日本共産党門真市議会議員団

No.2371(2021年7月25日号)

[2021.7.23] -[門真民報]

野党連合政権でコロナ対策推進を総選挙で日本共産党を強く大きく

大門みきし参院議員迎え大阪6区オンライン演説会

　日本共産党は18日、大門みきし参院議員を迎え「大阪6区オンライン演説会」を開催、視聴会場などで多くの方が視聴しました。
　まず、東京都議会議員の米倉春奈さんが先の都議選での前進の教訓と総選挙への決意、子育て真っ最中の旭区のお母さんはすぐに相談に来てくれる共産党、大阪市内の内科医師は高齢者医療2倍化問題、子どもを守口市の学童保育に預ける保護者、門真市で学校給食費無償化の運動に関わる方から報告や日本共産党に期待するメッセージが寄せられました。
　つづいて、西田さえ子党府くらし・営業対策委員長が、「総選挙近畿ブロックで4議席以上を」と決意を述べました。

菅政権をなぜ倒すのか、「三つの危険」を告発

　そして、東京の事務所から大門みきし参院議員がリモートで「次の総選挙で政権交代、野党連合政権を実現し新しい政治を」と題して講演しました。
　大門氏は、「なぜ菅政権を倒すのか」と問いかけ、①コロナ対策がまともにできず国民の命が犠牲に②「自己責任押しつけ」政治③「戦争する国」づくりに執念の三つの問題を指摘しました。
　コロナ対策では、全てが後手後手の対応であること、その背景に財務省がお金を出さない問題を挙げ、なぜオリンピック開催に固執するのかについてはオリンピック利権（図参照）と総選挙への政治利用だと強調しました。
　高齢者医療費２倍化、中小企業淘汰の自己責任押しつけ、学術会議問題に象徴される戦争する国づくりについても述べ、野党連合政権の実現には、政権構想を示すこと、党が強く大きくならなければならないと強調し、奮闘を呼びかけました。

コロナ対策より利権優先の菅政権
五輪中止し、国民の命守れ！

 

～子どもたちに核兵器のない世界を～
第26回ピースフェスタ門真

大震災、9条・幣原について考え歌で交流

　第26回「ピースフェスタ門真」が17日、ルミエールホール小ホールで開かれました。
　昨年は、新型コロナウイルスで中止となりましたが、関係者のみなさんの努力で開催されたものです。
　ピースフェスタ門真は、戦後50年を迎えた１９９５年、戦争の体験を聞く、生きる喜びを感じることが大切だとして第1回目が開催され、これまで戦争、核兵器、震災などについて学ぶ場として続けられてきました。
　オープニングは、門真なみはや高校の吹奏楽部、フォークソング部、ロック研究部のみなさんの演奏と歌でスタートしました。

　つづいて、東日本大震災から10年、当時9歳で、現在大学生の二人やＰＴＡ役員を勤められた方とＺＯＯＭで結び、当時も現在もある風評被害の問題などについて門真なみはや高校の生徒と意見交換しました。
　憲法9条の生みの親とも言える門真出身の第44代内閣総理大臣 幣原喜重郎について、元門真市内の教諭だった酒井則行さんが、外交官時代のこと、「戦争しない」「武力は持たない」との憲法9条の考えをなぜ盛り込もうと考えたのかについて詳しく述べました。

　そして最後は、関西合唱団のみなさんの素敵な歌声、フィナーレは門真なみはや高校のみなさんも加わり「群青」を合唱しました。
　核兵器禁止条約が発効した年に開かれたピースフェスタでした。
　憲法9条を発案した幣原喜重郎生誕の地門真から、さらに平和の運動が広がることが期待されます。

 

門真市の高齢者のワクチン接種率
1回目76％、2回目51％ (7／19時点)

 

64歳以下の方のワクチン接種について

◎ 来年3月末までに16歳～64歳になる人へ、7月14日(水)に接種券を　一斉に発送しました。来年3月末までに12歳～15歳になる人の接種　券は、　7月21日(水)に発送する予定です。
◎ 来年3月末までに60歳～64歳になる人からの市の集団接種の予約　受付を7月21日(水)正午頃から開始します。
◎ 59歳以下の人の集団接種予約は、予約状況や国からの供給量を見　ながら、当面の間、5歳ずつ段階的に予約受付を開始します。
◎ 市内の医療機関での接種については、予約できる人や予約状況は医　療機関によって異なります。詳しくは各医療機関のホームページ等　を確認するか、直接お問い合わせください。

 

市役所業務の「標準化」で
市民サービス、個人情報どうなるの

議員全員参加で「自治体ＤＸ」 問題勉強会

　

　門真市議会議員全員参加の「自治体ＤＸ」勉強会が14日開催、亀井あつし議員、福田英彦議員が参加しました。
　講師は、ＰＳＩサイバーセキュリティ研究所所長で、総務省や国土交通省官公庁の外部専門家も務める福井正輝氏で、「激動の時代における自治体の戦略的なＤＸ思考」をテーマに講義を行いました。
　「ＤＸ」とは、デジタルトランスフォーメーションの略称で、情報通信技術等の進化によって、人々の生活を豊かにしていくよう変化するというような意味で使われています。

「自治体ＤＸ」は、業務「標準化」押付け

　「自治体ＤＸ」は、住民基本台帳や選挙人名簿管理、税（固定資産税、個人住民税、法人住民税など）や国民健康保険など、17の業務について「標準システム」を導入し、各自治体の業務の効率化や経費の削減、職員が他の仕事を行うことによって、行政サービスが向上すると総務省は説明しています。
　そして総務省は、昨年12月25日には「自治体ＤＸ推進計画」を策定、7月7日には「自治体ＤＸ推進手順書」を策定し、地方自治体に対し、業務の「標準化」の手順を細かく、指示しています。

業務「標準化」で市民サービス後退危惧

　これまで地方自治体は、独自の事務によって市民サービスを向上させてきた経過があります。
　しかし、自治体ＤＸの導入により、団体自治（地方自治体が国から独立して地域の行政を行う）が損なわれ市民サービス後退が危惧されること、セキュリティや個人情報の漏えいなど、問題点は少なくありません。

デジタル格差解消は議会の大きなテーマ

　福井氏は、自治体ＤＸについて、「オプションやカスタマイズではなく、できるだけ標準形で入れる」ことやデジタル化で困ること、「デジタル・デバイド（格差）については、議員にとっても大きなテーマとなる」ことを指摘しました。
　また、まちづくり等を支援してきた経験について触れたうえで、「門真でどのようなＤＸか、そのための自治体ＤＸビジョンが大事、でないと議論が生まれない」、「門真市はパナソニックの拠点、チャレンジできるエリアである」と述べました。
　今後も注視します。