こんにちは。門真市会議員団です。
No.2353(2021年3月14日号)
[2021.3.12] -[門真民報]
菅政権・維新政治から
市民を守る施策の充実を求める
代表質問 亀井あつし議員
本会議が５・８日開かれ、宮本市長が行った施政方針説明に対する代表質問が行われ、8日の本会議では、日本共産党議員団を代表し、亀井あつし議員が質問に立ちました。
亀井議員は、①市長の政治姿勢、②市政運営、③新型コロナウイルス感染症対策、④市民の暮らしを守る施策、⑤災害対策、⑥まちづくり、⑦今後のごみ焼却施設などの在り方、⑧子どもの未来育む教育・子育てについて質問しました。
75歳以上の医療費負担２倍化はダメ
「市長の政治姿勢」では、菅政権に対して、新型コロナウイルス感染症対策として、ＰＣＲ検査の拡充、医療機関の減収補填、保健所への抜本的な支援などを求めましたが、「動向を注視」「必要に応じて国・府に要望」と様子見的な答弁に終始しました。
菅政権が、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担の２倍化を中止することを国に要求するよう求めましたが、「社会保障を構築するため、一定の制度見直しは避けられない」と、高齢者の負担増を肯定する姿勢を示しました。
吉村知事に「大型開発よりコロナ対策」求めて
吉村知事に無駄な大型公共事業推進よりコロナ対策を最優先するように求めましたが、「求める考えはない」と答弁。
亀井議員は、コロナ対策には消極的で、開業のメドも立たないカジノや大型開発を推進する吉村知事の政治姿勢の問題点を指摘し、コロナ対策の優先を求めることが、「門真市民の代表にふさわしい仕事」と訴えました。
門真保健所復活を
大阪府に門真保健所を復活することを求めたところ、聞いてもいないのに「（門真保健所の廃止は）維新政治と関係したものでない」と述べ、「（保健所の）復活を求める考えはない」と答弁しました。
亀井議員は、ＮＨＫの全国都道府県知事アンケートで「保健所の体制は十分か」の問いに、47都道府県中29知事が「十分でない」答えているのに吉村知事は反省もなく「専門職の人員には限りがあり」などとして３年後には保健師が削減されることを示しました。
新型コロナウイルス感染症対策
ワクチン接種や独自施策を
新型コロナウイルス感染症対策について、無症状感染者を含めた検査を求めましたが、「無症状感染者を含めた検査の実施の考えはない」、ワクチン接種のための医師・看護師の確保については、「円滑に推進するため、人材確保に注力したい」答弁しました。
また、国より配分された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４億７９８６万６千円を市の独自施策として、期間限定の学校給食の無償化を実施することなどを提案しました。
しかし、「市民の安全安心を最優先に検討」と述べながら、特に子育て世代の切実な要望となっている学校給食費の無償化などには「実施する予定はない」と答弁しました。
避難所対策・団地建替えは
防災については、東日本大震災や台風被害の教訓を踏まえた避難所対策の質問に、「段ボールベッドは２３０セット備蓄している。災害協定を市内の段ボールベッド製造工場と締結している。調達は可能」「学校給食室、公共施設の料理室など、あらゆる方策を駆使し食事を確保する」と答弁しました。
「まちづくり」では、幸福町・垣内町地区まちづくり用地活用事業、国道１６３号以南の今後のまちづくり、府営住宅の市移管後の現状と課題歩道や自転車道路整備について質問しました。
門真住宅（門真団地）の建替えに伴い生まれる余剰地の活用方法や財政収支についての質問に、総建替え戸数が１５９０戸（２０２５年完了）、余剰地は周辺環境などを踏まえ検討すると答弁しました。
35人学級には消極的
子どもたちの教育では、国が、２０２５年度までに「35人学級」を導入することを決定したことを踏まえ、新年度から4年生まで35人学級の実施することを提案しました。
しかし、府下では中学校も含め35人学級を目指す市もある中、「国・府の基準に合わせる」と消極的な姿勢を示しました。
また、学校適正配置（統廃合）についての質問に対して、具体的な検討校は、第４中学校区、第５中学校区を予定。説明会などを開催し意見を聞き取り組むと答弁しました。
市長が、学力テストの平均点を「全国平均超え目指す」としているが、一人一人の学力の定着をしっかりと把握することこそ大切と訴えました。