[2021.4.2] -[門真民報]
介護保険料の減免制度を一貫して要求し実現
認定の日数、総合事業の弾力化問題ただす
くすのき広域連合議会 福田英彦議員
くすのき広域連合議会の3月定例会が3月26日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
議会に提案された案件は、介護保険料の独自減免制度を創設する「くすのき広域連合介護保険条例の一部を改正する条例」、第8期介護保険事業計画に基づく「令和3年度くすのき広域連合会計予算」の2件で、条例改正は全会一致、予算については賛成多数で可決されました。
ようやく介護保険料の独自減免制度創設
介護保険料の一部改正について福田議員は、
①独自減免制度創設に至る経過、②対象や具体的内容③減免の財源④北河内各市の状況について質疑しました。
答弁では、昨年3月定例会、第8期事業計画策定委員会での議論を踏まえ創設。対象者の保険料段階区分は第2・第3段階で、世帯の年間収入が120万円以下で所有する現金等が350万円以下、介護保険料の滞納がないことなどを要件とし、第1段階の保険料に減額。財源は第1号保険料。枚方市は対象者を世帯年収150万円、交野市は144万円以下としていることが明らかとなりました。
福田議員は、独自減免制度を創設したことは評価しつつ、保険料滞納の有無を要件とすることは問題であること、減免の財源を保険料とせず各市の負担金とするなど、今後改善することを求めました。
独自減免制度の創設は、民主団体や日本共産党議員が介護保険制度創設時から一貫して求めてきたもので、21年を経てようやく実現しました。
法律を遵守し、認定までの日数は体制を拡充し30日以内に!
令和3年度くすのき広域連合会計予算については、要介護認定申請から決定までの日数が、法律で定める30日を超えている問題で、現状と今後の体制についてただしました。
答弁では、令和3年2月末時点の申請件数1万1646件、認定に要した日数は37・76日、(元年度実績は申請1万8318件、45・05日)で、令和3年度は2万件の申請件数を見込み、現体制を維持するとしました。
福田議員は、令和元年度よりも申請件数が増えることを見込みながら、体制の維持では、法律を遵守できないと再度ただしました。
答弁では、居宅介護支援事業所等への要介護認定委託料の増額、指定事務委託法人に体制確保の協力を要請しているとのことでしたが、不十分であることは明らかです。
総合事業の弾力化でサービス後退は必至
次に、介護予防・生活支援サービス事業(総合事業)が、介護保険法施行規則の改正で弾力化され、要介護1~5も対象となりサービスが後退するのではないかとただしました。
答弁では、事業対象者等の利用者は10人未満でその状況を緻密に注視するとしましたが、事業者に対しては総合事業の促進を指導してる問題を指摘しました。
予算の採決では、認定までの日数、総合事業問題、基金をすべて取り崩さず据え置く高い保険料の問題等を指摘し、杉本悦子議員(守口)とともに反対しました。
上野口出張所 移転して建て替えを
守口市門真市消防組合議会 亀井あつし議員
3月26日、守口市門真市消防組合議会が開かれ、亀井あつし議員が出席しました。
2021年度予算の審議の中で、手狭で老朽化している上野口出張所を、移転して建て替えることについて質問しました。
担当課は「敷地面積152.72平米、築38年が経過している。最適な庁舎の規模・構造及び移転場所の調査検討を行い、移転場所のリストアップを含む建て替え時期などにおいても、関係機関と調整しながら庁舎整備を進めていきたいと考えている」と答弁しました。
保険証利用の運用先送り
マイナンバーカードでトラブルが
マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム』をめぐり、厚生労働省が3月下旬としていた全国での本格運用開始を当面先送りする方針であることが3月25日わかりました。
3月4日から一部の医療機関や薬局で試行運用を始めましたが、患者の情報を確認できないなどのトラブルが出ていることを踏まえました。
このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をすると、患者に保険診療を受ける資格があるかどうかを確認できる仕組みです。
試行運用はこれまでに、24都道府県の54施設が参加しています。ただ、保険証に記載された情報と一致しなかったり、「情報が登録されていないと表示されたりするケースが出ています。(3月26日付しんぶん赤旗参照)
3月市議会で前のめりの「デジタル化」問題点を指摘
党議員団は、先の3月定例市議会で、マイナンバーカードの健康保険証化についてマイナンバーカードを保険証とする上でのデメリットについて質問しました。
担当課は、マイナンバーカードを医療機関などで使用するには、オンライン資格確認に必要な機器の導入が必要で、別にマイナンバーカードを作成しなくても従来通りの健康保険証で問題ないと答弁しています。
菅政権がマイナンバーカードの普及を一気に進めようとする狙い、個人情報の集約化は国家が個人情報の管理をすることが狙いです。
個人情報はできるだけ分散管理して出来るだけ集約しないほうが個人情報流出のリスクが少なくなります。
先に紹介した問題だらけの、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」のトラブルをはじめ、前のめりのデジタル化はすべきではありません。
屋根や外壁の改修を求めていた府営三ツ島住宅の附属施設工事完了
門真市への移管が予定されている、府営三ツ島住宅(21年度末完了)と北島住宅(完了)の外壁改修工事が行われています。
亀井あつし議員が、改修を求めていた、府営三ツ島住宅のボロボロに剥げていた汚水処理場跡、、電気室、受水槽・ポンプ室の屋根と外壁の改修工事は完了しました。
亀井議員は、2019年8月30日に党府会議員団と府下衛星都市の党市議団が合同で取り組んだ府担当部局との懇談会の中で、府営三ツ島住宅の現地調査を踏まえ改修を求めました。その後、石川たえ府会議員(吹田市選出)と一緒に、府職員同行のもと同住宅附属施設内部の視察も行いました。
今後、屋根や外壁の塗装工事などが行われた汚水処理場跡をどうしていくのか、地元住民のみなさんの声などを踏まえて、議会で具体的活用について取り上げていきます。
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春らんまん
砂子水路の桜