[2021.11.26] -[門真民報]
第６波を見据えた新型コロナ対策
市民の暮らし応援の施策の充実を
第4回定例会（12月議会）に向け議会運営委員会
議会運営委員会が22日開かれ、30日から開会予定の第4回定例会（12月議会）に提出予定の議案等の取扱いについて協議しました。
第4回定例会に提出予定の案件は、条例10件、予算4件、契約2件、承認1件、人事2件、その他5件の計24件で、人事案件2件については開会日に即決、他の22件については所管する各常任委員会に審査を附託することとなりました。
こども発達支援センターは指定管理者制度導入ではなく直営で充実を
条例案件では、「門真市立こども発達支援センター条例の全部改正」は、これまで市直営で運営してきた門真市立こども発達支援センターに、「指定管理者制度」を導入しようというもので、党議員団は直営を堅持しつつ専門職など職員配置等の充実を求めてきましたが、「既存サービスの拡充や新規事業の実施を現状のセンターの予算内でできる」として今回の提案に至ったもので、問題点を質していく必要があります。
指定管理者制度については、門真市立総合体育館、門真市立老人福祉センター他2施設で新たに指定管理者を指定する議案が提出予定となっており、チェックが必要です。
諸手続きの電子化は、情報漏洩、利便性格差拡大、番号カード普及目的など問題あり！
「門真市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定」については、条例の規定によって、書面等で行うこととなっている申請等（処分通知や縦覧等を含む）を条例等を改正することなくオンライン又は電子化による手続等を可能とするものですが、情報漏洩、「利便性」の格差拡大、マイナンバーカード保有が前提となることなどが危惧され多くの問題点があります。
くすのき広域連合解散の十分な準備と高齢者施策充実の議論を
また、オンライン対応のための事務の簡素化が、サービス後退に繋がらないのか、慎重な審査が求められます。
「くすのき広域連合規約の一部変更に関する協議」については、介護保険事業を3市（門真、守口、四條畷）で運営するくすのき広域連合を令和6年3月31日をもって解散する考えが9月議会で示されたことを受けて議会でも議論がされたことから、今後関係市と協議等を進めていくための議案で、令和6年度から門真市単独で介護保険事業の運営をどのような体制で行うのか、介護保険事業を含む高齢者施策をどのようにすすめていくのかについて議論が行われます。
3回目のワクチン接種、コロナ対策費、行政のデジタル化等補正予算
予算案件では、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、2回目接種から概ね8か月以上経過した市民を対象に12月から追加接種するための関係費用約4億3千万円（11月8日に専決）、指定管理施設への新型コロナウイルス感染拡大防止策支援金約２６５０万円、国の「デジタルガバメント実行計画」に対応するための機器更新委託料約1億円、証明書コンビニ交付サービス事業でマイナンバーカードの普及促進や窓口負担の軽減を図るための機器更新時に課税・所得証明を追加するための委託料約１５００万円の他、人事異動に伴う人件費の調整、大阪モノレール門真市駅・門真南駅間新駅設置事業などが主な内容となっています。
人事案件では、任期満了となる公平委員会委員2名の選任で、開会時に上程、即決することとなりました。
30日の本会議では、休会中に審査が附託されていた、２０２０年度決算の認定案件等の採決が行われます。
党議員団からは福田英彦議員が２０２０年度歳入歳出決算認定について反対の立場から討論に立つことにしています。
第4回定例会（12月議会）の会期は12月16日までの19日間です。
提出予定のそれぞれの議案について本会議や常任委員会で慎重に審査するとともに、新型コロナの第6波への対策、これまでみなさんから寄せられた切実な願い実現と、施策の充実について求めていきます。