産相当は実施しないこと。学資保険は差押えしないこと。

 

（１０）地方自治拡充のための財源確保について

　①大企業に対する優遇税制の抜本的見直しを求めること。

　②事業所税の課税対象地域の拡大を求め、門真市も対象地域となるよう引き続き強く働きかけること。

　③社会資本整備総合交付金はじめ、必要な財政措置を求めること。補助金から交付金や交付税措置などの改悪を行わないよう求めること。

 

（１１）大阪府への働きかけについて

　①国民健康保険制度の都道府県単位化にあたり、保険料率・減免制度などを統一・共通基準化するのではなく、地域の実情に応じた制度とすること。

　②期限付き講師、教員採用抑制をやめ、正規職員を増やすこと。

　③中学生チャレンジテストを行わないこと。

　④子ども医療費助成を中学校卒業まで拡充すること。

　⑤府による中小企業への融資制度の充実すること。

　⑥道路整備や改修、歩道整備について、緊急性ある個所から順次進め、安全・安心のまちづくりをすすめること。

　⑦市民の安全を確保するため、地域に密着した交番や派出所への人員配置を一層拡充すること。

 

（１２）地球温暖化対策について

　①「温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ」とする政府の目標を踏まえ、具体化を図ること。

　②門真市として「気候非常事態宣言」を行うこと。