[2009.3.20] -[門真民報]
11日、本会議で代表質問がおこなわれました。亀井あつし議員が日本共産党を代表して質問を行いました。市長の政治姿勢、行財政運営、市民の暮らし、まちづくり、子育て、教育の各分野についてただしました。
答弁を通じて、園部市長の市政運営、市民への負担押し付け、施策の冷たさが浮き彫りになりました。
新自由主義・構造改革の質問に対し、園部市長は、「市場原理を追求する余り市民生活を脅かすことにつながってはならないと強く認識」と答弁しました。一方で、相変わらず「公民の役割分担」、「民間活力導入」など「構造改革路線」に基づいた「第2次行財政改革推進計画」をいっそう推進する立場からの答弁をしました。
亀井議員は、「3年9ヶ月の市政運営について、いろんな団体の補助金をバッサバッサ削って、地域とのつながりを断ち切る、どうしてこれで公民協働なのか」「情報がオープンにならないで、知らないうちに、いろんな事が悪く悪くなっていく」などの市民の声を紹介た上で、園部市長の市政運営そのものが、これまで築かれてきた市民との協働の芽を摘んできたものであることを指摘しました。
「公民協働」について、「自助自立の精神に基づき」と答弁しました。 再質問で、この「自助自立」とは、新自由主義の中心的理念であり、まさに「自己責任」を押し付けることで「自立自助」という言葉を、公民協働の精神的バックボーンにすることは、絶対に許せないと主張しました。
地方自治法の「住民の福祉の増進を図ることが地方自治の基本」とされている点について質問しましたが、「『自助自立』こそが住民自治の根幹」と強弁しました。
第2次行財政改革推進計画の答弁で、「可能な限り市民合意を図りながら実施」とありました。
しかし、粗大ゴミ有料化にあたっての意見聴取の不十分さ、公立保育園4園民営化に際して保護者から再三に渡って市長と直接、話し合いの場を設けて欲しいと要望されたにもかかわらず一切会おうとしないこと、学校適正配置でも、形式的な意見聴取に終始するなどの事例を示し市民の声を十分に聞かず、合意もしないで「行革」を推進することの問題点を指摘しました。
緊急雇用経済対策として、雇用対策本部の設置を求めましたが、「設置については、近隣各市の動向を踏まえ、検討」と答弁。
施政方針で公的責任後退の公立保育園4園民営化などは、「府内でも例を見ないほど」と府下に先駆けていることを誇る、一方で、厳しい経営・暮らしをしている市民を助ける施策には極めて消極的な姿勢、ここにも園部市政の姿が浮き彫りになりました。
亀井議員は、再質問で、「改めて近隣市に先駆けて雇用対策本部の設置をすべき」と求めましたが、「府と連携して出来るだけ早く実施」と、府下各市で市独自に積極的な対応している中、消極的な答弁にとどまりました。
市民プラザへの大学誘致問題についての質問に、誘致先について「対象施設の規模や用途を勘案し、市域全体を対象に、適宜、検討してまいりたい」と答弁がありました。
亀井議員は、「この答弁は、市民プラザを大学誘致の対象施設としないことを事実上認めた内容と理解すればいいのか」と再質問しました。
「誘致先を市民プラザに限定することなく、市内全域を対象として、適宜、検討するとともに、市民の皆様の理解を得ながら円滑に進めてたいと考えている」と市民プラザを事実上、対象としないと受け取れる答弁をおこないました。
また、市民体育館を利用される方などから、「他市では、体育館にトレーニングルームがある。門真市でも是非、トレーニングルームを作ってほしい」との声を紹介しながら、トレーニングルームの設置を要望しました。
2月27日、第1回門真未来市民会議が、市立文化会館1回ホールで開かれ、市民委員19名、総計審の公募市民4名、事務局として市の職員が5名、アドバイザーとして(株)かんこうから1名、オブザーバーとして吉松正憲議員など総合計画審議会の委員4名が傍聴に参加しました。
会議の公開を決めた後、まず(株)かんこうの馬場氏が第5次総合計画策定にかかるこれまでの経緯を説明。次に、参加者の自己紹介の後、総合計画の役割や第5次総合計画の策定方法、スケジュール、門真未来市民会議の役割と今後の進め方などについて説明がありました。
これらの一連の説明や今後の進め方について議論になり、アドバイザーの「時期が決まっている」「未来市民会議は6回を予定」「次回からグループ分けしてテーマ別にやりたい」との説明に、多くの異論が出されました。
「開催回数は、必要に応じて増やすべきではないか」「スケジュールに縛られ過ぎるのはどうか」「いくつものテーマで発言する機会を保証してほしい」などの声でした。
これらを受けて、次回の会議では、グループ分けをしないで、全体で意見を出し合うことになりました。
さいごに、せっかくの機会だからひとことづつでも発言したいとの意見で、参加者がそれぞれ思いを語りました。
・未来に希望の持てない時代、希望の持てる街にしたい
・4次総計の達成状況がわかる資料を
・39年、40年門真に住んでいる、門真が好き
・言葉が難しい、形にこだわらず子どもでも理解できるものに
・文化も含めて削ることばかり、子どもに誇りもってもらえるよう
・見た目がいいとかでなく、住んでる人がいい街にしたいと思えるものを
・自分の町のことしか知らないので、もっと門真のこと知りたい
尚、次回の会議は、3月27日午後7時から市立文化会館で開催されます。
重税反対全国統一行動門真集会が13日、市内サンジョゼ広場で開かれ、民主商工会、生活と健康を守る会、年金者組合、門真労連をはじめ、市民など150名が参加、日本共産党からは、吉松正憲、亀井あつし、井上まり子各議員が参加しました。
まず生健会の江田事務局長が開会挨拶し、続いて主催者を代表して宮川民商会長が挨拶を行いました。
日本共産党からは吉松議員が、門真市でも定額給付金が20億円支給されるが、消費を高めると言いながら、3年後には消費税を大増税しようとしており、全く矛盾していると指摘。格差と貧困の広がりの中で、業者・市民・労働者が団結して、暮らしを守るたたかいに全力をあげるとともに、来るべき解散総選挙で、消費税増税勢力に、厳しい審判を下して、政治を変え、暮らしを変えようとよびかけました。 参加者はこのあと、門真税務署までデモ行進を行いました。