こんにちは。門真市会議員団です。
No.1768（2009年4月5日号）
[2009.4.3] -[門真民報]
施政方針では「公民協働」と言いながら、「行革」を拙速に進める２１年度予算案に反対―３月議会終わる
3月26日、本会議が開かれ、議会に提案されていた諸議案について採決が行われ、賛成多数で可決されました。
採決にあたって、亀井あつし議員が討論に立ち５議案（31案件中）について反対と、補正予算の定額給付金について賛成の立場から討論を行いました。
リサイクルプラザ有料化、周知期間4日は重大、国保料重すぎる負担に反対
リサイクルプラザ条例の制定について、利用料徴収など周知期間4日しかないというズサンなやりかたは重大で条例の趣旨からも反するもで認めらない。
介護納付金の限度額引上げに伴う国保の条例改正は、所得400万円の場合、総額69万円。このような重すぎる負担は認められない。
定額給付金について、世論調査では「景気対策に役立たない」等の評価。しかし、国の予算等が成立し国民に受給権利が発生。その権利を奪ってはならないと考え賛成しました。
市長は公民協働について、自助自立が地方自治法の精神であるかのようなことを施政方針で発言。地方自治法の精神とは大きくかけ離れた恣意的な論理と指摘しました。
４園一度の保育園の民営化、清掃施設委託料3億円も
民生関係では、7園しかない公立保育園を４園一度に民営化。清掃施設維持管理業務委託では総額約3億円もの委託料は、重すぎる負担であると指摘しました。
教育関係では、「門真市奨学金」の削減。学校体育館などの使用料減免を大幅に改悪する予算計上。学校給食調理業務委託について反対をしました。
高すぎる国保料、国に抜本的な財政措置を、後期高齢者者医療制度は廃止を
国保特別会計予算について、国に抜本的な財政措置の改善求める。「無保険の子どもの短期保険証留め置き」は許されないこと、賛成できないとしました。
高齢者を差別する後期高齢者医療制度は廃止しかなく、資格証明書の交付が今年度から始まることについては断じて認められないことを表明。
最後に、今後、「門真レンコン」を超党派で議会と行政が一体となって取り組まれることを心から願うものと、締めくくりました。
市民から提出された、議員の役職報酬の全廃や大幅削減を求める請願についての採択があり、党議員団からは、福田英彦議員が、討論に立ち「議員の役職報酬は全国では廃止、削減の流れ」と述べ賛成しました。
わが党以外の会派は委員会審議を省き本会議即決とし、反対討論なしで否決しました。
市長「まちづくりは人づくり」と述べる 一方、教育関連予算、「行革」目白押しー井上まり子議員が文教常任委員会に出席
3月19日、文教常任委員会が開かれました。 市長は、施政方針説明で「まちづくりは人づくり」「確かな学力の向上につながるさまざまな教育施策を推進」と述べましたが、委員会質疑の中で様々な教育関連予算の負担増・削減が明らかになり、一般会計予算には反対をしました。
学校体育館等の使用料6万円から 一挙に8百万円
学校体育館等施設の使用料が、昨年度の6万円から一挙に801万円の予算となっている。その理由について質問。 「使用料手数料の見直しに関する指針」により見直しと答弁。これまで「行革」と称し同指針により文化会館等の使用料減免を改悪。スポーツ・文化活動である社会教育発展には、減免の堅持が必要と反対しました。
不登校対策求める
門真の不登校の状況は、小学校では全国平均の1／2の低水準。 しかし、中学校になると全国平均より相当悪い状況と指摘。「各学校でわかる授業を展開する」と答弁。井上議員は、「高学年ほど勉強がわからなくなるのではないか」もっと人的措置が必要と対策の充実を求めました。
奨学金削減、机・椅子の入替えなし、学校プール開放廃止
「門真市奨学金」が削減されている理由、応募状況について質問。 理由は「行革」、対象者３０人を２５人に削減。平均100人を超える応募と答弁。不況の中、削減するものでないと迫りました。
新JIS規格の机・椅子の入替えが必要となっている状況の下、新年度は入替えがないことについて、教育環境整備の観点からも毎年の入替えを求めました。
夏休みの学校プール開放の廃止についても見直し求めました。
管理栄養士が安全指示できない雇用形態小学校3校同時の委託化進める
学校給食民間委託について、管理栄養士が法律上、直接指示できない請負の雇用形態。委託業者の従業員異動が頻繁。これでは安全・安心な学校給食が担保されるか疑問。アレルギーの子どもが増加傾向にある中、新年度、小学校3校同時の委託化は見直すべきと迫りました。
「学校適正配置実施」案、市民意見無し―拙速な進め方に
小中一貫による校区再編（北小、大和田小、四宮小学校の廃止）に伴う「門真市学校適正配置事業実施方針」について、「実施案」の市民周知、意見聴取について質問したところ、「パブリックコメント手続制度」により実施、市民意見が無かったとの答弁。期間が年末年始を含めて20日間では周知が図れない。あまりにも拙速。今後は、委員会の附帯事項を遵守するよう厳しく求めました。（付帯事項・地元理解が十分得られるよう努力する）
新年度実施の放課後や土曜の自学自習室は、企業ボランティアの導入であることから、教育の市場化の危惧を指摘し、どの子にもきめ細やかな指導が必要。ボーダー学級の解消や少人数学級の方向を目指すべきと教育姿勢を示し、合わせて、この教室は、22年度までの国の学校支援地域本部事業、3年間の府事業補助と限られた活用であることから先の方向性が不透明。今後厳しく注視するとしました。
均等割だけ？！パナソニックへの応分の貢献を求め、弊害生む少人数行政の是正を
―総務水道常任委員会・吉松正憲議員
3月議会総務水道常任委員会は、23日に開かれ、平成21年度門真市一般会計予算など6議案の審議を行い、日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。
法人市民税の減収は深刻
同議員は、法人市民税が大幅な落ち込みとなっている点で、法人市民税額が最高となった年の年額など法人市民税の推移をただすとともに、園部市長が2月23日の新年度予算案の記者発表で、「パナソニックの業績低迷が直接の財政悪化の原因とは考えていない」と述べていることをとりあげ、パナソニックは国内外の生産拠点27か所を閉鎖し、グループ全体で15000人の従業員を削減することを明らかにしているが、これが雇用情勢の悪化に拍車をかけ、市民生活や市財政への影響は極めて大きいのではないかと市長の記者会見での法人市民税減少への認識をただしました。
これに対して、「過去最高の法人市民税額は、平成2年度の74億3991万円。平成20年度は20億3657万円。」と答弁があり、この間、法人市民税が激減していることが改めて示されました。
市長の認識については、特定企業だけでなく、本市の製造業や建設関連企業でほとんど減収となり、市税収入の大幅な減少は、非常に深刻であり、税収の確保に一層の努力が必要と述べました。
さらに、五十野副市長が答弁に立ち、「税収については、主要な企業で平成14年から法人市民税そのものが減少している状況」との説明がありました。 これに対して、吉松議員は、パナソニックが均等割（360万円）しか収めていないのではないかとして、パナソニックをはじめ、市内大企業に貢献してもらうよう工夫・努力を行うこと。
外国税額控除の見直しについても、国に強力に働きかけるよう強く求めました。
職員数は減、残業は大幅増
また、職員の退職が毎年、100人を越える年が続く中で、第2時定員適正化計画の職員数と実際の職員数についての答弁で、平成19年度で10人、平成20年度で35人も計画よりも職員数が減少していること。さらに、この間の超過勤務時間数が約5000時間も増えたとの答弁を示し、超勤手当の付かない管理職の残業時間が増えている実態もあわせ、深刻な仕事量の増大、があると指摘し、少人数行政・825人体制先にありきで強引に進めてきたことが問題を引き起こしてきたとして、抜本的な見直しを求めました。
非正規雇用の解消は自治体の責務
さらに、臨時職員等の職員数の推移をただし、毎年250人からの臨時職員を抱えているとの答弁を受け、社会問題化している非正規雇用解消の先頭に立つべき市役所が、このまま放置していて良いのかと、姿勢をただしました。
ふれあい入浴廃止など、市が府に追随
また、門真市でも毎年2万人が利用してきたふれあい入浴や学校警備員配置への府補助金など、橋下府政が新年度から削減したことについて、大阪府への働きかけをやったのかどうかただすとともに、府がやめたら自動的に門真市も削減する姿勢を批判しました。
採決にあたっては、825人体制先にありきの姿勢が改められていないことなどを指摘し、平成21年度一般会計予算に反対しました。
議会報告や大気調査の学習などおこなうー南部・門真団地後援会と党支部が共催
3月22日、日本共産党南部・門真団地後援会と党支部が共催で、「市政報告・懇談会」を南部市民センターで開催しました。
やの博之衆院大阪6区国政対策委員長もかけつけ、違法な雇用問題や西松建設の違法献金事件等について報告しました。
亀井あつし議員は、3月定例市議会で党を代表して、代表質問をおこなったこと、また建設常任委員会での質疑について報告しました。
また、第二京阪道路の供用開始後の、大気質などが地域環境にどのような影響がでるか学習をしました。