日本共産党門真市議会議員団

No.2355(2021年3月28日号)

[2021.3.26] -[門真民報]

コロナ対策、新しい日本つくる五つの提案
近畿6府県の力あつめ、4議席への倍増を

近畿オンライン演説会　志位和夫委員長が訴え

　

　日本共産党の「近畿オンライン演説会」が20日開かれ、志位和夫委員長が講演。8千カ所以上で、2万人以上が視聴しました。
　まず、こくた恵二、宮本たけし、清水ただし、こむら潤、たけやま彩子、西田さえ子の各近畿比例ブロック予定候補が自己紹介、各府県の小選挙区予定候補が紹介されました。
　続いて、日本城タクシー社長の坂本篤紀さん、同志社大学教授の岡野八代さん、僧侶で作家の瀬戸内寂聴さんからのメッセージが紹介されました。
　そして、志位和夫委員長が一時間余りにわたり訴えました。

大規模検査を徹底しコロナの封じ込めを

　まず、新型コロナ感染症について、全国で感染が下げ止まり増加に転じ、感染力の強い変異株の流行が懸念材料であることを指摘。政府の対策の行き詰まりの根本に科学無視と「自己責任」押付けの欠陥があるとして、「根本的転換が必要」と訴えました。
　そして、「無症状者への大規模検査で封じ込めを」との日本共産党の一貫した主張が政府を動かしつつあるとして、「大運動を草の根からおこし、命を守る取組みをすすめよう」と呼びかけました。

次の総選挙で菅政権と維新にサヨナラを

　続いて、菅政権の特徴として、①強権政治②政権担当能力なし③政治モラルの退廃の三点を強調。「維新の会」の国会での行状にふれ、①自公政権に媚を売り反響をがなり立て、安倍政権に信任状②菅政権でも政権擁護、高齢者医療費2割負担もけしかけるなど、「悪い政治の突撃隊」となっていることを厳しく告発し、「次の総選挙では、菅政権と自民・公明とともに、維新の会にもサヨナラの審判を」と訴えました。
　そして政権公約として提唱した「新しい日本をつくる五つの提案」を紹介、コロナ禍で格差拡大、資本主義の矛盾が噴出しているとし、「日本共産党の一員へ」と呼びかけました。

 

コロナ禍で市の独自施策の推進
市民の暮らし守る市政運営を！

第1回定例会（3月議会）が閉会

　本会議が18日開かれ、2月24日に開会した第1回定例会（3月議会）の全ての日程が終了し閉会しました。
　まず、各常任委員会に審査が付託されていた案件について委員長報告の後、討論が行われました。

　党議員団を代表し、亀井あつし議員が4議案について反対の立場から討論に立ちました。　公民館運営審議会を廃止する条例改正については、審議会に準拠した会議体は、市ではなく指定管理者が設置することについて「利用者に身近な立場」とはならない問題点を述べました。
　新年度一般会計予算については、国いいなりの庁内デジタル化の推進、マイナンバーカードの国保証化でのカードの普及促進、最低制限価格「事後公表」の入札制度試行実施、徴税強化のための「大阪府域地方税徴収機構」の問題点を厳しく指摘。耐震性のない建物での市の新規事業「子どもＬＯＢＢＹ」解説については、速やかに安全性の確保された建物へ移転してこそ、市民の信頼が得られると指摘しました。
　また、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計については、差押え強化の問題点を厳しく指摘しました。
　「子どもＬＯＢＢＹ」事業が含まれる新年度一般会計予算については、自民党会派４人がそれぞれの立場から討論（反対３人、賛成１人）、公明党、維新・緑風議員団は賛成の立場で討論しました。

　議員提出議案の「オンライン投票の環境整備を求める意見書案」については、福田英彦議員が、①成りすましをどう防ぐのか②全ての有権者が機器等の操作を行えるのか③投票の秘密が守れるのか④集計に疑義が生じた場合どうするのか⑤選挙管理委員会は公正な選挙をどのように確認するのか等問題を指摘、「電子投票」を行った自治体は、機器のトラブルで選挙の無効判決などの問題が起き現在は全く実施されていないことを紹介し、問題点の危惧も表明されない前のめりの意見書は認められないと述べ反対しました。
　コロナ禍で開かれた議会でしたが、市の独自施策の推進が強く求められます。

 

これからの門真のまちづくり
市が考えを示し、住民合意で

１．市東部・東南部地域の学校適正配置事業

 　市東部・東南部に位置する第4中学校区及び第5中学校区において、小学校の統合や新たな小中一貫校の整備など、「学校適正配置」事業が進められようとしています。3月議会の代表質問に対し、「説明会やワークショップを開催し、地域における関係者の皆様に意見を伺いながら、地域と共にある魅力的な学校づくりに取り組む」と答弁しています。
　国の35人学級の方針も踏まえた整備を進めるとしていますが、地域の声を反映し、子どもの健やかな成長の場となる学校の整備が求められています。

２．市営住宅建て替え後は、余剰地を活用し、子育て層も住める市営住宅の建設を

　大阪府から移管を受けた千石西町住宅の建替え事業が進められ、第3期工事が6月に竣工します。その後の第4期工事が完成すれば、余剰地は当初予定の4haから6.6haに。
　市東南部地域に子育て層も住むことのできる市営住宅の建設と、余剰地を活用した魅力あるまちづくりを住民とともに進めていくことが求められています。

３．古川橋駅北側の旧第一中学校跡地活用事業

　京阪古川橋駅北側の旧第一中学校跡地を中心に、図書館を含む生涯学習複合施設や交流ひろばの整備、区画整理事業が進められようとしています。と同時に、市保有地約8,527㎡を売却するとして事業者の公募が始まっています。事業者には地域団体と連携したまちづくりへの参加を求めていますが、住民合意で進めることが求められています。

４．工場跡地に大型商業施設

　松生町のパナソニックの工場跡地を三井不動産が購入し、約16万㎡の跡地に大型商業施設を2022年にも開業しようとしています。住宅と工場が混在している周辺地域への影響、まちづくりをどのようにしていくのか、まちづくりの課題は山積しています。