[2009.3.26] -[議会活動]
14番、亀井あつしです。日本共産党市会議員団を代表して質問します。
市長の政治姿勢について尋ねます。
まず、新自由主義・構造改革に対しての市長の見解について尋ねます。
「改革なくして成長なし」「改革には痛みがともなう」こんなスローガンが叫ばれ行われた政治の結果は、「郵政民営化」に象徴されるように、日米の銀行や証券会社、保険会社、不動産業者の食い物にされ一方で、国民や産業をとんでもない状況に落としいれました。規制緩和で２０００年から２００７年にかけて、正規職員は２３７万人減る一方で非正規労働者は４５３万人も増えました。医療や介護、年金などの社会保障費は、７年間で１兆６２００億円も削減され「医療崩壊」「介護地獄」などを生みました。全国の地方自治体は、小泉構造改革の重要な柱だった「三位一体」改革によって、補助金を実質３兆円も減らし、総務大臣が「失敗の部分がある。地方をここまで苦しめているのは、改革に必ずしも正しくない部分があったと考えている」と破綻を認めざるを得ない状況です。
園部市長は施政方針で、「国における経済対策が、国民生活に一日も早く有益なものと実感することが出来るように切に願うもの」と述べられましたが、雇用と社会保障の破壊、地方経済の疲弊、教育の荒廃をはじめ、「構造改革」・新自由主義路線が深刻な貧困と格差をもたらしています。市長は、現状をどう認識しているのか尋ねます。
貧困格差をもたらした新自由主義「構造改革」でセーフティーネットはズタズタになり、そのツケが地方自治体、とりわけ門真に押し付けられています。「少人数行政」「民間でできることは民間」の構造改革路線を今後も進めるのか、今後も、従来の「構造改革」に基づく行財政改革を進めるのか尋ねます。
2点目に、緊急雇用経済対策について尋ます。大量の失業と中小企業の倒産の危機が現実化しつつあるなかで、労働者の雇用と中小企業を守り、市民生活を守る政治の責任は重大です。とりわけ、市長自身も「住民に最も身近な基礎自治体として、市町村の果たすべき役割はかってなく大きい」と述べているが、景気の悪化から市民の暮らしと営業を守ることは、新年度予算編成にあたっての最大の課題ではないのか。ところが、市政方針では、「国における経済対策が、国民生活に一日も早く有益なものと実感することができるよう切に願う」とするだけで、重大な事態であるという認識もないし、自治体が取りうるあらゆる手立てをとって、市民生活を擁護するという市民へのメッセージは感じられません。
すでに、わが党は12月議会でも、門真市としての緊急対策を要求してきたところです。現局面をどう認識しているのか。これらの問題で対策本部を設置するつもりはないか。雇用確保で市内大企業への申し入れをするつもりはないか、伺います。
加えて、市政方針では、「『ふるさと雇用再生特別基金事業』『緊急雇用創出事業』など国や大阪府の雇用対策施策を踏まえ、本市の実情に合った事業展開を検討し、求職者に対する雇用機会を創出する取り組みを進める」と述べているが、どのように検討し、具体化しようとしているのか、今年の3月までに、雇用情勢は深刻の度を増すとされているが、いつまでに実施しようとしているのか、明快な答弁を求めます。
3点目に、橋下大阪府政についてです。橋下大阪府知事が就任して1年が経過しました。橋下知事は、過激な発言と財界に支えられたマスコミ戦略で高い府民の支持を得ているとされていますが、実態は、道州制導入論や府庁のWTC移転等これまでのどの府知事よりも財界ベッタリで財界主導の知事です。この1年間で、私学助成の大幅削減やほとんどの福祉施策を削減、一方で、750億円もの赤字の「箕面森町」ニュータウンなど、大阪府の財政危機を招いた無駄な大型開発はすべて継続しています。新年度以降も障害者・一人親・乳幼児などの医療費の自己負担増、ふれあい入浴の廃止、府立学校の教育事務補助員の雇い止めなど、府民施策は容赦なく切り捨てようとしています。見解を求めます。
4点目に、4年間の市政評価について尋ねます。4年前、初めての所信表明の大部分が大田前大阪府知事の演説の無断引用という「拝借演説」から始まった園部市政は、「経営感覚」「コスト主義」「民間活力」など、小泉「構造改革」地方版として、地方自治体の役割を投げ捨てる施策を一貫して推進して来ました。
その手始めに、「門真市行財政改革大綱」「門真市行財政改革推進計画」を示し、「門真市を船に例えるなら、荷物を積みすぎて今まさに大切な荷物を捨てる」といって、市民の暮らしや市民サービスに直結する内容について、市民への説明責任も果たさず、公立保育所4園民営化、粗大ゴミ収集の有料化など市民サービス後退、市民負担増を行ってきました。
その一方で、「どのような厳しい財政状況であろうとも、門真市都市ビジョンに示される、新たな投資をおこなってこそ、望ましい成果が得られる」と市民サービスを次々と切り捨て、開発については並々ならぬ決意を明らかにしました。
施政方針で市長は、「本市の財政状況を十分見極めながら『まちづくり』『産業振興』『教育の向上』という３つのキーワードを市政運営の基軸に据え、市政の再生に全力を傾注して取り組んでまいりました。これらの成果は確実に実りつつあるものと自負している」と述べましたが、具体的にどのように実りつつあるのでしょうか、市長は、4年間の市政運営をどのように自らを評価しているのか見解を求めます。
最後に、公民協働について尋ねます。施政方針で、「行政における公平性の原則により、多様化する行政需要にきめ細かく対応していくことは、一定の限界があり、従来までの行政主導の市政運営から、市民の皆様、ＮＰＯ法人、事業者と行政が手を携えて取り組みを進める公民協働の市政運営へと転換を図ってまいります」と述べましたが、公平性の原則により対応することに限界があるのか、公民協働で対応できるのか、市民、ＮＰＯ法人、事業者と行政の役割をどのように明確にしていくのか答弁を願います。
「門真市市民公益活動支援・協働指針」に市にとっての効果として、「より的確な行政の施策の展開や人、物、金、情報など地域資源の有効活用が図られる」と書かれています。
「公民協働」の名のもとで本来、行政がすべき仕事を、市民に押し付け、財源を生み出すことが目的ではないのか？
また、「『（仮称）協働促進マニュアル』を作成し、協働が本市のまちづくりの基盤となって確実に実践されるような取り組みを進める」とあったが、同マニュアルの策定はどのように進められていくのか答弁を願います。
「門真市市民公益活動支援・協働指針」に協働の目指すべき姿として、行政が真摯に市民と向き合う姿勢、施策に対する検証の目を持たなければ、『協働』という機能は十分な効果を発揮しないものと考える」とあるが、このことについてどのように、具体的にどのように実践をされているのか尋ねるものであります。
「門真市市民公益活動支援・協働指針」の役割分担という項目は、５つの領域が設けられているが、そのなかで、「市民の協力や参加を得た行政主導による領域」として、福祉業務、窓口業務などが上げられているが、個人情報保護の点でどのように考えているのか。
行政運営･財政問題について尋ねます。
初めに、第二次行財政改革推進計画について尋ねます。
公立保育園4園一度に民営化やゴミ有料化など市民に十分な説明責任を果たすことなく、意見聴取を通じての見直しもほとんどないまま、市民合意を得ることなく進められてきたがこのような進め方でいいと市は考えているのか答弁を求めます。
民間委託や指定管理者制度について尋ねます。平成１８年４月に示された『市事務事業の民間委託等に関する指針』には、民間委託等を実施するにあたっての留意点として、『委託先の選定にあたっては、競争性・透明性を確保すること』」と記述されています。具体的に、どのようにして、競争性と透明性を確保しているのか、選定は、ガラス張りで誰が見ても納得できる選定になっているのか、選定過程に納得の出来ない時、どのような申し立てが出来るのか、以上の点について答弁を求めます。
2点目に、国保財政健全化について尋ねます。門真市の国保加入者の深刻な実態や国保制度の問題点について1月15日、テレビ朝日系列の「報道ステーション」が取り上げました。
番組の中で、インタビューを受けた園部市長は「国保は制度的に破たん収納率が低いと国が普通調整交付金でペナルティーをかける。取れるまちと取れないまちがある。払いたくても払えない人もたくさんいる」と国の問題点を指摘しました。これまで党議員団が指摘してきた「払いたくても払えない」加入者がいる実態を市長自ら語りました。
しかし、施政方針では「国民健康保険事業特別会計の累積赤字により連結実質赤字比率が悪化しおり、早期健全化団体へ転落することが懸念される状況が続いております。このことから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の趣旨を踏まえ、新たな公開系財務４表の作成を行い、本旨の財政状況の分析を強化しながら、総合的な視点に立った財政運営に留意した取り組みを実行していくことに専念してまいります」と国民健康保険事業の構造的な欠陥になんら触れるものではありませんでした。現在の国保制度は、低所得者の多い地域ほど運営が苦しくなるという矛盾を抱え、市長がテレビのインタビューで言われたように、「制度的に破たん」をきたしており、抜本的な制度の見直しが必要です。市長会等で共通して要望することも重要ですが、直接国に赴き実情を伝え、財政措置も含め要望すべきと考えますが、答弁を求めます。
また、市民の収入が激減している中、市独自の保険料減免を均等割り、平等割にも適用し、改善を図ること。国民皆保険制度の趣旨を尊重し、保険料滞納世帯への保険証取り上げをやめ、資格証明書・短期保険証の発行を行わないこと。保険料が払えないからといって差し押さえは行わないこと。中学生以下のこどものいる家庭だけでなく、障害者、病気の人がいる世帯への保険証の留め置きや資格証明の書の発行を直ちに止めるべきと考えるものです。また、これまでから求めてきた医療費の一部負担金免除を早急に実施することについても答弁を求めます。
市民の暮らしでは、高齢者施策について尋ねます。本市における高齢化は現在20％を超え全国平均と変わらない状況となっています。とりわけ高齢者の一人暮らしは高齢者世帯の三割以上を占め、誰にも見取られること亡くなるという孤独死が増えているのが現状です。
国の医療制度、年金制度、介護保険制度の後退などこのような現状を生み出しており、自治体が責任を持った高齢者福祉の推進が重要です。
現在「高齢者保健福祉計画」(案)がパブリックコメントにかけられていますが、行政が責任を持って地域と協力し、高齢者の実態を把握し、高齢者を地域で支える安心のネットワークをつくり、孤独死などを防止していくことが求められています。
現状において高齢者の実態把握の状況、地域と協力しての安心のネットワークづくりの現状について答弁を求めます。
次に介護保険についてです。第4期事業計画が策定されましたが、介護判断基準が大幅に後退し、必要な介護を受けられないのではないかと言う危惧が現実のものとなっています。市としてこのような現状をどのように認識しているのか。答弁を求めます。
現在本市は介護保険事業を「くすのき広域連合」で運営していますが、さきほどの高齢者福祉を総合的に推進していく上でも、構成市との様々な調整を行うことなくスピーディーに介護保険事業を推進していく上でも広域連合ではなく、市単独で介護保険事業を行うことが必要ではないかと考えます。少なくともこの9年間を検証することも含め、本市として問題提起していくことが必要だと考えますが、答弁を求めます。
商工農政について尋ねます。
1点目は、産業振興であります。門真市の統計によると、製造業出荷額1日に1991年は２５億７２９８万円だったものが2005年には１９億９５７６万円に。商業販売額も1991年には、1日１１億９８６８万円あったものが2004年には８億５２６８万円と製造業出荷額・商業販売額といずれも大幅に落ち込んでいます。昨年９月の世界金融危機以降いま述べた以上の落ち込みをしていることは間違いありません。我が党は、これまで門真市の発展を支えてこられた地元の中小商工業者のみなさんが、これからも門真のまちで仕事を続けられるように応援できる「中小商工業振興条例」の制定を求めてきました。今回、新年度事業として提案されている、「産業振興ビジョン」は、中小商工業振興条例を制定することを踏まえたもと考えていいのか見解を尋ねます。
施政方針では、企業立地及び企業誘致について、「門真市ものづくり企業立地促進制度」を創設し、工場等の新設や建替え等を行う場合に奨励金を交付するとしています。ここ数年、地域経済活性化の切り札として、企業誘致合戦が繰り広げられています。しかし、企業を誘致した自治体では、必ずしも、地元の新規雇用の増大や中小企業との取引の拡大には結び付いていません。一方で、偽装請負や違法派遣など雇用問題の発生、企業誘致に伴う道路など基盤整備のための財政支出など、自治体の財政やまちづくりに新たな課題を突き付けています。本市においても、導入にあたっては、十分な検討が必要です。厳しい財政状況でも「制度」の導入を行うのか。財政支援にあたっては、新規雇用者に対する市内居住者の比率、地域経済・市民生活への貢献度を判断基準の中心とすること。交付期間中は、進出企業との定期協議を行うこと。一定期間内に撤退した場合の措置について明らかにしておくこと等々課題はたくさんあります。どのような方針で臨むのか、見解を求めます。
2点目に、農業振興についてうかがいます。
施政方針で、「本市の特産物であるレンコン・クワイを『エコ農産物栽培基準の品目に追加』」と述べられましたが、認証された品目について市としてどのような支援を行っていくのか答弁を求めます。また、今後、門真市は、都市農業を市としてどのように位置づけているのか、将来に向けてのビジョンを持っているのか答弁を願います。
まちづくりについて尋ねます。
1点目に、第二京阪道路をめぐる問題について尋ねます。第二京阪道路の供用開始まで１年余りとなりました。まず1点目は、沿線の供用後の環境対策についてであります。
沿線住民の求めている国の環境監視局は、いつどこに設置されるのか、国任せにしないで市独自の環境監視体制をつくるべきと考えるがどうか、児童などの健康管理についてはどのような対策を講じていくのか、市民との協議などの場の設置についてはどのように考えているのか、答弁を求めます。
第二京阪道路が供用開始されると、門真市内の、特に第二京阪道路に接続する道路周辺は、通行車両が大幅に増えることが予想されます。歩行者の安全を確保することがこれまで以上に必要です。市は、第二京阪道路が供用開始後の周辺道路整備をどのように考え、どう対処していくつもりか答弁を求めます。また、現在、第二京阪道路の工事が急ピッチでおこなわれていますが同道路は、門真市を斜めに通過するため、ごく一部の道路を除きこれまで直線で通行できたところが迂回しなければ通行できなくなっています。とても不便でおまけに、急カーブで橋脚下のガードを潜り抜ける危険な構造になっています。供用開始までの1年以上の期間、このままの状態が続くのでしょうか、道路幅を広げるなど行い急カーブの部分の改善を事業者に求めていただきたい。見解を求めます。
2点目に、北島市街化調整区域の今後について尋ねます。第二京阪道路建設が進むにつれ、北島市街化調整区域の残る門真の原風景の姿が消えつつあります。我が党は、これまでから門真の原風景をとどめるハス田や水田の広がる同地域を、水と緑のゾーンとしての残していくことについて提案してきました。拙速に、同地域を市街化調整区域から外すことについて同意できるものでありません。もちろん地権者の同意も必要ですが、門真市として「水と緑のゾーン」、「防災的空間」の確保など将来のまちづくりビジョンを地権者の皆さんに示しながら協力を得る努力が必要ではないでしょうか。将来に禍根を残さない取り組みが今求められています。市の見解を求めます。
3点目に、自転車道の整備と自転車駐輪対策についてであります。
党議員団は、これまでから自転車の駐輪対策などについて議会で取り上げてきました。今回、他の自治体の経験も踏まえて以下の提案をするものです。
まず、自転車専用道を増やしていくことについてであります。例えば、市内を縦断する第二京阪道路には、自転車専用ゾーンが設けられます、この第二京阪道路の自転車道や門真の平坦であるという地理的条件を上手く活用して市内東西南北、鉄道駅を結ぶ自転車専用道を整備してはどうでしょうか
次に、放置自転車対策です。
先日、党市会議員団が視察をした東京豊島区は、JR 池袋駅をはじめ私鉄、地下鉄を含め18駅があり、特に、平成11年には、放置自転車が池袋駅は全国ワースト1、巣鴨駅がワースト3となるなど、抜本的な対策が急務となりました。
そこで区は、法定外目的税として、放置自転車対策推進税を創設し、鉄道事業者から乗車人員1000人につき740円、年間2億1千万を徴収することを決断、議会も条例を可決しました。その後、鉄道事業者に自ら駐輪場を整備するか用地の無償提供により4000台の駐輪場整備に協力するとの内容が盛り込まれた計画が平成18年6月に策定される中、鉄道事業者の駐輪場整備に対する協力が明記されたことで、放置自転車対策推進税は中止され、税は徴収されずに廃止されました。また、放置自転車の撤去に力を入れており、最大1日4回、祝祭日・土日も撤去するなどの取組みの結果、最大14000台あった放置自転車は、平成19年度には4500台にまで減少させています。
千葉県市川市は、駐輪場の使用料の均一料金を改め、月2100円から無料と駅からの距離等により料金に格差を設けた結果、駅に近い駐輪場に利用者が集中する傾向が緩和され、施設利用率の平準化が進みました。また自転車無料貸し出し事業の取り組みなど放置自転車の総量をいかに少なくするかを基本としています。
我が党は、駅周辺の駐輪場について、鉄道事業者や大型商業施設に駐輪場拡大を求める、同時に、自転車撤去体制を強化し、1日の撤去回数を増やす、土日・祝祭日も含め撤去するなど放置自転車の総量を減らす取り組みをすべきと考えます。答弁を求めます。
最後に、自転車整備総合計画の策定について伺います。「都市ビジョン」の中に、環境にやさしい歩行や自転車、公共交通を優先した安全、快適、便利に暮らせるまちづくり」とあります。「自転車の安全利用の促進および自転車などの駐車対策の総合的推進に関する法律」を踏まえ、総合計画を策定する考えはないか尋ねます。
4点目に、幸福町中町まちづくり基本計画について尋ねます。
この問題については、昨年9月議会の一般質問で質し、答弁では街区構成、事業区域の設定などの検討がまとまった段階で市民参加の「ワークショップ」を行い、その意見を反映した街区構成等について意見聴取の方法を検討するとしていましたが、策定会議の状況をみると「ワークショップ」が実施されていません。実施したアンケートでも8割の方が「まちづくり基本構想」について知らないと答えており、策定会議でも問題視されています。十分な周知も意見の聴取がないまま、街区構成や「民間活力用地」として市保有地の売却計画を決定されるとしたら問題です。今後市民に対する説明や意見聴取をどのように行い計画に反映させようとしているのか。具体的な答弁を求めます。
また、事業手法として「まちなか居住再生ファンド」が挙げられていますが、リスクは高くないのか、官民連携事業による公営住宅や公益施設の整備手法としても位置付けられていますが、そのようなことを考えているのか答弁を求めます。
少子化対策プロジェクトについて尋ねます。平成１９年から２１年が期間の「門真市都市ビジョン―子どもと一緒に住み続けられることが出来る定住のまち門真」とあります。平成2年当時と平成17年の国勢調査の年齢５歳階級別人口を見ても門真市の子育て世代の減少傾向に歯止めがかかっていません。門真市にどうして定住がされていないと認識しているか。
具体的な成果目標は、定住率向上など他にも数値目標はあるのか答弁を求めます。
保育行政について尋ねます。
急速な景気下落で保育園への申し込み者が急増している事についてテレビや新聞で報道されています。1月1日時点での入所申し込み数が大幅に増えているもとで門真市でも、４月１日時点で待機児童が出るのではないかと危惧されます。認可園の増設など次世代育成支援行動計画の見直しを検討すべきと考えます、市の答弁を求めます。
わずか７園しかない公立保育園の４園一度の民営化が４月実施されようとしています。4月から民営化となるが、民営化される４園で働いていたアルバイト・パート職員の雇用確保はどうなるのか、昨年12月市議会で、個々人への意向調査が未だに行われていないことが明らかとなり、「最大限努力」と言いながら雇用対策を怠っていたことが明らかになりましたが、その後、どのように雇用問題について取り組まれたか、残された課題は無いのか答弁を求めます。
施政方針で「今後、これらの保育所では、多様化する地域の保育ニーズに柔軟かつ速やかな対応を図るため、延長保育の拡充や休日保育、一時保育、産休明け保育といった新たな保育サービスに順次取り組んで」と述べているが、残る公立3園についても同様の保育サービスを並行して進めないと不公平ではないのか、公立保育園3園の施設の改善についてどのように考えているのか、公立保育園を子育て支援センターとして位置付け整備、実施することが求められると考えますが、答弁を求めます。
また、病後児保育の実施については、これまでから必要性は認識しているとしながらも具体化がまったく進んでいません。公的責任で実施するべきと考えます、見解を求めます。
教育行政について尋ねます。
1点目は学校教育について尋ねます。
施政方針で、「基本的生活習慣の確立は、学力向上に向けた大きな要素の１つであり、学習習慣を確立するため、放課後の学習支援に取り組むとともに、土曜日につきましても、『かどま土曜自学自習室サタスタ』として、本市独自の小中学校における学習支援に関する事業を実施してまいります」と述べていますが、「基本的生活習慣の確立」と「学習習慣の確立」との関係はどのように考えているのか、「基本的生活習慣」は行政として支援していかないのか答弁を願います。
我が党は、少人数学級を計画的に導入してきめ細かいその子に応じた教育ができる環境をつくり、どの子にも目の届く教育環境の整備こそ必要と考えますが、どう認識しているのか。これまでも繰り返し求めていますが、せめて「ボーダー学級」への独自の教員の加配こそがいま本当に求められているのではないでしょうか、教育委員会の見解を求めます。
園部市長の３つのキーワードの１つとして「教育の向上」かかげ、鳴り物入りで掲げた「かどま土曜自学自習室サタスタ」について尋ねます。
１つ目に、特定の進学塾に学校施設を利用させることは、学校施設の公共性に抵触しないのか、２つ目に、「かどま土曜自学自習室サタスタ」で学習を希望するすべての生徒児童が受講することが出来るのか、３つ目に、受講料は無料と聞くが、教材費などについても無料か、４つ目に、今後、教材開発に学校長及び教頭、教師が関与するようなことはないのか以上の点について答弁を求めます。
パソコン教育について尋ねます。門真市の小中学校でこれまでどのようなパソコン教育をしてきたのか、また、今後どのようなパソコン教育をしていく考えか、『緊急雇用事業交付金』の教育、文化分野に「多様な経歴を有する社会人を教員補助者として学校に受け入れるなどして教科指導、科学技術理解増進、体験活動、部活動、ＩＣＴ情報通信技術利活用等の教育活動を充実する事業」というのがあるがパソコン教育にこのような事業を活用してはどうでしょうか、答弁を求めます。
2点目は、学校適正配置について尋ねます。
教育委員会は、学校の適正配置を進める上で、1973年に出された「公立小中学校の統合について」と言う通達で、1つに、無理な学校統廃合禁止と住民合意、2つに、小規模校の尊重、３つめに、学校統廃合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義なども考えて十分に地域住民の理解と協力を得て行うように努めること」としています。この通達は、平成17年に示された「教育委員会のための市町村合併マニュアル」においても先の方針が基本となっています。教育委員会は、これらの通達やマニュアルをどのように考えているのか見解を求めます。
我が党は、“学校統廃合だからとにかく反対”という立場は取りません。しかし、今回の「学校の適正配置」に向けての審議の状況を見ていると余りにも拙速で、十分な審議も合意もなく統廃合先にあり気の感を否めません。
まず経過についてであります。昨年12月定例市議会に説明もなく、12月19日に教育委員会の学校適正配置の実施方針案をパブリックコメントとして出し、今年１月９日には、パブリックコメントを締め切るという極めて形式的に市民の声を聴くポーズだけをとり、1月14日の教育委員会会議で決定しました。
２月の広報「かどま」の「小中学校の校区を再編」として適正審議会で１２回にわたり慎重に審議」とあかたも十分な審議をつくしたかのような紹介の仕方でありました。
しかし、適正配置審議会の会議は、非公開で行われ、市民への説明や意見聴取を行うことなく出されたものです。教育委員会の会議では、実施に当たって「地元理解を十分に得られるよう努める」という付帯意見が付いています。実施方針について、市民の意見を求める中で変更も含め検討すべきと考えるがどうか、まず答弁を求めます。
3点目は、市民プラザについて尋ねます。
昨年9月市議会で、私が質問をした、「市民プラザ」への大学誘致の問題ですが、答弁では「門真市都市ビジョンにおいては、施策展開の方向として、大学のキャンパスプラザ等の誘致活動を推進することとしておりますが、キャンパスプラザの誘致に限定したものではない。施設の再整備等の必要性の研究については、市域全体のまちづくりを進めていく上で、建設事業費等の試算も含め今後の課題」とありましたが、どのような作業を進めてきたか、また今も大学誘致の対象施設として市民プラザを考えているのか、それとも対象施設考えることを諦めたのか答弁を求めます。
市民プラザの施設の充実と改善についてどのようにしていくのか答弁を求めます。
4点目に、学校給食調理業務の民間委託について尋ねます。
門真市は行財政改革の名の下に、教育の一環である学校給食にまで、調理員業務民間委託を進めてきました。2001年12月3日に教育委員会が出した「学校給食業務の一部民間委託に関する基本方針」には、委託は当面の間全中学校を対象とし2002年度4月1日から段階的に実施し、小学校の委託については今後の検討課題とする」となっています。しかし全中学校に民間委託を導入後。2008年度には小学校1校に、新年度からは調理員９人を任用替えし小学校3校の委託化を決定するなど何の検討もなく押し進めています。
質問ですが、現在、何種類もの除去食を必要とする児童が増加傾向にある中、小学校での給食調理業務において慎重なアレルギー対応は不可欠です。これまでのわが党の議会質疑で委託先業者の社員とパートの異動が頻繁であることの問題点や、派遣の管理栄養士が直接指示できない状況について明らかにしてきましたが、コスト削減を追及する調理業務民間委託の下では確実なアレルギー対応が危惧されます。誤れば生命にかかわる問題でもあり、安全面において慎重な対応が求められます。基本方針での「小学校の委託については検討課題とする」を遵守すべきですが見解を伺うものです。
最後に、門真市は、社会教育を行政としてどのように位置づけているのか尋ねます。社会教育法第3条は、国の及び地方自治体の任務として「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高めえるような環境を醸成するように努めなければならない」としています。
昨年、社会教育法が「改正」され「需要」という市場原理を導入した文言が入り、経済的に弱い立場の人が社会教育からの排除や、社会教育行政が「学校支援行政」いわゆる「学校支援地域本部」に飲み込まれてしまう可能性が強まったなど危惧されています。
社会教育法の改正にあたり、衆・参両院で附帯決議が出されました。この附帯決議を踏まえて門真市の見解を尋ねます。
まず、1点目に、「公民館、図書館など社会教育施設に指定管理者制度を導入による弊害についても十分配慮し、検討する」このことについて、どのように考えるのか
2点目に、生涯学習・社会教育に係る個人の学習成果について「自発的意思で行われる学習に対して行政の介入とならないように留意する」この点についてどのように考えるのか
3点目に、最近、ＰＴＡ無用論を声高に主張する人もいるが、私は学校教育にとって重要なものであると考えるが、門真市は、ＰＴＡをどのように位置づけているのか
4点目に、「社会教育主事、司書及び学芸員については、多様化、高度化する国民の学習ニーズなどの十分対応できるよう、今後とも、それぞれの分野における専門的能力・知識などの習得について十分配慮すること」あるが、教育委員会には、各分野の専門家がどの程度配置され、今後どのようにするつもりか答弁願います。