こんにちは。門真市会議員団です。
No.2365(2021年6月13日号)
[2021.6.11] -[門真民報]
ワクチン接種、市独自のコロナ対策
まちづくりなど課題山積
第2回定例会に向け議会運営委員会
議会運営委員会が3日開かれ、10日から開会予定の第2回定例会（6月議会）に提案予定の議案等の取扱いについて協議しました。
第2回定例会に提出予定の案件は、報告3件、承認1件、契約3件、条例４件、予算2件、人事4件の計17件で、承認・契約・条例・予算の10件については、各常任委員会に審査を附託、人事の4件には、開会日に即決することとなりました。
不十分な市独自の新型コロナ対策や支援施策
補正予算で新型コロナ対策は、ふたり親等支援特別給付金（2億３８６８万３千円）や新型コロナワクチン接種事業（６０６４万円）
、住宅確保給付金の増額（２９２８万２千円）、新型コロナ緊急正規雇用・就労促進事業（２６１３万円・市独自）などがありますが、国の事業によるものが主で、残念ながら、市独自の対策や市民への支援施策は不十分です。
まちづくりでは、門真住宅建替えによる余剰地の活用について検討を進める業務委託料（１５８４万円）が計上されています。
条例改正では、「デジタル法」の強行による「マイナンバー法」の一部改正に伴い個人情報保護条例等の引用条項整備が行われます。 「デジタル法」の強行は、市民サービスの後退と個人情報保護の大幅後退につながるもので、その影響について質していくことが必要です。
コロナ禍の「緊急事態宣言」のもとで開かれる定例会です。
高齢者へのワクチン接種も多くの高齢者から「予約が取れない」との声が寄せられています。
党議員団は、切実な声を議会に届け、施策の前進に頑張ります。
門真住宅建替えに伴う余剰地活用は
市南部地域のまちづくりの最重点！
魅力あるまちへ約6.6haの活用検討
市南部地域の門真住宅の建替事業（4期）が完成すると6・6㌶の余剰地が生まれます。
その余剰地の活用について庁内で検討が進められてきましたが、6月議会で「余剰地活用検討業務委託料」が補正予算に計上され、議決されれば、検討作業が本格化します。
余剰地の有効活用は、今後の市南部地域のまちづくりの最重要課題で、子育て層の流入促進と、すべての世代が安心して住み続けられるまちづくりにふさわしい公共施設等の配置が求められています。
寝屋川大東線東側の余剰地約1haの活用について、日本共産党門真南部支部が取組んだ聞き取りでは、「住民のための活用」が9割以上を占め、活用方法では、「避難できる公園・広場」が65％、コミュニティ施設が24・6％となっています。（詳細はNo.2364）
寝屋川大東線西側の約5.66haも含め、魅力あるまちへ住民合意ですすめることが求められています。
すべての市町村から議員の選出を
合意に至るまでねばりづよく議論を
大阪広域水道企業団議会 議員定数等調査委員会開かれる
大阪広域水道企業団議会の議員定数等調査委員会が3日開かれました。
「議員定数等調査委員会」は、42市町村で構成されている大阪広域水道企業団の議会議員の定数が現状33人で、31市町村からしか議員が選出されず、地域の実情を反映させるために「全ての市町村から議員を」と昨年8月に再開され、今回で4回目の開催です。
全ての市町村から議員を選出することについて、難色を示しているのは、堺市、豊中市の僅か2団体となり、6月末に任期切れの現体制での最後の委員会となりました。
委員会の冒頭で、議長が堺市と豊中市がすべての市町村から議員を選出することについて合意を得られない理由について挙げ、今後も合意を得るのは困難だとして、新たな事業統合の動きの中で再度検討することを提案しました。
福田英彦議員は、委員会が再開され、アンケートを実施し、議長団の尽力で42団体中40団体が「すべての市町村から議員を」 となったこと、令和6年には10団体が事業統合の可能性もあり、次期も引き続き委員会で議論することを求めました。
さらに他の多くの議員も継続し議論をするよう意見が述べられましたが、堺市と豊中市が持論に固執し続けました。
この結果、今後委員会報告をまとめ、次期の議員全員協議会において議員定数について議論するよう申し送ることとなりました。
引き続き議員定数問題が合意に至るよう粘り強く議論することが強く求められます。