[2021.7.9] -[門真民報]
子どもたちが安心してお腹いっぱいに
門真市の誇れる学校給食を無償に!
学校給食費の無償化をすすめる市民のつどい
「~どの子にも豊かな給食を~学校給食費の無償化をすすめる市民のつどい」が4日に開かれました。
「子育て支援の拡充と学校給食費無償化をすすめる会」が開いたものです。
まず、会の世話人の前田美子さんが開会あいさつし、大阪経済大学非常勤講師で、元門真市立小学校教員の石原幸一さんが、この間の経過と学校給食費無償化の現状について報告しました。
一万人の署名で市長の公約後押しを
新型コロナウイルス感染症の拡大で、門真市内で行われていた「子ども食堂」ができない状況となり、「学校給食費の無償化」が話題に。3月議会の答弁でも検討課題となっていることを挙げ、昨年の市長選挙で無償化を公約に掲げた宮本市長を12月議会に向けて1万筆の署名を届け後押ししたいと述べました。
「食育」を前面に、「欠食」、「孤食」、「偏食」の改善を
また、「欠食」「孤食」「偏食」の現状から、食の大切さを理解し、みんなが安心して食べられるよう「食育」を前面にしていく考えを示しました。
門真市の給食費、年間5万円、2人では10万円に!
門真市の給食費は、小学校で月額4250円(低学年は4150円)、中学校は4350円で、一人当たり年間5万円前後、2人では10万円もの負担となり、文部科学省の調査でも教育費に占める割合が高い状況となっています。(資料参照)
この他、府下では大阪市、田尻町。明石市の「5つの無料」などの施策等について紹介されました。
運動の交流、無償化の願いは切実
報告を受け、参加者からは、「市に申し入れたが、『予算が』と言われた」(新婦人)、「既に署名始めている、無償化は緊急課題」(生健会)、「コロナ禍で行事なく、夏休みも10日、要望に対する回答はこれまでになく前向き」(教組)、「小中学生の子どもが三人、PTAに働きかけを」(保護者)、「ひとり親家庭に食材支援をしている。子どもたちがお腹一杯に」(NPO代表)など、発言が相次ぎました。
つどいではこの後、行動提起、集会アピールが採択され、給食費無償化に向けた署名活動がスタートしました。
党議員団から亀井あつし議員、福田英彦議員、豊北ゆう子前議員も参加しました。
核兵器禁止条約に参加する政権への転換を!
2021国民平和大行進が門真入り
核兵器禁止条約が今年1月に発効して初めての2021年原水爆禁止国民平和大行進が5日に門真市入りし集会が行われ、亀井あつし、福田英彦議員も参加しました。
国民平和大行進は、日本政府に核兵器禁止条約の参加を求め、8月6日、9日の原水爆禁止世界大会に向けて、全国を歩き世論を広げていきます。
集会では、宮本一孝市長のメッセージ(代読)の後、五味聖二議長のメッセージを亀井あつし議員が代読し、集会参加者を激励しました。
集会後は、門真市内から守口、寝屋川、枚方に向けて行進、市民にアピールしました。
菅政権は、条約参加を拒む姿勢に固執しています。
来るべき総選挙では、野党共闘の勝利で、核兵器禁止条約に参加する政権への転換が強く求められます。
コロナの影響に対する保険料減免
国の財政措置の大幅後退明らかに
くすのき広域連合議会臨時会 福田英彦議員
くすのき広域連合議会7月臨時会が2日に開かれ、福田英彦議員が出席しました。
まず、正・副議長の選挙(指名推薦)が行われ、議長に長畑浩則議員(四條畷市)、副議長に立住雅彦議員(守口市)が選出されました。
続いて、既に専決された条例改正の承認を求める案件2件が議題となりました。
福田議員は、昨年度に続き、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第1号保険料(65歳以上)の減免に対する財政支援に関する国の通知に伴う介護保険条例の一部改正で、昨年度、国が減免分全額を補填していたことを挙げ、今年度の財政支援はどうなるのかについてただしました。
国が全額措置しない場合は、構成3市の負担金で補填を
答弁では、保険料総額に占める減免総額の割合が3%以上の場合は全額、1・5%以上3%未満の場合は6割、1・5%未満の場合は4割しか補填されないことが明らかとなりました。また、昨年度の減免の実績から、今年度補填されるのは、減免総額4500万円の4割を見込んでいるとのことでした。
福田議員は、先ずは減免額全額を補填することを国に強く求めるとともに、補填されない場合は、保険料の減収とするのではなく、構成3市の負担金で補填することを広域連合長に求めました。
この他、認定審査会に関する報酬を規定する条例の一部改正についても併せて採決の結果、全会一致で承認されました。
続いて、議会選出の監査委員の提案があり、森博孝議員(門真市)が選任、全ての日程を終了し閉会しました。
コロナ減免に対する補填については、国民健康保険料についても同様に今年度後退しています。
来たるべき総選挙では、コロナの影響に対する支援策を次々と後退させる菅政権に代わる野党共闘の新しい政権づくりが強く求められます。