[2009.3.13] -[門真民報]
平成22年度から31年度までの向こう10年間の本市のまちづくりの基本理念と将来都市像を決める第1回門真市総合計画審議会が2月18日に開かれ、公募された市民4名をはじめ、大学教授、市会議員など17名が出席して開かれ、日本共産党から吉松正憲議員が参加しました。
委員の紹介の後、会長には植村興大阪府立大学名誉教授を、副会長には日高哲生門真市議会議長を選出。市長から植村会長に対して諮問が行われました。また、審議会の公開も決定されました。
この日は、会議の進め方について、策定支援業務委託を受けたアドバイザー役の株式会社かんこう馬場氏より「門真市第5次総合計画」の策定方法について説明が行われました。
審議会の中では、公募市民委員から、 「そもそも『かんこう』とはどんな会社なのか」「小学生の声を聞く機会は設けられているが、中高生の声も是非聞くべき」「せっかく応募したのに、次の審議会は8月下旬で、この時には総合計画の案が出来上がっている。せっかく意見を言いに来たのに、どこで発言したらいいのか」などの質問や意見が出されました。
これに対して、「審議会委員にも、未来市民会議に参加してもらい、特に公募市民委員にはそこで十分発言してもらう機会を設ける」との説明がありました。
審議会では、植村会長の提案で、それぞれ、総合計画審議会委員としての抱負や門真のまちづくりについての思いが意見交換されました。
吉松正憲議員は、「地方分権が叫ばれているが、計画を作成しても、実行のためには財政措置もきちんとしてもらうことでなければ、総合計画が実のあるものにならない。また、(格差と貧困が広がる中で、自治体本来の)住民福祉の増進という理念をしっかりと位置づけることが重要だと思う」と述べました。
「雇用を守る」懇談・学習会がルミエールホール(研修室)で開かれました。
まず、宮本たけし元参議院議員が現在の雇用問題について講演。全国的な「雇用破壊」の現状、大阪の住吉区では餓死者も出るなど、命にかかわる問題になっていることなど、詳しく報告。
こうした事態が「自然現象」ではなく、99年の派遣労働の原則自由化、04年に製造業にまで拡大した労働法制の規制緩和の結果であり、「政治災害」だと強調しました。
次に、共産党のこの間の国会での論戦や大阪での大企業への働きかけ、労働者のたたかいで期間従業員の中途解雇の撤回など、前進が勝ち取られていることも報告され、今後労働者派遣法を99年の改悪前に戻すことなど、今後の取り組みについて提起されました。
この後、全労連北河内地区協での労働相談の内容など、リアルな実態報告がありました。 最後にやの博之(大阪6区国政対策委員長)が自らの解雇撤回闘争の経験にふれ、労働者の権利を守るためにも来るべき解散総選挙で共産党の躍進をと訴えました。
2月28日、JMIUオサメ工業支部支援共闘会議が、「48回目オサメデー」で、オサメ工業前での抗議行動を行いました。
オサメ工業(本社・舟田町)は、03年7月に労働条件等の改善を求めて結成された労働組合に対し、当時の委員長に「お前はクビだ」と喚き散らし、組合三役に「退職」を迫り、組合員への脱退強要や加入妨害、団体交渉の拒否など、組合つぶし、不当労働行為を行ってきました。
こうしたオサメ工業の不当労働行為は、中労委でも最高裁でも断罪され、社長は組合に「謝罪文」を手渡さざるを得ませんでした。
しかし、これに懲りることなく、社長は団体交渉にも出席せず、肝心なことは「企業秘密」「総合判断」とだんまりを決め、組合が抗議すると席を立って団体交渉拒否行為を続けています。
このオサメデーには多くの労働組合、労働者が参加し、激励のあいさつや市民への訴えを行い、最後に会社に対する抗議と従業員への激励のシュプレヒコールを行いました。
党議員団から福田英彦、井上まり子議員が参加し激励しました。