こんにちは。門真市会議員団です。
2021年9月議会 議案に対する亀井あつし議員の討論
[2021.9.21] -[議会活動]
亀井 あつし 議員
日本共産党市議員団を代表して、議案第46号、議案第４７号、議案第４８号について、反対の立場から討論を行います。
まず、議案第46号「門真市立保育所条例の一部を改正する条例の一部改正について」ですが、昨年第3回定例会において、浜町保育園を令和7年4月1日をもって廃止すると決定されたものについて、全在園児が転園を希望したことから、施行日を令和4年4月1日に変更するというものです。
しかし、この間市が示した「公共施設改修案」なるものは、新規の入園を受け入れず、0歳児、1歳児、2歳児とだんだん園からいなくなるというおおよそ保育園とは言えないもので、やむなく全在園児が民間園等へ転園を希望したというのは当然のことです。
また、市北西部の保育所では、定員を超える受け入れをしている園が少ないことから、古川橋駅北側のまちづくりにおいても567世帯のタワーマンションが構想されていること、松生町の大型商業施設建設など、今後の保育需要の高まりは容易に予測され、地域的に多くの待機児童となる可能性は大と言わなければなりません。
本会議の質疑に対する答弁では、「具体的な未就学児童の増加数や時期が不明確であることや、待機児童が年間を通して解消していること、今後も市内全域で就学前人口の減少に伴う利用者の減少が見込まれることから、浜町保育園の廃園を取りやめ、再整備とすることは困難」とのことでしたが、保育所は待機児童がなければそれでいいということではありません。
市が進める「子育て層の流入」を促進させるには、いつでも安心して保育所に預けることができるようにしていかなければなりません。
あわせて、国道163号以北の公立園の再編計画を策定することなく廃止することについては大問題だといわなければなりません。
以上の点からも、浜町保育園は廃園ではなく再整備するべきであり、本条例改正は認められません。
つぎに、議案第４７号門真市奨学条例の廃止についてであります。
本会議での質問に対して、国・府の制度が充実し実質授業料が無償となったことを理由に、制度の役割を終えたと説明がありました。しかし、制度の必要性について、「不安定な経済状況が続く中、家庭の学費負担の軽減のために奨学金の必要性がある」と先の本会議でも述べましたが、コロナ禍でまさに不安定な現状にあり、まして医療の専門家からコロナ感染症は２～３年収束しないと言われる不安定な経済状況が長く続くこのようなもと存続すべきと考えます。
次に、議案第４８号令和３年度門真市一般会計補正予算についてですが、菅首相の規制改革の断行の突破口として、９月１日からデジタル庁が発足しました。デジタル庁は、さまざまな分野の個人情報を国家に集中・管理をすることを目的としています。「自助」を国民の押し付ける菅首相が、なにがなんでもマイナンバーカードの普及のためには、「公助」で無料の写真撮影など事務申請手続きには至れり尽くせり。今回の個人番号カード申請サポート事務委託料は、マイナンバーカードの普及促進をすすめることが目的の施策でありみとめることは出来ません。