こんにちは。門真市会議員団です。
No.2385(2021年11月7日号)
[2021.11.5] -[門真民報]
コロナ対策は対策本部会議で議論を市民サービス後退は認められない！
福田英彦議員が歳入歳出決算認定に反対
決算特別委員会が10月27日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
新型コロナウイルス感染症対策について、ただしました。
まず、国から総額15億２７０９万４千円交付された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用事業の決定過程についてただし、新型インフルエンザ等対策本部会議（以下「本部会議」）で議論されることなく、通常の事業提案同様に取り扱われていたことが明らかとなりました。また、昨年4月に議会から提出した緊急要望書に対する議論と対応についてもただし、「財政面や緊急性など総合的に決定」したと答弁がありましたが、高齢者対象の施策が十分でなかった点について、他の委員からも指摘がありました。
次に、①市の要請に対し保健所から陽性者情報の提供が受けられない問題、②大阪府から委託を受けたＰＣＲ検査の検体採取センター設置で、委託料を減額し請求せよとの府からの不当な指示通り請求した問題について、「現場任せになったいていたのでは」と問題提起し、対策本部会議でどのような議論になっていたのかについてただしました。
答弁では、「対策本部会議は、情報交換及び連絡調整を行う場」と条例の規定を挙げ、「議論は行っていない」との答弁を繰り返しました。
福田議員は、「対策本部会議は、大阪府でも議論し決定する場となっている、認識を改めてほしい」としたうえで、今後の対応について下治副市長に答弁を求めました。
答弁では、「現行の条例・要綱で対応できない事象が起これば見直す必要がある」との答弁に止まりました。 福田議員は、本部会議が役割を果たすことを求めました。
以上の質疑を終え、２０２０年度の歳入採種決算認定について福田議員が反対の立場で討論を行いました。
討論では、国保料の滞納者に対する差押え、子ども医療費助成制度の後退、公立保育園の廃止決定、独自の少人数学級の廃止、一般ごみ収集委託の拡大等について認められないことを述べました。
今後も施策の後退許さず充実を求めます。