こんにちは。門真市会議員団です。
No.1771(2009年4月26日号)
[2009.4.24] -[門真民報]
遠隔地配転迫り退職誘導、パナソニック1万5000人削減計画－日本共産党 政治の責任で雇用守れ！
国内13工場の閉鎖を決めた電機大手のパナソニック・グループが、正社員に遠隔地への配転を迫り、事実上の解雇に追い込もうとしている問題について、日本共産党の仁比総平議員は、20日の参院決算委員会でこの実態を示し、政府に対応を求めました。
厚労相 家族の状況、企業は配慮を
パナソニックは今年2月、「構造改革」と称して27事業所の廃止と1万5千人の人員削減を発表しました。仁比氏は、佐賀県鳥栖市の同グループ工場で、正社員9百人に対し山梨県や大阪府への配転が迫られていることなどを告発。家のローンや子どもの教育、親の介護など、労働者の家族の状況を無視したやり方は、「不可能な配転に応じるか、会社を辞めるか、理不尽な二者選択だ」と強調し、「指導すべきだ」と迫りました。
枡添要一厚生労働相は、「個別の企業についてはコメントを控える」とししつも、雇用の維持や家族の状況を「企業は配慮すべきだ」と述べました。
仁比氏は、同グループの鳥栖市の別の工場では、宇都宮や新潟県小千谷市から合わせて８５０人が配転させられる計画であることも紹介。「関連企業内で雇用確保を図り、解雇回避の努力をするのは当然ではないか。多くの労働者が無理な配転に応じられないことを見越した、体のいい解雇に他ならない」と批判しました。
さらに仁比氏は、鳥栖市のある工場では、労働者の「選別リスト」をつくり、「もう仕事はない」「辞めろといったのにまだ分からないのか」など労働者の人格を否定する退職勧告が行われていることを示し、「労働者の声を受け止めるのが政治の責任ではないか」とただしました。枡添厚生労働相は、「企業に社会的責任を求めていく」と答えました。
ナソニック モーター社（本社大東市）でも職場から違法な権利侵害に「判決下っているのに・・」と
2月23日、モーター社は、労組に赤字転落を理由に以下の「構造改革」を申し入れました。
○事業拠点の集結
○製造拠点の構造改革○転進（退職）支援制 度の導入
○緊急経営対策の実施
転進支援制度の受付は4月16日から始まっていますが、すでに面談が始まり中には、二度三度と面談が合った労働者もいます。
転籍や退職の勧奨行為は、限度をこえるれば違法な権利侵害となり、損害賠償の支払い義務が生じる判決が過去に出ています。
日本共産党が伸びれば、政治は必ず変わります－やの博之６区国政対策委員長が 女性後援会と共に、古川橋駅前で訴え
１８日、女性後援会は、毎月定例の古川橋駅前での宣伝行動をおこないました。
宣伝では、女性後援会の皆さんが「ストップ！消費税増税」のビラを配布。矢野博之６区国政対策委員長が参加しマイクを握って訴えました。
矢野氏は「消費税の税収は、導入以来、２０年間で２１３兆円。一方、大企業などが納める法人３税は累計１８２兆円も減りました。消費税は大企業減税の穴埋めに使われた。『福祉のため』はウソ。くらしも福祉も悪くなるばかり。 麻生自民・公明政権は、『福祉のため』と２０１１年度から消費税１０%以上をもくろんでいます。くらしがこんなに大変なとき、負担増はごめんです。増税ストップしましょう」と訴えました。 党議員団から井上まり子議員が参加しました。
市の融資制度の復活・充実を！－門真民商役員と党市議団が懇談
17日、党市会議員団は、門真民主商工会（宮川巌会長）と懇談会を開催しました。
はじめに、高橋正善門真民商事務局長から、税金や国保料の減免制度の充実、商工業対策など切実な要望が出されました。
党市議団幹事長の福田英彦議員より、高橋事務局長の要望を踏まえ3月定例市議会で党議員団が取り上げた商工行政などについて報告しました。
懇談の中で、「廃止された市の独自融資を復活・充実させて欲しい」、「零細業者の悩みを受け止めてくれる（門真市）行政になって欲しい」「私たちと一緒に頑張ってくれる市の職員を育成して欲しい」などの意見が出されました。
今後も定期的に交流を深めていくことを確認し懇談会を終わりました。
障害者自立支援法の応益負担は、 障害者権利条約「障害は自己責任でない」に反するもの－障害者権利条約批准推進フォーラムin北河内
17日、守口文化センターで、「障害者権利条約批准推進フォーラムin北河内」が開催され、「もっと知ろう障害者の権利」～権利条約批准を目指して～と題して、藤井克徳氏（日本障害フォーラム幹事会議長）の記念講演がありました。党議員団から井上まり子議員が参加しました。
障害者権利条約、４５カ国が批准
「06年12月国連総会で全会一致で障害者権利条約が採択。09年1月末で45カ国が批准。日本では批准されていません。
この条約の大切な点は、①障害分野に関する世界共通の物差しが出来たことや、国際交流が活発化できる条件が生まれたとされ、世界の障害者分野の発展をはかっていく上で権利条約がもつ意味は計り知れないものがあります。
権利条約第１条目的では、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することが目的。第2条定義では、「共通語」の概念を具体化。特に手話を「言語」と位置づけたり、差別の定義をあらゆる形態の差別・直接・間接差別を含むと定式化。
他の権利条約に無かった「合理的配慮」の課題などが明確化され、障害を理由とした様々な問題は、個人に責任があるのではなく社会の側に責任がある、つまり障害は自己責任でないとしています。
藤井氏は障害者自立支援法の応益負担は権利条約に反するもので、この権利条約は、個人責任を押し付ける日本の障害者自立支援法の考え方とは大違いと強調しました。
権利条約は一般法より上位法
藤井氏は、「この権利条約を日本で批准させるには、国会の承認が必要。そこで問題はこの条約の批准が、今後の障害者の暮らしと権利を守ることについて、どう影響力をもたせるのかが課題」と力説しました。さらに、批准されれば一般法より上位法に位置することを説明し、「権利条約に対して一般法が合致していなければ、障害者の権利を守るものとはならない。だから、拙速な形式的な批准はさせないことが重要。批准は手段であって目的ではない。」と明言しました。
今後の課題は、国内法を変え、障害を持った人々のニーズに合ったものにすることが大切と述べ、障害者基本法は理念法であって、別個に障害者差別禁止法が必要と指摘しました。今、地方議会では、差別禁止条例制定（北海道、千葉県）の動きが始まっていると報告がありました。
最後に自らも視覚障害者である藤井氏は、「私たち抜きで、私たちのことを決めないで」と障害者の声を反映するようにと強調されました。
働く人に受難の時代「一人の首切りも許さない」をスローガンに－大阪労連北河内地区協が合同で労働相談員養成講座開催
「派遣切り」など雇用破壊の中、大阪労連北河内地区協議会と枚方労働組合総連合は、枚方市民会館にて「労働相談員養成講座」を開講しました。（4月2日・9日・16日・23日、開催）
同講座は、現役労働者だけでなく、労働組合元役員や相談活動に熱意ある市民も受講しました。党市議団の亀井あつし議員も受講しました。
講義の内容は、「最近の相談実例と相談員の心得」、「労働者の権利―知っておこう、身につけよう」、「泣き寝入りはしない―さあ一緒に行動しよう」、「役立つ生活支援制度のいろいろ」以上のテーマにもとづいて、弁護士や同協議会事務局責任者が講師をしました。
憲法で保障された労働者の権利、事例で詳しく講義
労働基準法について、憲法27条に沿って法律化されたものであることや、労働者を守るための法律は、労基法、労組法、労安法、労災法、職安法、社会保険関係に分類されてることについて事例を示し説明がありました。
また、労働法の基本として、①労働者の権利関係は、名目や形式で決まるのではなく、就労関係の実態から判断される、②労働契約の内容は、労働者と使用者との合意だけで決まるものでない、③労働契約に内容は、原則として一方的には変更できない、④労働組合には憲法や法律で強い権限が与えられているなど講義を受けました。
受講者は、レジメを見ながら真剣にメモを取っていました。
府道守口門真線、水たまり解消・少し改善
府道守口門真線、宮前町交差点東側の歩道が、「少しの雨でも水浸しになるということで、改善してほしい。」との要望があり、吉松正憲議員が、大阪府枚方土木事務所や門真市に改善を求めていた問題で、本格的には、第2京阪道路関連工事で整備することになっていましたが、重ねての改善要望に、当面の応急措置がとられました。
