こんにちは。門真市会議員団です。
No.2368(2021年7月4日号)
[2021.7.2] -[門真民報]
市民の暮らし守る施策の充実
将来に禍根を残さないまちづくりを
第2回定例会（6月議会）が閉会
6月22・23日に本会議が開かれ、10日から開かれていた第2回定例会（6月議会）が、全ての日程を終了し、閉会しました。
22日の本会議では、委員会に審査が附託されていた議案について各常任委員長の報告の後採決が行われ、全て議案が全会一致で可決しました。
続いて、新型コロナ対策費と小中学校の屋上防水などの補正予算案が追加議案として上程され、質疑の後、全会一致で可決しました。
その後、市政に対する一般質問が行われ、23日にかけて17人が質問に立ちました。
亀井あつし議員、福田英彦議員は22日に登壇し、市の姿勢をただしました（質疑・答弁全文は議員団ホームページに掲載）。
コロナ禍で開かれた6回目の定例会でした。
ワクチン接種はすすめられているものの、変異株の感染拡大で、第5波の兆候も指摘されています。
コロナ禍が長期化する中で、市民の命と暮らし、営業を守る市独自の支援施策の充実が求められます。
また、今後のまちづくりは、禍根を残さないようすすめることが求められ、党議員団も力をつくします。
交付金の活用でコロナ対策の充実
自治体として気候変動対策の推進を
福田英彦議員の一般質問
新型コロナウイルス感染症の感染者数が、門真市では昨年3月以降、人口比で府下の自治体で5番目に高い１３６０人が確認され、大阪府の死者は全国最多の２６０５人、五輪ありきで対応が後手後手の政府のもとで、門真市において、市民の命と暮らしを守る独自施策の推進が求められているとまず指摘。
交付金活用のバランス欠くＧＩＧＡスクール推進事業
①「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用状況と20億円の交付金のうち5億円余の交付金充当の「ＧＩＧＡスクール推進事業」はバランスを欠く、②今後検討している交付金を活用しての施策、「生理の貧困」問題に対する事業推進の考えについてただしました。
答弁では、コロナ発生時から備蓄マスクや消毒用アルコールの配布を始め、府と共同の「休業要請支援金」、市独自の「おうち時間応援給付金」「かどまでＰａｙＰａｙ還元事業」などの事業を推進。市民ニーズや財政面など総合的に庁内で調整・検討し事業実施してきたもので、活用内容に問題はない。今後は中学校体育館空調整備事業、情報発信事業、コロナ緊急正規雇用・就労促進事業の活用を予定している。経済的困窮により生理用品が購入できない市民への対応として、災害備蓄品として管理する生理用品40枚入り６５０セット、民間事業者からの寄付を意向に沿って配布、小中学校での活用についても検討しているとしました。
高齢者を取り残さない支援施策の充実を
福田議員は、スマホやパソコンを活用しにくい高齢者が施策から取り残されているとして、再質問で高齢者への支援施策拡充を求めましたが、具体的な答弁はありませんでした。
市が「気候非常事態宣言」を行い気候変動、地球温暖化対策を
菅首相は、昨年10月に「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」 目標を示し、４月の気候変動サミットでは、温室効果ガスの削減目標を２０３０年に向けて２０１３年度比で46％削減することを目指すと表明した中で、認識についてただすとともに、これまでの取組み、今後の取組と、取組の出発点として、「気候非常事態宣言」や「カーボンゼロ表明」を行うことについて、府下の他の自治体の状況も示しただしました。
答弁では、これまでの取組を挙げ、政府が目指す新たな温室効果ガス削減目標について考慮したうえで市の目標を設定し、目標達成のための施策の検討を行うとしましたが、「気候非常事態宣言」、「カーボンゼロ表明」については、「引き続き国や他の自治体はじめ、近隣各市の動向を注視しつつ調査研究」との消極的な姿勢でした。
市の姿勢を示す中で、実効性のある気候変動、地球温暖化対策に取組むことが求められます。
門真団地の余剰地活用
市民の声シッカリ聞いて
一般質問 亀井あつし議員
門真住宅の余剰地 南東部地域含め 方向性は年度内に
亀井議員は、22日、「『門真住宅建て替えに伴う余剰地活用検討』と門真市都市計画マスタープランについて」の質問をしました。
南東部地域の課題である、交通の利便性の維持・向上、生活基盤施設の充実、地域環境の保全と育成について、市は、門真団地建替えによる余剰地（約６ヘクタール）をどのように活用するかについて質問しました。
市は「南東地域を含んだ今後のまちづくりの方向性等を年度内に示す予定」「門真住宅建替えに伴う余剰地の活用は、門真市域全体の状況を踏まえ、南東地域の課題解消を図るとともに本市のまちづくりにとって最適となるよう検討している」と答弁しました。
南東部地域の市民の意向調査のサンプル数が約１％は少なすぎるので、再調査を求めましたが、「実施はしない」と答弁をしました。
現時点では聞き取り・説明会実施の予定無い
門真住宅建て替えに伴う余剰地活用について、砂子・脇田小学校区の住民の声を聞く機会や市の考え方について説明会を実施する考えはないか質問をしました。
市はいずれも「現時点では実施する予定はない」と答弁しました。
残念ながら答弁からは、住民と共にまちづくりを取り組むという姿勢が全く感じられませんでした。
亀井議員は、市民の声をシッカリと聞き、市としての南東ぶ地域のまちづくりの大方針を決め、その上で、委託業者の創意工夫やノウハウを生かしてもらうのが本筋と主張しました。
門真市の都合でなく
市民の声を受け止め活用を
亀井議員は、門真団地の余剰地活用はまちづくり部、地域会議は市民部、適正配置は教育委員会。担当部局からすれば別々でも、地域の住民にとっては同じ門真市である。
地域会議では、「自ら地域について考え」といい、適正配置では「地域と学校の連携」を方向性として掲げ、門真住宅余剰地活用は市民そっちのけ。こんな門真市の得手勝手な理屈、市民には通用しないと指摘しました。そして、将来に禍根を残さない南東部地域のまちづくり、門真住宅の余剰地活用に全力を尽くす決意を示しました。
高齢者への補聴器助成
医療の立場から提案
国の制度から外れた中度の難聴者を対象に、全国各地の自治体で、2万円から3万5千円の現金支給補聴器購入への助成や現物支給などが広がり、喜ばれていることを紹介。
補聴器を装着する効果について、難聴になると、外出がおっくうになることや、会話に入っていけないという人が多い事例を示し。補聴器が社会参加の必需品であり、認知症の防止にも有効と訴えました。
そして、ヨーロッパ諸国は難聴を医療の対象として手厚い公的補助をしていることを示し、障害者施策ではなく医療の観点から市独自の補聴器制度の創設を提案しました。また、国と府に、公的補助制度創設を要望することも求めました。
市は、「財源確保の見通しもない中、現時点では、実施する予定はない。しかし、 難聴高齢者を積極的に把握する先進事例を参考に調査・研究をする。国や府に補助制度創設について、要望したい」と答弁しました。
四中校区で学校統廃合地元説明会
施設一体型小中一貫校・建替え期間の通学距離最長約２キロ
25日、第四中学校区の学校再編に向けて、脇田小学校区住民を対象とした学校適正配置説明会（日程は違いますが、第五中学校区も開催）が開かれ、亀井あつし議員も出席しました。
市教育委員会は、第四中学校区の再編は、脇田小学校と第四中学校の敷地に、脇田小学校・砂子小学校・第四中学校を統合した、施設一体型の小中一貫校」。２０２５年の完成をめざすと説明しました。
実施に向けて、脇田小学校を建て替える期間（2年間）は、現脇田小学校区の児童が、砂子小学校に通学（四宮６丁目の北端地域から約２ｋｍ）することになると説明しました。
統合で制服に？
購入の負担が心配・・
出席者より、「保護者の中では、統合した場合、制服になるのか、なった場合の購入費用が心配の声がある」、「35人学級が中学校まで実施された場合、教室は確保できるのか」、「体育祭や文化祭などはどうするのか」など様々な質問が出されました。