こんにちは。門真市会議員団です。
No.2373(2021年8月8日号)
[2021.8.6] -[門真民報]
緊急事態宣言大阪で4回目
国民の命と暮らし守るコロナ対策へ！
国は今からでも五輪中止の決断を
大阪府は医療・検査・生活支援を
政府は2日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言（期限は31日まで）を大阪、埼玉、千葉、神奈川の4府県に発令し、宣言発令中の東京都、沖縄県も期間延長としました。
東京都の緊急事態宣言のさ中の7月23日に、東京五輪開催が強行されました。
その後も菅首相のワクチン頼みで緊迫感のないメッセージの発信により、「人流」は減少することなく、感染はさらに拡大し、7月31日には東京都で４０５８人、全国で1万２３４１人の新規感染者が確認されました。
大阪府も１０４０人が確認され、5月8日以来となる千人越えとなりました。
大阪府下の8月1日時点の患者の状況は、二週間前の7月18日と比べ、入院で１８７％、重傷者が１６７％、宿泊療養が２５０％、自宅療養が３９８％となっており、今後の病床のひっ迫と「医療崩壊」が懸念されます。
門真市でも、7月に入り感染拡大は顕著で、7月29日には、20人の新規感染者が確認されています。（いずれもグラフ・表参照）
「バブル方式」 は破れ「安心・安全な大会」とは程遠い東京五輪
「安全・安心な大会」とのスローガンを菅義偉首相、小池百合子都知事、バッハ・国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長らが、東京五輪・パラリンピックの開催にあたり繰り返し使い、大会が新型コロナウイルスの感染とは無縁であるかのような幻想をまき散らしてきました。
五輪では、選手らを外部と遮断した環境、つまりおおきな「泡」をつくる「バブル方式」を採用しましたが、あいまいな内容で、「バブル」は破れ、大会関係者の感染者は8月1日までに２７８人に。とても「安全・安心な大会」とは言えません。政府は一刻も早く「安全神話」の振りまきを止めて、五輪の中止へと踏み出すべきです。
大阪府は二度と「助かる命が救えない」事態とならないように
大阪府では、第4波で「医療崩壊」が起こり、「助かる命が救えない」事態となりました。感染拡大が続く中で、二度と繰り返すことのないようワクチン接種をすすめるとともに、医療・検査・生活支援を強化することが求められます。
国保料
門真市含め府内半数で値上げ
府内統一国保料導入は14市町に
各市町村で今年度の国民健康保険料（国保料）が決定し、加入者に通知が送られています。昨年度と比べ、30代夫婦と子どもの4人世帯で年収３００万円の場合、43市町村中22市町村で値上げ、65歳以上の夫婦で年金月12万円ずつの場合は24市町村で値上げです（表）。
府が示す国保料算定基準「統一保険料率」を今年度導入したのは14市町です。府は24年度に「統一保険料率」で全市町村を一本化するとしていますが、これまで市町村が独自に行ってきた減免や財政補助がなくなり、加入者負担が増えることが懸念されています。
コロナ禍で減収となった加入者への国保料特例減免が今年度も実施されます。しかし、今年の収入が昨年より3割以上減ると見込まれることが必要で、昨年から減収が続いている世帯は対象とならない場合があります。
また、コロナに感染し働けなくなった国保加入者に傷病手当が支給されることになりましたが、対象は被用者（雇われている人）に限定されています。全国的には独自に個人事業主を対象に加えている自治体もあり、大阪でも拡充が求められています。（大阪民主新報7月25日付から転載）
