[2009.3.26] -[議会活動]
私は日本共産党議員団を代表し、議案第3号、門真市リサイクルプラザ条例の制定、議案第8号、門真市国民健康保険条例の一部改正、平成２１年度門真市一般会計予算案、議案第15号、平成21年度門真市国民健康保険事業特別会計予算、議案第21号、平成21年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上の５議案についての反対の立場からの討論と、議案第26号、平成20年度門真市一般会計補正予算の賛成立場からの討論を行います。
まず、議案第3号 門真市リサイクルプラザ条例の制定についてであります。
本案は、リサイクルプラザを公の施設とし、ひろく市民に利用してもらうことが目的であるにもかかわらず、利用料の徴収をはじめその周知期間をほとんど取ることのないものとなっています。これまでの利用者や団体等には説明しているとしていますが、ひろく市民周知することが求められ、少なくとも3ヵ月の周知期間は必要であり、4月1日施行としています。この問題については総務常任委員会でも指摘しました通り周知期間が4日しかないというずさんなやりかたについては、総務部、総合政策部において厳しくチェックすべきで、重大問題であります。十分な市民周知をすることなく利用料徴収を行うことは条例の趣旨からも反することで認められるものではありません。
次に、議案第8号 門真市国民健康保険条例の一部改正についてであります。
介護納付金の限度額を1万円引上げ10万円とすることで、医療保険分47万円、後期高齢者支援分12万円と合わせ総額69万円となり、所得400万円でこのような保険料は重すぎる負担と言わざるをえず認められません。
次に、議案第26号 平成20年度門真市一般会計補正予算についてであります。
定額給付金は、どの世論調査をとっても7割から8割が「景気対策に役立たない」とし、「選挙目当てのばらまき」との評価があります。しかしながら、国会で予算及び関連法が成立し、国民に受給する権利が発生した今、その判断は市民一人ひとりにゆだねられることになり、自治体がその権利を奪ってはならないと考え賛成するものです。
次に、平成２１年度門真市一般会計予算案についてであります。
本予算は、園部市政の締めくくりとなるものであります。代表質問でも指摘をしましたが少人数行政をかかげ、積み上げた数字ではなく内部での十分な検討もないまま、825人体制先にありきではじめられ、新年度予算でもその精神が貫かれています。一方で、大阪府下でも例を見ない８％を上限とする給与削減を強制し、そのうえに、毎年100名を超える退職者が生じているにもかかわらず、十分な職員補充を行わない中で、一人の職員がいくつもの仕事をこなさざるを得ない状況に追いやられ、職場では相当なオーバーワークとなっており、それがひいては市民サービスの点でも支障が生まれる事態ともなっています。そして、今、非正規雇用の解消が社会問題となっている中で、率先してその解消に取り組むことが自治体に要求されている中で、多数の非正規雇用を容認しているのは大きな問題であります。
また、公民協働にかかわって、自助自立が地方自治法の精神であるかのようなことが公の場で述べられていますが、地方自治法の精神とは大きくかけ離れた恣意的な論理であることを指摘しておきます。
民生所管では、わずか7園しかない公立保育園を一度に民営化。アルバイト・パート保育士の雇用確保もまだ不十分。削減されたとはいえ相変わらず大阪府人権協会負担金が残されています。清掃施設維持管理業務委託では総額約3億円もの委託は大きなリスクを伴うもので、従来の業務区分で入札制度の改善で委託を行うことが求められると考えます。妊婦検診補助の拡充や日中一時支援事業の拡充など、市民要望を反映したものもありますが全体としては反対せざるを得ません。
文教所管では、市長は施政方針で「確かな学力の向上につながるさまざまな教育施策を推進」といいながら、不況で経済的に困難な保護者が増えているのに「門真市奨学金」を削減したり、夏休みのプール開放を廃止ししたことは承服できません。
また、学校施設・設備使用料が、昨年の６万円から８０１万円と１３３．５倍に増えています。これは、学校施設設備を使用する際の減免が大幅に改悪することを前提にした予算組みであります。市長の掲げる「公民協働」の立場からしても、今後、パートナーとして、また、地域のリーダーとして力を発揮していただくべき皆さんに対して冷や水をかけるようなやり方であり、認めることは出来ません。
学校給食調理業務委託について、学校衛生管理を担う管理栄養士が直接指示できない請負であること、委託業者において正社員やパートの移動が激しいことなど、安全・安心な学校給食が担保されているか疑問です。またアレルギーの児童・生徒が増加傾向にある中、検討したというものの、新年度予算では小学校3校同時の委託化となっています。納得できるものではありません。
なお、放課後における、まなび舎ユース、キッズ、かどま土曜自学自習サタスタですが、学習支援アドバイザーに企業ボランティアとして塾の協力を得るとの事については、企業が主導するボランティアの導入は教育の市場化につながる危惧があり、どの子にも決め細やかな指導が必要で、少人数学級の方向を目指すべきです。あわせて、学校支援本部事業が主体や連携するとなっていますが、本部事業は２２年度までの事業となっています。府事業補助のまなび舎も３年間に限られて、先の方向性が不透明で、今後厳しく注視していくものです。
以上の理由から、平成２１年度門真市一般会計予算案については、反対するものであります。
次に、議案第15号 平成21年度門真市国民健康保険事業特別会計予算であります。
国保制度は構造的な問題点を持ち、国の抜本的な財政措置の改善を行うことが強く求められています。また、「払いたくても払えない」状況の中で、資格証明書の発行や差し押さえではなく、粘り強い働きかけが必要だと考えます。とりわけ、無保険の子ども問題については一刻も早く解消し、保険証は無条件に留置きではなく交付・発送することが求められますが、その考えが示されませんでしたる。このような観点から賛成することは出来ません。
次に、議案第21号 平成21年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算についてであります。
昨年4月に制度が発足して以降、改正に次ぐ改正が行われましたが、高齢者を差別する医療制度であることには何ら変わりはなく、廃止しかありません。また、今年度から資格証明書が交付できることになり、これまで交付してはならないとしていた75歳以上の高齢者に資格証明書が交付されるということで断じて認めるわけにはいきません。
施政方針で、「大阪エコ農産物として、本市の特産物であるレンコン・クワイを『エコ農産物栽培基準の品目に追加』」されたことが説明され、代表質問で各会派から門真の農業振興や「門真のレンコン」を守る立場からさまざまな提案がおこなわれました。門真のシンボルと言っても良い「門真レンコン」を超党派で議会と行政が一体となって取り組まれることを心から願うものであります。
以上で議案についての反対討論と賛成討論を終わります。