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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    2021年6月市議会 亀井あつし議員の一般質問・答弁

    [2021.6.22] -[議会活動]

    「門真住宅建て替えに伴う余剰地活用検討」と

      門真市都市計画マスタープランについて

    18番亀井あつし議員でございます。通告に従い質問を行います。

    はじめに、「門真住宅建て替えに伴う余剰地活用検討」と門真市都市計画マスタープランについてであります。先ほど可決され令和3年度一般会計補正予算の門真住宅の余剰地活用検討事務委託の質疑も踏まえて質問します

    私は、これまで北島市街化調整区域の蓮田の広がる原風景の保存、市営門真住宅建てかえの余剰地、南保育園、幼稚園跡地などを活用し子育て応援施設、新たな公園、南部市民センターの市民サービス拡大で市役所に行かないで済むようにする。交通不便地域の解消や住道駅、門真南駅を結ぶきめ細かな巡回バスルートの整備などについて提案してきました。今後の南東部地域のまちづくりにとって核となるのが、門真住宅の余剰地活用と考えます。

    そこでまず1点目は、門真住宅建て替えに伴う余剰地の概要についてお尋ねします。

    門真市は、市内の府営住宅の移管を受け、市営住宅として管理・活用するとして、順次、移管を進めています。そして、門真住宅は、2019年4月1日から門真市に移管されました。府からの移管のメリットとして、地域課題の解消に向け、まちづくりに寄与する、門真市の財政にとって中長期的に非常にメリットが高くなるとしています。

    門真住宅は、2012年から建替え事業が始まり、第3期工事から門真市が引き継ぎ2025年に建替え事業を完了する計画です。

    建替えによる余剰地の概要、これまでの余剰地活用の検討状況、委託内容についてお聞かせください。

    2点目は、地域住民の意向調査についてであります。

    6月11日に開かれた総務建設常任委員会で、わが党の福田議員の同余剰地活用検討委員会業務委託にかかわる質疑で、「昨年作成した都市計画マスタープラン改定に係る市民意識調査において市民意見を適切に把握できている」と答弁がありましたが、同マスタープランの市民意見は、どれだけの人数か、そのうち南東部地域の人数はどれだけか、南東部とは具体的にどこのことか、同地域の人口の何パーセントか答弁を求めます。また、当該地の地元自治会とは、「自治会活動ができる広場を検討して欲しい」など活用法等について意見を伺ておりとあるが、当該自治会とはどこの自治会か、この意見聞き取りは、いつ、どこで、だれと、どのような場で意見を伺ったのか、「活用法等」とあるが、この「等」の内容はどんな内容か、意見聞き取りの議事録は残されているのか答弁を求めます。

    3点目は、今後どのように地域住民に建替えに伴う余剰地活用について説明していくのかについてであります。

     「余剰地活用検討業務委託」し作成されたまちづくり内容について、市民にまた、南東部地域、当該自治会、当該校区自治会、当該地域近隣校区自治会などに説明していくべきと考えるが、説明会をするのかしないのか、(しないとしたらどうゆう理由しないのか)答弁を求めます。

    4点目は地域からの要望をどのように受け止めていくかについてであります。

    建替えに伴う余剰地活用について3点目で述べた説明会などで、住民から要望・意見が寄せられた場合、その声にどのように応えていくのか

    答弁

    亀井議員のご質問につきまして、私よりご答弁申し上げます。

     

    「門真住宅建て替えに伴う余剰地活用検討」と門真市都市計画マスタープランについてであります。

     

    まず、余剰地の概要につきましては、門真住宅の建替えが4期工事で完了した場合、都市計画道路寝屋川大東線をはさみ、千石西町側に約5.6ha、千石東町側に約1ha、計約6.6ha創出されるものであり、検討状況については、両副市長及び施設所管部長等で組織する公共施設等マネジメント戦略会議において、検討を進めていくことを決定しており、現在は、庁内関係課で余剰地の経過等について情報共有を行ったところでございます。

     

    また、当該余剰地の活用に係る委託内容につきましては、庁内で検討するにあたり、委託事業者の創意工夫やノウハウを活かした土地利用の方向性や事業者を公募する場合のスキーム等を提案して頂くものでございます。

     

    次に、地域住民の意向調査についてであります。

     

    都市計画マスタープラン改定に係る市民意識調査のアンケートは18歳以上の市民3,000人を対象としており、回収数は1,063件で、そのうち市道大和田茨田線以東及び国道163号以南で区分した南東地域については265件であり、同地域の対象人口の約1%になります。

     

    また、地元自治会の意見についてでありますが、当該地の自治会とは、新門真住宅自治会と門真住宅自治会で、昨年度に各集会所で門真住宅建替えに関する説明を行ったときに伺った意見であり、「自治会活動ができる広場」の他には「活用方法は市が判断すればよい」との意見を伺っております。なお、議事録につきましては、余剰地活用の意見聴取を目的としていないため、作成いたしておりません。

     

    次に、説明会の開催についてでありますが、活用方法の検討結果は、市ホームページ等で市民に周知する予定でありますので、議員お示しの特定地域等を対象とした説明会については、現在のところ実施する予定はございませんが、活用方法によっては、用途地域や地区計画などの都市計画決定等を要する場合があり、その際には説明会等を開催し、市民意見を聞くなど適切に対応してまいります。

     

    最後に地域からの要望についてでありますが、余剰地活用について、要望・意見が寄せられた場合は、それらの意見等も参考にし、本市のまちづくりに最適に活用できるよう検討を進めてまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます

     

     再質問

    答弁で、「市民意識調査のアンケートの南東部の回収265件、同地域の対象人口の約1%」とありました。調べたところ、地域のアンケートの対象人口の18歳以上は、2020年9月1日現在33,102人で四捨五入すれば約1%ですが、厳密には僅か0.8%の住民意向調査で意向調査が済んだなど納得できません。特に、門真住宅周辺の第4中学校区の住民には納得できるアンケート調査結果とは言えません。少なくともサンプル数が南東部地域全人口の3%程度の意向調査が必要と考えます。改めて南東部地域を対象とした意向調査をする考えはないか答弁を求めます。

     答弁で、「門真住宅建て替えに関する説明を行った際に伺った意見」「活用方法は市が判断すればよい」とありましたが、「余剰地活用の意見聴取を目的としていない」とありましたが、「門真住宅建て替えに伴う余剰地活用」というのは、門真住宅建て替えに関する説明の次いでにするような内容ではありません。自治会に対して余剰地活用に関する意見聴取をしていないことを明らかにする答弁でした。地元自治会に市として正式な余剰地についての考え方を示し、地元自治会の意見を聞くのが当たり前ではないでしょうか。

     答弁で、説明会の開催について、「特定地域等を対象とした説明会は現在のところ実施する予定はないが、用途地域や地区計画などの都市計画決定などを要する場合があり、その際、市民の意見を聞くなど適切に対応」とありますが意味が解りません。活用方法を決定し、都市計画の手続きのための意見聴取では、結論の報告だけで、活用方法の意見聴取ではありません。特定地域などを対象に説明会を開くことを求めているのに、なんで全市民を対象とした話がすり替えられるのか?南東部地域、当該自治会、当該校区自治会、当該地域近隣校区自治会などを対象に、説明会をするかしないのか明確に答弁を求めます。

     残念ながら答弁からは、住民と共にまちづくりを取り組むという姿勢が全く感じられません。「両副市長及び施設所管部長などで組織する公共施設などマネジメント戦略会議において、検討を進めていくことを決定しており」とありました。市が決めたことに市民は文句を言うなと言わんばかりです。そんなやり方は許せません。

     「委託事業者の創意工夫やノウハウを生かした土地利用の方向性や事業者を公募する。提案して頂く」とありましたが、「提案して頂く」前に、市民の声をシッカリと聞き、市としての東南部地域のまぢづくりの大方針を決め、その上で、委託業者の創意工夫やノウハウを生かしてもらうのが、本筋ではないでしょうか。以上を踏まえ、「門真市都市計画マスタープランの地域別構想の地域づくりの課題」の南東部地域の課題として「通勤・通学などの交通の利便性の維持・向上、生活道路や公園などの生活基盤施設の充実、地域環境の保全と育成」とありますが、市として、南東地域でいま暮らされている住民の要望、若い世代の定住を促進するために、どんなまちづくりをしたいと考えているのか、そのために、門真団地建替えによる余剰地を 活用しようとしているのか答弁を求めます。

    答弁

    亀井議員の再質問につきまして、私よりご答弁申し上げます。

    南東地域を対象とした意向調査をする考えについてでありますが、昨年度実施した都市計画マスタープラン改定に係る市民意識調査において市民意見を適切に把握できていると考えておりますので、現時点では改めて意向調査を実施する予定はございません。

    また、南東地域、当該自治会等を対象とした説明会につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、活用方法の検討結果は、市ホームページ等で市民に周知する予定でありますので、現在のところ実施する予定はございません。

    最後に南東地域のまちづくりをどのように考えているかについてでありますが、現在、作業中の都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の見直しにおいて、市民意識調査の結果を踏まえ、地域の特性を活かした地域別構想等について検討を進めているところであり、南東地域を含んだ今後のまちづくりの方向性等を年度内にお示しできる予定であります。

    いずれにいたしましても、門真住宅建替えに伴う余剰地の活用については、門真市域全体の状況を踏まえ、南東地域の課題解消を図るとともに本市のまちづくりにとって最適となるよう検討を進めてまいりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます

    要望

    今の門真市は、地域に係る皆さんが自ら地域について考え協力して、地域の共通課題の解決を図ることを目的とした4中校区での地域会議設立に向けて取り組まれています。また6月25・26日は、砂子・脇田小学校で学校適正配置の方針に関する説明会が開催されます。

    未利用地問題はまちづくり部、地域会議は市民部、適正配置は教育委員会。担当部局からすれば別々かもしれませんが、受ける側の市民は同じです。地域会議では、「自ら地域について考え」といい、適正配置では「地域と学校の連携」を方向性として掲げ、門真住宅未利用地活用は市民そっちのけ。こんな門真市の得手勝手な理屈、市民には通用しないことを指摘しておきます。将来に禍根を残さない南東部地域のまちづくり、門真住宅の未利用地に全力を尽くします。

    現在のところ、余剰地活用について意見聴取も説明会も考えていないとのことですが、少なくとも、地元自治会、当該校区自治会、余剰地隣接自治会などを対象に正式に「門真住宅建替えに伴う余剰地活用」についての意見聴取や説明会を開催、言語、市民から出された要望に対して誠実に対処することを求め次の質問に移ります。

    高齢者への市独自補聴器助成制度の創設について

    高齢者への市独自補聴器助成制度の創設についてお尋ねします。2013年4月1日、「身体障がい者法」が改訂され新たに「障がい者総合支援法」が施行されました。

     国が対象としている補聴器助成は、障がい者手帳を交付されている、聴力が70デシベル以上の重度・高度に限っています。軽度・中等度の難聴者は対象外です。国の制度から外れた中度の難聴者を対象に、全国各地の自治体で補聴器購入への助成や現物支給などが広がっています。多くが2万円から3万5千円の現金支給です。補聴器は30万40万の高額のものが多いですが、実施自治体では「それでも助かる」と喜ばれています。所得制限のないところもありますが、大半が住民税非課税などの所得制限を設けています。年齢は65歳以上が多く、補聴器が必要だという耳鼻科医の証明を要件としています。

     補聴器を装着する効果として、難聴になると、外出がおっくうになるし、会話に入っていけないという人が多いと言われています。社会参加の必需品です。認知症の防止にも有効であることが分かっています。

     ヨーロッパ諸国は難聴を医療の対象として手厚い公的補助をしています。日本でも障碍者施策としてではなく医療の観点から制度を考える必要があります。

     門真市議会では、我が党をはじめ高齢者への市独自補聴器制度について質問されています。まず、これまでの経緯についてであります。これまでどのような調査がされてきたのか答弁を求めます。

     もう一点は、これまで加齢難聴者の生活をサポートする補聴器の公的制度の創設について、他の自治体や関係団体から公的補助制度創設の要望が出されていますが、門真市は国や府に要望する考えはあるのか答弁を求めます。

    答弁

    高齢者への市独自補聴器助成制度創設についてであります。

     両耳の聴力レベルが70デシベル以上等の高度難聴で、聴覚機能障害6級以上の身体障害者手帳が交付された場合には、障害者総合支援法の補装具費支給制度に基づく、国の助成がございますが、加齢に伴う軽度・中等度の難聴高齢者に対しては国による補聴器購入の助成制度はなく、全国的には、少数の自治体において独自制度を設け、補聴器購入の補助が行われていると聞き及んでおります。高齢者の難聴は、状況により、日常生活においてコミュニケーションに影響を及ぼし、社会参加の支障となるのみならず、認知症発症のリスクとなる可能性も様々な研究において、報告されており、介護予防や生活の質を維持する上でも適切な対応を図っていくことが必要であると考えておりますものの、本市独自の高齢者への補聴器購入助成につきましては、財源確保の見通しもない中、現時点では、実施する予定はございません。

    しかしながら、先般、厚生労働省において、とりまとめられた、令和2年度の高齢者の難聴に関する老人保健健康増進等事業報告書の中では、地域の通いの場での「きこえ」に関するチェックシートの作成や医師会と連携し、音領域別の聞こえを把握する聴力検査を実施することにより、難聴高齢者を積極的に把握する取組を行う自治体が紹介されており、今後につきましても、これら先進事例を参考に引き続き、難聴高齢者の支援について、調査・研究していくとともに、市長会等を通じて、国や府に対し、高齢者への補聴器の公的補助制度創設について、要望してまいりたいと考えております。