[2021.9.22] -[議会活動]
「門真住宅建て替えに伴う余剰地活用検討」・周辺の公共用地について
先の第二回定例会の一般質問で、「門真住宅建て替えに伴う余剰地活用検討」と門真市都市計画マスタープランについて質問をした際、「建替えに伴う余剰地活用について、住民から要望・意見が寄せられ場合、その声にどのように応えていくのか」の質問に対して、「地域からの要望についてでありますが、余剰地活用について、要望、意見が寄せられた場合は、それらの意見なども参考にし」とありました。「要望意見が寄せれた場合」とはどんな想定しているのか、余剰地活用について、近隣校区や近隣自治会などが、計画説明や要望を聞く場を求めた場合、どのように対応をするのか答弁を求めます。
また、南東地域のまちづくりをどのように考えているかとの質問に「マスタープラン、立地適正化計画見直しにおいて、市民意識調査の結果を踏まえ、地域特性を生かした地域別構想などついて検討を進めているところ」とありましたが、周辺の公共用地について地域別構想の中で、どのような検討をしているのか答弁を求めます。
答弁
余剰地活用について、近隣校区や近隣自治会などが、計画説明や要望を聞く場を求めた場合、市は対応するのかについてであります。
まず、「要望、意見が寄せられた場合」とはどんな想定しているのかにつきましては、余剰地活用の検討に係る委託業者が８月に決定し、土地利用の方向性等について検討を開始したところであり、現時点では、どのような要望等が寄せられるかは想定しておりません。
また、近隣校区や近隣自治会などから、計画説明や要望を聞く場を求められた場合につきましては、当該業務の委託事業者から独自提案として周辺住民への配慮の観点から自治会長へのヒアリング調査が提案されており、それを踏まえ適切に対応してまいります。
なお、ヒアリング調査の実施時期や方法等については現在のところ未定でございます。
次に、地域別構想の中でどのような検討をしているかにつきましては、土地利用状況などから地域別に課題整理を行い、今後予定されている事業等を踏まえ、現在、公共施設の方針を検討しているところでございますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
先の第二回定例会の一般質問で、「今の門真市は、地域に係る皆さんが自ら地域について考え協力して、地域の共通課題の解決を図ることを目的とした4中校区での地域会議設立に向けて取り組まれています。また6月25・26日は、砂子・脇田小学校で学校適正配置の方針に関する説明会が開催されます。未利用地問題はまちづくり部、地域会議は市民部、適正配置は教育委員会。余剰地活用について、近隣校区や近隣自治会などが、計画説明や要望を聞く場を求めた場合、市は対応をするのかについて担当部局からすれば別々かもしれませんが、受ける側の市民は同じです。地域会議では、「自ら地域について考え」といい、適正配置では「地域と学校の連携」を方向性として掲げ、門真住宅未利用地活用は市民そっちのけではないか、市長としての考えを聞かせて欲しい」と再質問しましたが、通告がないことを理由に答弁をしてもらえませんでした。改めて、答弁を求めます。
答弁
地域会議、適正配置、門真住宅未利用地活用など市が施策を進めるにあたっての市民対応に対する考え方についてであります。
第６次総合計画において定めたまちの将来像「人情味あふれる！笑いのたえないまち門真」を実現し、持続可能なまちとして発展していくためには、市民が主体となったまちづくりを進めることが重要であることから、市の施策を進めていく上において、その手法は様々考えられるものの、市民のご意見を伺うことは重要であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、通告している市立南幼稚園及び市立南保育園跡地についてですが、2018年、砂子みなみ認定こども園が開設されると同時に、市立南幼稚園及び市立南保育園は廃園となりました。市立南幼稚園跡地は、売却され宅地造成されていますが、経過について答弁を求めます。市立南保育園跡地について、本年第一回代表質問で公園などに活用する考えがあるのかなとの質問し「今後のまちづくり事業の方向性を検討していく」と答弁されましたが、どのような検討がされたか、同跡地はどのようにしていく考えか答弁を求めます。
答弁
市立南幼稚園及び市立南保育園跡地についてであります。
市立南幼稚園の跡地につきましては、面積2,829.52平方メートルであり、３年３月に一般競争入札により事業者へ売却したものでございます。
また、市立南保育園跡地につきましては、現在、北島東第２地区の土地区画整理事業に伴う工事管理事務所及び駐車場として、４年度末まで使用しておりますが、その後の活用につきましては、まちづくりの方向性を検討していく中で、適切に対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
答弁に対して
先の第2回定例会では、近隣校区や近隣自治会などが、説明や要望を聞く場を求めた場合の市の対応についての答弁は、「特定地域などを対象とした説明会については、現在のところ実施する予定はない」とあった答弁が、３か月後、「周辺住民への配慮の観点から自治会長へのヒアリング調査の提案、それを踏まえ適切に対応」と答弁内容が大きく変わりました。
この変化は、住民の声が、動かしたものです。「ヒアリング調査の実施時期や方法等は現在のところ未定」とありましたが、自治会長個人に対してではなく、校区連合会や各自治会の定例の正式な会議の場でのヒアリング、議事録が残る形でのヒアリング調査となることを求めておきます。
地域会議では、「自ら地域について考え」といい、適正配置では「地域と学校の連携」と指摘した点については、十分に地域住民のみなさんの声を踏まえて進めてください。
市立南保育園跡地については、地元から公園にして欲しいとの声が寄せられています。公園など地域住民の願いを受け止めた活用を求めておきます。
尚、答弁で、「余剰地活用の検討に係る業者から独自提案として自治会長へのヒアリング調査の提案」とありましたが、住民への意見聴取を委託業者に丸投げすることは大問題で、偽装請負となる可能性もあり、この点については抜本的な見直しを求めます。
こども発達支援センターの運営を指定管理者制度でなく直営堅持を
今議会の文教こども常任委員会でこども発達支援センターの運営を指定管理者制度の導入を促す質問がおこなわれましたが、同センターの運営は今後も直営を堅持する立場から質問させていただきます。
昨年、２０年第４回定例会一般質問しましたが、こども発達支援センターは、障害児の運動や言葉、コミュニュケーションなどに、つまづきや遅れを持つ状態の子どもたちに対して、早期療育をし、子どもの可能性を最大限に引き出す施設です。指定管理者制度を導入すると、公立で培って来た専門的知識や経験が保たれず、継続性が途切れるからです。
２０年第４回定例会一般質問の再質問での「継続性の問題では、民間の場合、離職者が多い要因は、身分保障が不安定であるとされていることは認識しているのか」との指摘に、「人員確保や定着性を図るために、処遇改善などが指摘されていることも認識している」と答弁しました。問題点を認識しているのにどうして指定管理者制度を導入しようとするのか全く理解できません。これでどうして、保護者の要望に応えることができるでしょうか。障害者の長い一生を、親に寄り添って支援していく過程は、沢山の専門家の援助が不可欠です。出発点の就学前療育がとても大事だから、公的責任の重大性があります。
２０年第４回定例会一般質問の指定管理者導入の検討に対して、「この間の社会情勢の変化などに伴い、保護者からより質の高い療育や療育時間の延長などのサービスの拡充が求められるようになってきていること」と答弁していますが、保護者の要望に応える、療養時間の延長、時間外預かり、専門職員の運動機能訓練充実、継続性がなぜ直営では出来ないのか、むしろこれまで、直営でやるべきことをやってこなかった結果ではないの、改めてなぜ直営で出来ないのか答弁を求めます。
答弁
発達支援センターの運営について、私より御答弁申し上げます。
保護者の要望に応えるサービスなどが直営では提供できないのかについてであります。
こども発達支援センターの運営については、これまでも保護者からのニーズなどを踏まえ、限られた職員配置や予算の範囲内で創意工夫を行い対応してまいりました。
しかしながら、近年の社会情勢の変化等に伴い、保護者からより高度な療育の提供や療育時間の延長等のサービスの充実が求められるようになってきたことや、センターに対する意見書が出されたこと等からセンターの在り方を検討するため、令和２年４月に「門真市立こども発達支援センターの在り方検討委員会」を設置し、議論を重ねてまいりました。
在り方の検討では、直営の場合と指定管理者制度を導入した場合の事業ごとの検証を行ったところ、現状の職員配置や予算の範囲内では求められている保護者ニーズに対応することが困難である一方、指定管理者制度を導入することで、現状のセンターの予算内で療育時間の延長などのサービスの向上を図り、かつ新規事業の実施が可能となるなど、保護者ニーズに対応することが見込まれていることに加え、民間事業者が持つ高度な専門的知識や経験を継続的・安定的に支援体制に活かすことができることから、引き続き指定管理者制度導入について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
答弁に対して
答弁で、「限られた職員配置、予算の範囲内」が繰り返されましたが、「限られた職員配置、予算の範囲内」の内容が全く示されませんでした。市が予算を確保し、理学療法士や言語聴覚士などを配置すれば、なにも「民間事業者が持つ高度な専門知識」の導入をする必要はありません。
「経験を継続的・安定的に支援を活かす」と答弁ですが、市の答弁で「人員確保や定着性を図るために、処遇改善などが指摘されていることも認識している」と定着性についての問題点を自ら認識しているのに、どうして「経験を継続的・安定的に支援を活かす」などという答弁になるのか理解できません。
まさに、人件費削減先にありきの指定管理者制度導入が浮き彫りになる答弁であることを指摘し、発達支援センターの運営は今後も直営を堅持することを強く求め、質問を終わります。