こんにちは。門真市会議員団です。
No.1767（2009年3月29日号）
[2009.3.27] -[門真民報]
周知期間なくリサイクルプラザ有料化「公民協働元年」に逆行では？ －民生常任委員会に福田英彦議員が出席
16日、民生常任委員会が開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
周知期間ない「リサイクルプラザ条例の制定」に対し、修正案提案
「門真市立リサイクルプラザ条例の制定について」は、これまで事業用施設であったものを「公の施設」とし、ひろく市民に利用してもらうことにより、環境問題などについての情報や体験の場を提供し、啓発やリサイクル活動を促進することを目的とし、新たに使用料も徴収しようというものです。
しかし、条例案では施行日を4月1日からとし、全く周知期間を設けないものとなっていることから、理由等についてただしました。
答弁では既存グループ・団体については理解を求め承知しており、一般の市民にはホームページには議決後すみやかに、広報には5月1日に掲載するとしました。
これに対し、福田議員は、ひろく市民に利用されることを目的とし、利用料徴収となることから、条例案の趣旨からも施行日を7月1日とすることや、せめて利用料を7月までは徴収しないよう措置することなどを求めましたが、調整が不十分だったことを認めながら、変更することを拒否しました。
審議で理事者がこのような姿勢に終始したことから、同議員は条例の施行日を7月1日とする修正案を提案しましたが、他の議員は質疑を行うことなく修正案を否決し、原案に賛成しました。
施政方針説明で「公民協働元年」としながら、このような姿勢は、今後厳しく問われます。
所得400万円で国保料年６９万円に
「国民健康保険条例の一部改正」については、これまで9万円が上限だった介護納付金の限度額を1万円引上げ、10万円とするもので、所得400万円の40歳以上の夫婦の場合で上限額となり、医療保険分47万円、後期高齢者支援分12万円と合わせ、69万円の負担となることから、「このような保険料は重すぎる負担と言わざるを得ず認められない」とし、反対しました。
総額２０億円の定額給付金、もっと有効な施策に使える
08年度一般会計補正予算では、国会において第2次補正予算と関連法案が成立したことから、総額約20億円の「定額給付金」と約6千5百万円の「子育て応援特別手当」が計上されました。
福田議員は、定額給付金についてどの世論調査をとっても7割から8割が「景気対策に役立たない」とし、「選挙目当てのばらまき」との評価があることや、門真市で20億円の一般財源があれば、様々な施策に有効に使えることを指摘したうえで、「国会で予算及び関連法案が成立し、国民に受給する権利が発生した今、その判断は市民一人ひとりに委ねられることになり、自治体がその権利を奪ってはならない」という考えを示し賛成しました。
保育、高齢者施策、清掃施設委託など問題ありの予算案
09年度一般会計予算では、わずか7園しかない公立保育園を4月から一度に4園民営化することについて、アルバイト・パート保育士の雇用確保状況についてただしました。
答弁では131名中就労先の確保者が45名、本市の臨時職員への登録者が35名で、まだ50名を超える方が就労先が決まっていない実態が明らかとなり、「4園一度の民営化がこの問題を引き起こしている」と厳しく指摘しました。
また、公立保育所として残る3園を地域子育て支援センターとして位置づけ整備することを求め、切実に望まれている「病後児保育」についても実施に向けた働きかけについてただしました。
高齢者施策では、月1回、高齢者の銭湯への入浴助成を行う「ふれあい入浴」が大阪府のPT案での廃止に伴い門真市においても廃止することから、利用者も増加し、高齢者のささやかな楽しみを廃止することについて批判しました。
清掃施設維持管理等業務委託では、総額7億円超、新年度約3億円の委託事業の業者選定について「官製談合」防止策、入札の状況についてただし、わずか2業者しか応札していないことが明らかとなりました。施設管理に関する業務を一括して委託することによって、受注できる業者が限られ、談合等の温床となることなど、問題点を厳しく指摘しました。
この他、商業振興や公民協働の問題などについてただし、反対の態度を表明しました。
罪もない子どもの無保険問題残さず保険証の送付を
09年度国民健康保険事業特別会計予算では、「子どもの無保険問題」についてただし、「既に資格証明書から短期証へと切り替え済み」と答弁しましたが、「留め置き」として送付されていないことから「子どもに罪はなく、直ちに送付すべき」と求めましたが、留め置きとする姿勢を崩さなかったことから、滞納者への差押、資格証明書発行の問題点を指摘し反対しました。
高齢者差別の「後期高齢者医療制度」は廃止を!
09年度後期高齢者医療事業特別会計予算では、今年度から滞納者に対する資格証明書の発行が可能となり、これまで発行してはならないとしていた75歳以上の高齢者に過酷な制度であり、度重なる制度改正で繕っても、高齢者への差別医療制度であり「廃止しかない」と指摘し反対しました。
建設常任委員会－亀井あつし議員が出席
17日、建設常任委員会が開かれ亀井あつし議員が出席し、まちづくりや歩行者の安全対策など多岐にわたり質問をしました。
スーパー出店で放置自転車増加
京阪古川橋駅のガード下にスーパーが昨年オープンし、買い物客の自転車が歩道に止めるられ通行の妨げになっている問題を取り上げ改善を求めました。
担当課より「市民からの苦情があったことは事実」「店舗や関係者に改善を申し入れた」「今後も苦情等があれば指導等をする」と答弁がありました。
また、放置自転車禁止区域内、及び区域外においての出店時の行政指導について質問しました。
担当課より、「門真市自転車等の放置防止に関する条例施行規則でスーパー等の小売等の店舗に対しては、店舗等の面積（厨房を含む）で400㎡以上の場合、20㎡に１台と設置基準となっている」と答弁がありました。
危険な水路敷の不法占拠を指摘
水路敷に、勝手に自動販売機を設置されたことによって、通行車両の見通しが悪くなっている水路の事例を示しながら不法占拠問題の質問をしました。
担当課より、「不法占拠状態にあることが判明した場合は、粘り強く不法占拠者に、復元するよう指導している。 また、不法占拠による事故が起こらないように、パトロールの一層の強化に取り組むとともに、法定外公共物の適正な管理に一層努力する」と答弁がありました。
密集住宅の除却で苦情が・・防音シート・散水無しで作業
住宅市街地総合整備事業として取り組まれている石原東・大倉西地区の除却問題を取り上げました。
先日、老朽建築物の除却工事が行われている同地区の現場で、防音シートも一部を除いて張らず、散水せず破砕した為、騒音やホコリが舞い上がり周辺住民から苦情が寄せられたことを紹介しながら改善を求めました。
担当課より、「建替え事業組合を設立し市と組合間で役割分担している。費用分担等を定めた『まちづくり事業協定』を締結し、除却を含め事業の推進に努めている。今後、除却工事にあたっては、今回の件を踏まえ近隣住民に十分な配慮がなされるよう、より強く要請する」と答弁がありました。
門真のハス田の風景残して！
代表質問でも問題提起をした「北島のまちづくり」の中で、原風景をどのように残していくのか質問をしました。
担当課より、「今後、土地所有者等に対して、意向調査を実施し、その意見も踏まえた中で、自然環境等の保全や事業化の方向性及び手法等について検討したい」と答弁がありました。
四宮区画整理事業の清算金対応は？
代表質問でも問題提起をした「北島のまちづくり」の中で、原風景をどのように残していくのか質問をしました。
担当課より、「今後、土地所有者等に対して、意向調査を実施し、その意見も踏まえた中で、自然環境等の保全や事業化の方向性及び手法等について検討したい」と答弁がありました。
政治を転換し、消費税増税ストップ、庶民の家計を応援する減税を！－門真社会保障推進協議会が学習会ひらく
21日、門真社会保障推進協議会が中田進氏（関西勤労協講師）を招き、消費税問題学習会を開催しました。
中田氏は「税金の使われ方、消費税は必要か？」と題して講演。
税金の集め方では、高齢者への課税強化、定率減税の廃止で高齢者・低所得者を狙い撃ちにする一方で高額所得者・大企業へは減税で、「社会保障充実のためには消費税増税」と迫っていると指摘。
税金の使い方では年間5兆円もの軍事費、共産党以外の政党が山分けする政党助成金、大型公共事業、金融機関への税金投入など、無駄な使われ方について詳しく述べました。
さいごに、庶民の家計を応援する減税、外需頼みから内需へ、そのために「政治を変えよう」と訴えました。
