こんにちは。門真市会議員団です。
No.2380(2021年10月3日号)
[2021.10.1] -[門真民報]
時短協力金支給早める府への意見書
公明・自民・共産・無所属で可決
第3回定例会（9月議会）が閉会
子育て・教育施策の後退は大問題
党議員団市民の切実な願い届ける
本会議が9月21・22日に開かれ、8日から開かれていた第3回定例会（9月議会）が全ての日程を終了し閉会しました。
21日の本会議では、各常任委員会に審査が附託されていた案件について、委員長報告の後採決が行われました。
採決にあたって亀井あつし議員が、3議案について反対の立場から討論を行いました。
浜町保育園の廃園を令和7年4月から令和4年4月とする条例の一部改正は、今後、市北西部の保育需要は高まり、多くの待機児童となる可能性は大であること、国道１６３号以北の公立園の再編計画を策定していないことは大問題だとし、廃園ではなく再整備すべきと主張しました。
高校生に月額5千円の奨学金を支給する「奨学条例」を「役割は終えた」と廃止することについては、コロナ禍で不安定な経済状況が続く中、家庭の学費負担の軽減のために奨学金の必要性があるとして存続すべきと主張しました。
個人番号カード申請サポート（無料の写真撮影など）事務委託料を計上した補正予算については、マイナンバーカードの普及促進をすすめることが目的の施策であり認めることはできないと討論を結びました。
採決では、３議案について賛成多数、他の議案については全会一致で可決しました。
その後は、市政に対する一般質問が行われ、議長を除く19人の議員中、17人が22日にかけて一般質問に立ち、市政の様々な課題について市の姿勢を質しました。
亀井あつし議員、福田英彦議員も一般質問に立ち、市政の問題点を厳しく指摘し、施策の改善等を求めました。（概要は別記参照）
党議員団 最後まで維新に賛同求める
22日の本会議の最終日には、議員提出議案の意見書が2本上程されました。
「『大阪府営業時間短縮協力金』を１日も早く支給するよう大阪府に要望する意見書」については、門真市内の飲食店等の厳しい状況を挙げ、一日も早い協力金の支給を吉村知事に求めるものですが、大阪維新の会緑風議員団は「なぜ今なのか」「不正受給対策」を口実に、反対の討論を行いました。
福田英彦議員は賛成討論に立ち、「緊急事態宣言が延長された今こそ議会が市民の切実な声を届けるべき」、「不正受給対策と早期の支給は両立できる」と全会一致の採択を求めましたが、「維新」のみ反対の賛成多数で可決、「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」は全会一致で可決し、全日程を終了し閉会しました。
くすのき広域連合解散後の事業運営独自検査で
新型コロナ対策推進を
福田英彦議員の一般質問
市政に対する一般質問で福田議員は、①くすのき広域連合の解散について、②新型コロナウイルス対策について、③改正水道法と水道事業広域化の問題点について市の姿勢をただしました。
9月8日の本会議において宮本市長が、くすのき広域連合を解散することで正副連合長臨時会議において正式に合意したと述べたことについて、くすのき広域連合解散の決断については評価しつつ、解散の時期や手続き、概算で算出された構成市ごとの保険料基準額の根拠について確認したうえで、①市単独での介護保険事業運営による高齢者施策等の新たな展望について、②２０２４年度から単独の介護保険事業運営を見据えた体制等の構築についてただしました。
くすのき広域連合の解散で、市の実状に沿った事業運営を！
答弁では、①見守りや健康づくりに関する協定先企業等による重層的な見守り及び介護予防等の取組をはじめ、他の構成市にはない、本市独自の社会資源を活かし、地域支援事業との連動も視野に、より地域に根差した取組を進める。②令和6年度一括の事務移管で混乱や負担が懸念され、前倒し可能な事業から移管を広域連合本部及び構成市と調整を行い、本市の組織体制および人事面、財政面についても庁内関係部局と調整するとしました。
国・府の姿勢に追随不十分なコロナ対策
新型コロナ対策について福田議員は、第5波のピークは過ぎたものの、第6波の警戒が呼びかけられ、門真市においては、人口当たりの感染率は府下3番目に高く、8月の市職員や小中学校での感染確認は、これまでと比べて突出しているとして、①市独自のＰＣＲ検査、②市民の感染状況把握についてただしました。
答弁では、職員への市独自のＰＣＲ検査については、「予定していない」、小中学校でのＰＣＲ検査は「府の運用では、行政検査の必要性の判断は、あくまでも保健所」 と国・府の姿勢に追随しました。
希望する市民へのＰＣＲ検査については、四條畷市や寝屋川市の事例を挙げただしましたが、「大阪府において必要な検査体制が整備されている」との認識を示し「実施する予定はない」と答弁しました。
また、門真市が保健所を持たず、市内の感染者や濃厚接触者の情報が限られていることから、市独自の支援策が実施しにくい現状を挙げ、災害時の避難所対応を考えても保健所と協議し、市民の感染状況を把握すべきだとして、対応についてただしました。
答弁では、「個人情報保護の観点から提供されない状況」としながら、改めて情報提供を求める考えを示しませんでした。
福田議員は、こうした市の消極姿勢に対し、宮本市長に改めて答弁を求めましたが、「ある高校で陰性証明提出されたものの、１００人超えるクラスターが出た」と、違う事例事例を持ち出し、独自のＰＣＲ検査を実施しないという考えに固執しました。
国・府の姿勢に追随不十分なコロナ対策
２０１９年10月施行の改正水道法は、広域化の推進では、議会のチェックも働かず地域の実情が反映されにくい問題や官民連携の推進では、コンセッションやＰＦＩによる水道事業の民営化で、行政のチェックが働かず、水の安全性が脅かされるのではないかとの懸念があることから、①改正水道法の概要と問題点、②「府域一水道」の経緯等、③）改正水道法に伴う事業推進についてただしました。
答弁では、広域連携の推進については、「府域一水道の実現に向けた機会であると認識」、「官民連携の推進については、「運営手法の選択肢の一つと認識」しているとしました。
また、法改正に基づく今後の市の事業推進については、「広域化については、現在のところ、企業団との事業統合については、具体的な検討には至っていない」、「改正水道法に基づく官民連携への検討していない」と答弁しました。
門真市が安全・安心な水を安定的に低廉に供給するための事業運営をすすめていくのかとうか、今後もしっかりチェックします。
門真団地建替え余剰地活用
近隣校区自治会長へのヒアリング実施
亀井あつし議員の一般質問
先の6月市議会で一般質問した、市営門真住宅の建て替えに伴う余剰地活用を近隣校区自治会への説明会開催などについて、9月22日の本会議で改めて亀井あつし議員が一般質問しました。
6月市議会では、近隣校区や近隣自治会などが、説明や要望を聞く場を求めた場合、「特定地域などを対象とした説明会については、現在のところ実施する予定はない」と答弁。それが３か月後、「委託業者から独自提案として、周辺住民への配慮の観点から自治会長へのヒアリング調査の提案」と答弁しました。これは、近隣校区自治会住民の声が動かしたものです。
心配なのは、市が直接行うべき自治会長へのヒアリング調査を業者に丸投げすることです。偽装請負になる可能性もあり大問題と指摘しました。
市立南保育園跡地 公園にして！
市立南保育園跡地の今後の活用について市は、「現在、北島東第２地区の土地区画整理事業に伴う工事監理事務所および駐車場として22年度末まで使用」「まちづくりの方向性を検討する中で、適切に対応したい」と答弁。
亀井議員は、「地元から公園にして欲しいとの声が寄せられている」と住民の願いを受け止めた活用を求めました。
こども発達支援センターの運営
指定管理でなく直営堅持を
こども発達支援センターの運営は、今後も直営で運営することを求めました。
市は、民間事業者が持つ高度な専門知識や経験を継続的に活かすことが出来るとして、指定管理者制度の導入を検討する考えを示しました。
これまで市は、療育の専門知識のある職員を十分に配置して来なかった点を指摘しました。また、継続性について、過去に「人員確保や定着性を図るために、処遇改善などが指摘されていることも認識している」と今回の答弁との矛盾点を指摘しました。
亀井議員は、人件費削減先にありきの指定管理者制度の導入でなく、子どもたちの発達を支援する立場から、直営堅持を求めました。