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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.1774(2009年5月17日号)

    [2009.5.15] -[門真民報]

    地域や保護者・子ども、学校現場の意見よりも参加希望企業を優先することは許せない!-1中・6中の統合で、「実施方針」「要求水準書(案)」を公表

     門真市が第一中学校と第六中学校を統合し、新たな中学校の2012年(平成24年)4月開校をめざす「門真市立統合中学校整備PFI事業」の「実施方針」と「要求水準書(案)」が5月7日付で公表され、ホームページに掲載されています。http://www.city.kadoma.osaka.jp/osirase/osirase210.html

     「PFI事業」とは、学校をはじめとする公共施設の整備にあたって、企画、資金調達から建物の設計・施工、維持管理に至るまで長期(当該事業は15年間)にわたり公共事業の全体を民間の事業者が担うもので、「要求水準書」とは、行政の基本的な考え方、設計や建設、維持管理などについて事業者に要求する水準について文字で現したものです。
     PFI方式は、公共施設整備にあたって行政の財政負担が少なく有効な手段とされていますが、破たんした事例もあり、党議員団は公的責任やリスクの危惧についても指摘してきました。
     また、7月下旬には「要求水準書」を公表するというスケジュールが示されていることから、地域や保護者・子ども、学校現場の意見が要求水準書に盛り込まれるのかどうかについても議会で繰り返しただしてきました。
     しかし、今回の「実施方針」と「要求水準書(案)」はこのような危惧が払拭されないものとなっています。

    企業のために実施方針、要求水準書(案)を公表

     それは、要求水準書(案)の公表の目的を「実施方針公表の段階から、できるだけ多くの情報を入札参加希望者に提供することにより、事前の検討を充実していただくとともに、入札参加者からの質問や意見を聴き最終的な要求水準の策定に活かす目的で実施するもの」とし、企業に対する説明会を5月15日に予定しているにもかかわらず、地域や保護者等に対する説明については、まだ具体化がされていないからです。
     議会答弁では「(要求水準書について)当然、学校や保護者、地元などの声を反映させる作業は、通常の設計と同じように進めてまいりたい」としています。
     議会答弁を反故にし、地域や保護者・子ども、学校現場の意見よりも参加希望企業を優先させるとしたら大問題で、断じて許せるものではありません。

     

    日本共産党の躍進でこそ政治は必ず変わります-院大阪6区やの博之国政対策委員長が街頭から訴え

     8日、やの博之衆院大阪6区国政対策委員長は、市内5か所で街頭宣伝を行い、「日本共産党の躍進でこそ、ゆきづまった自民党政治打ち破ることができる。」と力強く訴えました。この日の宣伝には、吉松正憲議員が同行しました。
     矢野氏は、「西松建設をめぐる政治と金の問題で、小沢氏が何ら国民への説明責任を果たしていないが、一方自民党の側も同様だとし、企業・団体献金をキッパリ受け取らない日本共産党でこそ、旧態依然たる政治と金の癒着を断ち切ることができる。」と述べました。 
     そして、「小泉構造改革のもとで広がった格差と貧困を根本から是正するためには、労働法制の改正が不可欠で、財界に対してはっきりとものが言える日本共産党が躍進することが、ルールある雇用を実現する道だ。」と重ねて、日本共産党の躍進を訴えました。

    やの街頭宣伝.jpg

     

    国道・府道が交わる門真団地北入口交差点の交通安全対策を

     国道163号と府道寝屋川大東線との交差点(門真団地北入り口)で、交通事故が発生し、また、事故に至らなくても危険な場面に遭遇した市民から、「国道163号を右折して門真団地方面に向かう車や自動二輪と国道163号を中央寛恕応戦方面に直進する車・自動二輪とが頻繁に接触事故、ないしは事故直前の状況に遭遇している。」として、「右折専用路の確保や信号処理など安全対策をとってほしい。」との要望が、幾人もの方から寄せられています。
     要望を受けた吉松正憲議員は、門真市の道路課に対し要望の内容を伝え、国土交通省浪速国道事務所・大阪府枚方土木事務所・門真警察署等へ、実状を示し改善を図るよう申し入れています。
     当局の説明では、「163号から門真団地方面への右折処理を行うには、、右折専用車線を確保する必要がある。」とのことですが、第2京阪道路が2010年4月に開通することになれば、交通量もいっそう増えることが予測され、早急な対策が求められます。
     党議員団としても、早急な対応を求めて、関係機関に働きかけを強めることにしています。